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2019年5月25日 (土)

そもそもファーウェイ自身が中国軍の一部だ

ーー以下「大紀元時報2019年05月23日」より抜粋編集

米の対中包囲網拡大、バノン氏「ファーウェイ排除は貿易交渉より10倍重要」=香港メディア

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは22日付で、バノン氏が、米政府がファーウェイを念頭に実施した禁輸措置は、米中通商協議と比べて「10倍ぐらい重要だ」と話したと報じた。

「ファーウェイは、米国だけでなく世界の他の国にとっても、国家安全保障上の大きな脅威をもたらしている」

「われわれはこれを封じ込めなければならない」

ーー

トランプ米大統領は15日、米企業が国家安全保障に危害をもたらす恐れのある外国企業の通信製品を購入することを禁止する行政命令に署名した。

この直後、米商務省はファーウェイとその関連会社70社を、禁輸措置対象リストである「エンティティ・リスト」に追加した。

また、5月初めに行われた米中閣僚級通商協議が決裂して以降、新たな交渉のめどは立っていない。

ーー

米自由アジア放送(ラジオ・フリー・アジアRFA)は、22日、在米中国人学者の顧為群氏の分析として、バノン発言は米中対立が貿易にとどまらずハイテク技術分野まで拡大したことを示唆する、と報じた。

ーー顧氏は以下のように指摘した。

「5G(次世代通信規格)通信網構築において、中国当局は多くの企業、特にファーウェイを通じて、世界市場でリーダー的な存在となった」

「中国当局は通信技術で、世界の勢力の構図を変えようとしている」

「米政府の禁輸措置の真の狙いはファーウェイではない」

「ファーウェイと中国当局は緊密な関係にある」

「(禁輸措置の真の狙いは)中国当局と中国共産党内の既得権益集団に包囲網を張ることだ」

ーー

実際米政府による中国に対する包囲網は拡大している。

米紙ニューヨーク・タイムズは21日、米政府はファーウェイに続き、中国監視カメラメーカーの杭州海康威視数字技術(Hikvision、ハイクビジョン)を「エンティティ・リスト」に入れることを検討していると報道した。

また、ブルームバーグ23日付は、トランプ政権はハイクビジョンを含む中国監視カメラメーカー5社を禁輸措置対象にする意向があると伝えた。

ーー

中国金融学者の賀江兵氏はアジア自由放送RFAで、以下のように述べた。

「米中貿易戦が米中ハイテク戦に変わったことは、中国当局にとっては脅威になる」

「中国製造業やIT企業の現状は米技術に強く依存しているからだ」

「中国当局は、貿易戦で米国に反撃することができても、ハイテク戦ではまったく歯が立たないのだ」

ーー

一方、バノン氏は4月25日ニューヨークで開催された「中国という現在の危機に対応する委員会」で、「そもそもファーウェイ自身が中国軍の一部だ」と発言した。

(翻訳編集・張哲+縦椅子)

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>米支戦争 9
 以前から指摘が有った事ですが、ファーウェイは、人民解放軍の将官だった人物が創建した会社ダカラ、実質、人民軍の為のハイテク機器開発部門の会社で有り、一般の通信大手とは訳が違う、と言われていましたね。

 ファーウェイの米国の研究開発機関からの「知的財産の窃盗行為」が、暴きだされ、その手段の一つとして、バック・ドアと呼ばれる、PCやスマホに仕掛けられた、シナの弁公室「=謀略・諜報局」へ直通の素子が中に組み込まれている事を、米国が突き止めシナの通信会社のPCやスマホを使用禁止にし、ファーウェイとモゥ1社の米国国外への追放を決め実行しました。

 今回のバノン氏の発言は、その措置を更に強化して、米支戦争の核心的な戦術として、ファーウェイの世界中の市場からの排除を目指し、ファーウェイを、シナ国内に封じ込める事を意味している。

 ドン柄だけまねるのは芸術的ですが、技術開発力が丸で無い、シナに取って、この「知財窃盗」と言うソースが無ければシナの、先進機器部門は、何も出来無い事に成る。 

 オソラク、ハイ・ビジョン化した監視カメラの技術も窃盗したモノで有ろうが、此方の開発主は、オソラク、日本だろう。 4Kとか8K開発をやって居るNHK辺りが一番臭い。

 つまりは、日本の国民から受信料と称して巻き上げる、年間7千億円の金と、政府からの補助金7千億円を原資に、只管、シナの為に技術開発をやって居たと言う事だろう。 

 大体4K や8Kと騒いでいるが、驚くほど鮮明か? と言うと専門家レベルで無いと、その技術の価値が分らないと言うものです。 ダカラ、民間の開発が追随しないのは、この所為ではないかと思って居ます、軍事技術位しか使い道のないモノは幾らはいて来でも、価値は有りません。

 何故なら売れ無いカラです、然し、電脳と連動した、兵器としては貴重な技術なんでしょうね。

 モゥ、3年前から、安倍政権は放送法改正でNHKの解体を提唱し、我々もその措置を早急に行う事を切望して来たが、安倍政権は、この事案も有ったので、放送法の改正の進行に、米国から待ったをかけられていたのでは、無いだろうか。

