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2019年6月29日 (土)

米中貿易戦争の激化に伴い、海外資金の流出、外資企業の撤退が後を絶たない

ーー以下「大紀元時報(動画)」より抜粋編集

米中貿易戦争の激化に伴い、中国では海外資金の流出、外資企業の撤退が後を絶たない。

当局は、米国との貿易戦争による影響は限定的で、ドル/元が7元より安くなることはないと、国内市場の安定化に躍起になっている。

ーー

経済調査会社CEICと米金融大手モルガン・スタンレー(Morgan Stanley)のデータによると、今年4月から5月にかけて、およそ120億ドル(約1兆3000億円)の資金が中国の株式市場から流出。

2014年に中国政府は、「ストックコネクト(株式相互取引)」制度を開始し世界の投資家が香港経由で中国株を買えるようにした。

資金流出規模は、それ以来の最大となっている。

ーー

在米政治経済アナリスト 秦鵬氏いわく。

「資金流出が加速化した主な原因は、中共の最近の強硬な姿勢によって、貿易戦の出口が見えなくなったからだ」

「経済全体と企業の利益に影響が出るだけでなく、人民元安を加速化させる」

「対抗がさらに続くと、下半期はドル/元が7元を超える確率が高くなる」

ーー

サムスン電子は6月4日、韓国の中国内に唯一残っている広東省恵州市のスマートフォン工場の人員削減に着手した。

また、在中・米企業団体「中国米国商会」は5月末に次の調査結果を発表した。

「在中米国企業の約4割が関税を回避するために、生産ラインを中国から撤退することを検討しており、一部はすでに移転を開始している」と。

ーー

米国サウスカロライナ大学エイキン校ビジネススクール 謝田教授曰く、

「産業関連企業(チェーン)や供給関連企業(チェーン)の移転はもう止められない」

「中国国内企業さえも移転する可能性がある」

「そうなると、輸出だけでなく、就業、人民元の安定、外貨準備高も大きな打撃を受ける」

ーー

このような経済不安が失業リスクを高めている。

さらに、中国では最近物価が大幅に上昇している。

当局によると、4月の豚肉価格は前年同期比14%上昇し、食品価格は6.1%上昇。

農業部門の関係者は、今年の豚肉の価格は70%上昇する可能性があると警告している。

ーー

当局は物価の高騰を受け、米国との「新時代の上甘嶺の戦い」を展開、メディアで反米をあおっている。

人民には愛国を呼びかけ「物価高騰に耐えるのが愛国心だ」と喧伝している。

経済評論家 秦鵬氏いわく。

「中共内部の一部の人は、毛沢東時代の朝鮮戦争のように、米国とは戦争するしかないと考えている」

「しかし毛沢東時代でも現在でも、共産党は人民を犠牲にしてでも彼らの利益を守ろうとする」

「そうすることで摩擦の激化を招き、外資企業の撤退が加速化し、国内企業も投資意欲を無くし、失業率が上昇する」

「人民の消費が低下し、銀行は融資を増やすしかなく、物価高と不況(スタグフレーション)がさらに悪化するだろう」と。

ーー

このような中国の経済状況を見て、6月5日、国際通貨基金(IMF)は今年の中国のGDP成長率の見通しを6.3%から6.2%に下方修正した。

さらに、2020年と2021年には、6%になることが見込まれるとした。

(エポック・メディア・グループ新唐人より転載)

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>米支戦争 16 逃散が始まった海外資本
 習近平のG20に臨む姿勢は「米国の自由貿易の慣行を踏み躙る保護貿易的な姿勢は、世界経済に取って有害だ」と言うものだが、その「大義は我に在り」と言う話は、ファーウェイの「知的財産の窃盗行為」に拠って「シナが、米国の輸入赤字額の7割を占めるシェアを独占している。

