無料ブログはココログ

« 私達の父祖は、そのために命をかけて戦いました | トップページ | うわあ、何を言うてはるんや、この人は »

2019年6月23日 (日)

支那国有大手企業約15社が不動産保有税(固定資産税)導入を前に不動産事業を相次いで売却した

ーー以下「大紀元時報2019年6月21日」より抜粋編集

支那国有大手企業約15社が不動産事業を相次いで売却したことが報じられた。

専門家は、米支貿易戦の影響で国内景気の後退を背景に、国有企業が不動産市場の見通しに関して悲観的だと指摘した。

ーー

支那・証券日報は16日付けで、北京市内では1~4月までの譲渡件数は2件、昨年4~12月では10件だったが、5月1日~6月14日の間に、20件の不動産事業所有権の譲渡が行われたと報じた。

これは北京市不動産所有権取引所の公開情報に基づくものだという。

ーー

20件の譲渡のうち、15件は中央政府の管轄下にある国有大手企業が譲渡側となっている。

エネルギー大手の支那中化集団有限公司(シノケム)、航空機製造企業の支那航空工業集団、支那軍傘下の支那保利集団、IT企業の支那電子情報産業集団(CEC)などが含まれている。

業界関係者は証券日報に対して、不動産事業を売却した国有企業が急激に増えたことには、不動産市場の先行き不透明感のほかに、企業自身の債務圧力、資金難なども影響しているとの見方を示した。

ーー

米アジア自由放送(RFA)は19日付けで、不動産市場に詳しい支那人学者は、国有企業傘下の不動産開発部門が進める開発計画の一部は、住宅購入規制が厳しく実施されている地域にあるため、住宅販売の不調が続いていると指摘した。

支那金融学者の賀江兵氏は、国有企業が今後当局の不動産政策変化に関して、事前に情報を得たため、相次いで不動産事業を売却したのではないかと推測した。

支那銀行保険監督管理委員会(銀保監会)の郭樹清主席は国内の講演で、「住宅は投機のためではない」「(住宅の)空室率が高すぎる」と発言した。

賀江兵氏は、支那当局が近く不動産税(固定資産税に相当)を導入する可能性が高いとの見方を示した。

これで支那住宅価格が暴落する可能性が出て来た。

(翻訳編集・張哲+縦椅子)

« 私達の父祖は、そのために命をかけて戦いました | トップページ | うわあ、何を言うてはるんや、この人は »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>米支戦争 15 シナ経済の内部崩壊
 読んで居ると、一時はこのブログにも登場した有名企業が、撤退企業15社の名かん靴も見受けられるので、先ず、驚かされました。 まぁ、ファーウェイの絶不調に伴うIT系や人民軍系の産業には、このママ米支戦争層が続けば、立ち直る望みは有りませんからね、経営陣としては、止むを得な措置だと思います。

 その状況が、国民の間にも広がって居て、「空き家が多くなっている」との不満を述べたその舌の根も乾かぬ端に、不動産税に相当する税の新設をはっぴょうするとは、3回くらい読み名悪阻ましたが、日本では、信じられない対策ですねww 社会の構造自体が、日本とはまるっきり違うのだと考える他は有りませんね。

 つまりは、債務の押し付け合いにしか見えないのですが、こう言う常識の社会だと、社会に、靭性が無いので、危機を食い止める部署が無いので、急速に広がって行き短期間の裡に、再生不能状態に陥る事が考えられますね。

 こう言う崩壊の仕方をするとなれば、現在行われている北京派と上海派の暗闘も、中身が既に政治のイニシアティブの奪い合いでは無く、シナに残って居る国富の奪い合いではないのかと疑いたくなりますね。

 何れにせよ、狡猾さと卑怯さで主席に上り詰めて、その傲岸と嗜虐性を発揮して、様々な悪事も働いて来た習近平と江沢民ですから、正に「キツネとタヌキの化かし合い」宜しく、最終的には、両者とも疑心暗鬼に陥って、詰る処、身内に責任を取らされる展開になるでしょうね。

 気になるのは、共産シナの歴代の国家主席や要人で構成されている北載河会議のメンバーの動きで、仄聞情報に拠れば中心になっているのは、故鄧小平主席の遺族だそうで、ファーウェイの設立した孟氏との血縁が濃いとの事。