 つまりは容疑が確定したので、公表したと思われますね、是で、シナ電視台日本支局と揶揄されたNHKの先行きも決まりましたね。

 更なる電子機器の開発をやって居る可能性もありますが、一番怖いのは、やはりAI搭載の無人攻撃機の開発で、既に、開発済みの機体の写真が、公開されて居ます。

 然し、理解力の無い人も居るもので、「そのAIと地上、或いは、宇宙空間の中継衛星との交信は、如何なる周波数帯で刷るんでしょうね、其処に弱点が生じそうに思います」とレスを付けたら、「無線操縦じゃないんだぞ」って・・www 

 そんなの当たり前でしょう、幾ら、AIを積んだ無人機だと言っても、始めからインプットした情報を熟すだけなら別に、AIで無くとも好い訳で、AIを態々積むなら、攻撃するか、しないか、引き揚げるべきか、引き揚げずに最後まで戦うか、との状況判断迄、AIに任せるべきですが、全部任せてしまうと、その裡、反乱を起こされる事になりかねませんが、そう言う想像力はお持ちではない様ですね、残念!

 人間は、AIを操っている立場に居なくてはイケないのですが、その為には伝播に拠る更新は不可欠でしょう。 その為にも、細かい処まで見えるハイ・ビジョン技術は、米国も必要でしょうね。 この辺り、下手をすれば、NHKは、米国に巨額訴訟を起こされる可能性もあります。 

 日本でNHKだけ、シナ側と言う事になりかねませんね。 その辺りも、凶から来日しているトランプ大統領と、細かく打ち合わせをやって、放送法改正実施、NHKの解体~分割民営化、国営化を進めてほしいですね。

 モゥ、「シナ4千年の歴史」も嘘っ八だと判ったし、シルクロードで視聴率を採れる時代でも、ありませんからね。

ファーウェイは電子部品にバックドアのパーツを付けて問題になりました。バックドアのパーツとは、本来はIDやパスワードを使って使用権を確認するコンピュータの機能を無許可で利用するために、コンピュータ内に儲けられた通信接続の機能です。

こんなものを携帯電話やPCに付けられたら、使用者のプライバシーは保たれないし、それらの情報はダダ漏れと言うことになり、それが入っている機器など使いたくないと思います。


こんなものが入った携帯電話を、ファーウェイは何故商品にしたのかと思います。

2017年6月27日、中国で「国の情報活動に関する基本方針とその実施体制、情報機関とその要員の職権等について定める国家情報法」が制定されました。
この法律の目的は、国の情報活動を強化及び保障し、国の安全と利益を中央国家安全指導機構、中央軍事委員会)、国家情報活動機構、関係国家機関により統一的に実施されます。これの詳細は、守ることを目的とするとされ、実施体制は中央国家安全指導機構、中央軍事委員会、国家情報活動機構です。

その活動要員の職権は業務省の必要に基づき、法に従い必要な方法、手段、経路を利用し、国内外で情報活動を行うものです。
また、業務上必要な場合、技術的偵察措置 及び身分保護措置 を講ずることができ、税関・出入国検査での便宜供与を求めることもできます。

活動要員は、業務上必要な場合、立入制限区域への立入りや関係資料の調査等、交通・通信手段や土地建物の優先使用、接収等を行うことができます。
一方で、国家情報活動機構とその活動要員は法に厳格に従うべきこと、職権の逸脱・濫用、国民の合法的権利利益の侵害、私利の追求、国家機密・営業秘密・個人情報の漏えいがあってはならないことも明記されています。

国民と組織は、法に基づいて国の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならず、国は、そのような国民及び組織を保護する。また、国の情報活動は、法に基づいて行い、人権を尊重及び保障し、個人及び組織の合法的権利利益を守るものでなければならないとされます。

余談ですが、 国の情報活動への協力に起因する傷害、死亡、財産の損失に対しては、国の関係規定に基づき補償、優遇等の措置が講じられる。とか、国民は、国家情報活動機構とその活動要員の違法行為や規律違反行為を告発又は告訴する権利を有するとありますが・・・・・・・・実際の運用はどうでしょうか。


いずれにしても、中国は必要ならば情報機関は、中国の国の機関員だけでなく、民間員をいつでも徴用して情報機関のために使えると言うことです。

ファーウェイは元軍人が作った会社だからと言いますが、現実は中国政府が指示すれば、中国人全員が情報機関員として活動する。これは、国防動員法と同様の効果を持った法律の下に、中国人全員が活動するのです。

中国恐るべしですから、日本もこれに対応する法律を作って運用しなかったら、到底勝てないと思いますが、現実は、スパイ防止法すら制定されていず、外国人は日本の領土をかって好きに使い、留学生は日本の国からお金を貰って勉強するということなのですが、これらのことは、日本の国を守っているのかと思います。

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