 そして、その利益を軍事的拡張に振り向けて居る事」については一言も触れて居ないし、謝罪も、訂正もして居ない、是で葉、唯の傲慢な売り手で有り、然も、米国の侵略者でしかない。

 まぁ、知財窃盗をやっているのは、上海派なのかもしれないが、シナの代表としての発言なのに、責任感が皆無と言う話は、通らないで有ろう。 この辺りは、自分の職責の重さも、自覚が足りて居ない様に思える。

 彼ら、儒教圏の常識では、「自分の非を認めたら負け」だと言う事は、良く知られた事で知って居るが、被害を現実に受けている相手に、傲慢な態度を示して、理解が得られる筈が無い、そうした、一般常識にも欠けて居ると思いますね。

 第一、不正をやっているのはシナ側であって、米国はその不正を暴いて、其れを理由に正当な権利を行使して居るダケで有ろうし、商慣行から言っても、米国は売り手では無く、買い手であるから、習が幾ら、正義を主張して、圧力をかけようが、習の言う事に正義は無い。

 習が何故、自分の正義に拘泥するのかと考えれば、勿論、国内向けの姿勢が大きいだろうが、本気で「自分は正しいと言い通せば、通ると思って居る部分が、彼の人生の是迄の経験から、絶対に有ると思いますね、そういう社会なんです。

 然し、功利的に考えても、シナがやって居る犯罪事実を黙過せよ、と言う程の利益を、シナは米国に齎してはいない、否、して居るのかもしれないが、其れは米国民主党やウォール街勢力に対する不正な賄賂や利益で有って、固より、不正な商慣行だろう。

 正義とは、国益を享受する米国国民に対して筋が通って居なくては、認められる事は無い。 況や、窃盗行為に拠って、シナの覇権を公言して居たのだから、許し難い音で有ろう。

 この筋論から言えば、米国民主党やウォール街勢力派、正に、国民の敵である。 既に、ヒラリーやオバマが犯した数多の犯罪の内容が調査に拠って集められていると聞く、米国政府は、彼らが何処へ逃げようが地の涯までも追詰めて、責任を取らせる心算だろう。

 其れにしても、以前から敢然にメイキングだと分って居るシナのGDPの成長率を、未だに、発表の6,3%を基準に、上下の振れを勧告しているIMFは、お嗤いである。

 専務理事を務めて居た、ラガルドが、シナに拠る咋な買収で、シナの人民元を  に仲間入りさせた時に、アメリカの創立の筈のIMFが、何故? と訝しく思ったものだが、、時の政権は民主党したねww

 処が、そのIMFも、風を読んだのか、シナから、離れ始めて居るワケで、経済担当に戻って、現状の対応に処している李克強のやつれ果てた顔が目に浮かぶ。

 このG20での、シナの本音は、とラン?に対する降伏宣言と、上海派との共闘で無ければ、シナの共産党支配体制そのものが、1年以内に消滅する可能性が高くなる。

 何故かと言えば、もし、北京派と上海派が裏で手を結んでいるなら、世界経済への影響を考慮する必要は有るが、基本的に叩き潰すしかない、米国に取って危険だからだ。

 そうした相手の身になってモノを考える習慣が無いのでは、戦略的思考が出来るとは言い難い。 昔から「シナ人には、深謀遠慮が潜んで居て、食えない」と言う人が多いのは、こうした相手の、望んで居る事を、読んで先回りをするのが得意だからだろう.

然し、余りに、其れをやり過ぎ、或いは、相手がシナ人だと、どうしても、金や女になるから、そうした露骨な調略に慣れて居ない、白人社会からは、シナのビジネスは、俗悪の温床の様に云われるのだろう。

 今回の米支戦争も、完全に終盤になって来た、この先は、シナ内部の組織の崩壊の様菅表に出始めて、聴いた事も無い様な人物が、先頭に立ってシナを纏めて行く事に成るかもしれない、そう言う意味では、千載一遇の時を得たと言えるのかもしれない。

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