 其処には、胡錦濤や曾慶紅も居るでしょうから、団派も江派も健在で有る事に成りますし、党内の浄化運動を推進した王岐山は、再び、習近平と距離を置かれているとの話です。

 是に、米国の謀略組織であるCIAが、上海派の手先として、色んな外的要素を持ち込んで居て、その多くは、独仏勢力、或いは、イランやカタール系の反サウジの原油輸出国でしょう。

 其れに対するに、国防総省「=DUA」は、永年の武器輸出の売り手と買い手の関係から、サウジ・アラビアやそれに、追随するOPEC加盟国を纏めて居て、トランプ政権側に着いて居るものと思われます。

 斯うして、蓋然性だけを頼りに、勢力を分析して行っても、北京派には、国際的に味方についてくれる様な国は、見当たりませんし、既に経済的メリットも消滅して居ます。 加えて、習近平の人徳の無さからか、内部にも火種を抱えて居る様に思います。

 この先、決定的なイニシアティブを持つのは、案外、産油国では上位を占めて居るロシアを味方に着けた側が、有利になるのではないかと思います。 

 ロシアは確かに、EUや米国とは、クリミア問題で経済制裁を受けて居る立場なので、グローバル派「=上海・民主党・ウォール街勢力」とトランプ政権の中間に居る存在ですが、トランプ政権とは、シリア問題に進展があれば、グローバル派は、クリミア・ウクライナ問題が解決しさえすれば、一気に手打ちに至る可能性を秘めて居ます。

 然し今日、ご紹介いただいたシナの内情の情報は、国際問題に占めて居た、シナ問題の重要性の度合いを大幅に下げる位シナに取って悲観的な話なので、国際的緊張を齎す原因としての枢軸が中東、或いは、EUに移って行く可能性が有りますね。

 そうなれば、現在世界でインド以外の世界から、頃津状態にあるロシアの内部で蠢動している、非ハザール系のグローバル勢力の動きも注視しなくてはイケません。

 是が背景勢力を持たない単独の運動なら、プーチンに任せて置けば良いのですが、ハザール系と手を結んで、ロシア内の政体を変えてしまったら、EUや極東で、大きな戦争が興る可能性すら出てきます。

 然し、ロシアも、シナも、そして、EUも、核兵器を持って居るのだから、戦争状態になって、自国の存続が危うくなれば、核を使う可能性が高い。

 すると、世界は絶滅する危険性が出て来る、そんな愚かしう決断をする可能性が高い国が、世界には、幾つも現存している事を人類は真に認識して、本当に実効性の在る強制力をもった、政治的にニュートラルな、国連に代わる世界組織・機関の必要性が高まって居るとは、言えないだろうか? 斯う言う事を、提唱しているトランプ大統領が健在な裡に、この話を実現すべきであると私は確信して居ます。

縦椅子様、ブログの更新をありがとうございます。

支那は不動産の所有を認めないで、使用権を借りるだけだと思っていたのですが、この使用権に不動産保有税(固定資産税)を掛けるのですね。
そして、これの動きを察知した大手企業は不動産事業を相次いで売却するとは・・・・・・支那の景気が明確に悪くなっている。成る程です。

リーマンショックのときには、支那は国内で金融緩和をする事で危機を回避したと思いますが、米支の貿易戦争は支那国内で金融緩和をして、資金をばらまく方法は使えなくなっているのなら、支那はリ-マンショックのときより確実に景気が悪くなっている。
こんなことは当たり前すぎることですが、支那の中核企業である高級大手が一斉に不動産を売却するのなら、それぞれの企業が形振り構っていられない位の危機に、既に陥っていることになります。

支那は現在進行中の、米支貿易戦争に既に負けていることになり舞う。

そうでなくても、支那には鬼城という建築途上のマンション群が、放置されているとのことですから、不動産のことではますます鬼城が増えることになるでしょう。
支那の政府は何時ものことながら強気の説明をしますが、その実態は支那政府が危険なロープの上で、踊っているような気がします。

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 私達の父祖は、そのために命をかけて戦いました | トップページ | うわあ、何を言うてはるんや、この人は »

2020年8月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31