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2019年5月13日 (月)

米中通商協議の結果がどうであれ、中国共産党体制の崩壊は加速する

ーー以下「大紀元時報5/11」より抜粋編集

米トランプ政権は10日、中国からの2000億ドル(約22兆円)分の輸入品に課す追加関税を、これまでの10%から25%に引き上げた。

中国政府は直後に、「必要な報復措置」を講じるとの声明を出した。

ーー

米中貿易協議は、一時、まもなく合意されるとの楽観的な観測が広がった。

しかし中国側が土壇場で翻意したため、今後の見通しが不透明になった。

ーー

中国当局は今までの交渉で以下の事項に関して、国内法の改正を約束した。 

1、知的財産権保護や技術の強制移転中止
2、為替の自由化
3、資本移動の自由化

8日付ロイター通信は、米政府関係者らの話として、今月3日に米政府に送った合意文書案で、中国当局がこれらの約束を撤回したと伝えた。

ーー

中国当局が突如態度を変えた理由について憶測が飛び交っている。

ーー

今年に入ってから、中国経済がやや回復の兆しが表れた。

中国税関総省が発表した3月の貿易統計では、同月ドル建て輸出は、市場予想を大幅に上回り、前年同月比14.2%増加。

5カ月ぶりの高水準という。

中国当局によるテコ入れ策で、3月の新規人民元建て融資や社会融資総量が予想外に急増し、投資の拡大が示されたのだ。

中国当局は、景気が上向きになったことで、強気に出た可能性がある。

ーー

しかし、中国経済の好調が、約束を反故した主因ではない。

中国当局の最高指導部が「政治的な賭けに出た」という見方は、最も説明が付く。

ーー

国際社会は、中国共産党政権が真に構造改革を行うと信じていない。

構造改革を行い、市場を開放してインターネット封鎖を解除し、情報の自由を認めれば、虚言と圧政で維持された中国共産党政権の統治が、崩壊するからだ。

ーー

さらに、ここまで米の要求を受け入れると、党内から「弱腰外交」と習氏への批判が沸き立つ。

ーー

中国共産党の本質を見極め、強硬姿勢を示すトランプ政権は、貿易戦を通じて、中国当局に2つの究極な選択肢を突きつけた。

中国経済を守るのか、それとも中国共産党政権を維持するのか。

ーー

約束の撤回は、中国当局からの返事だと見てもよい。

「一強体制」を築いたように見える習近平国家主席は、政権維持に拘れば、難しい政権運営を強いられることになる。

ーー

4月下旬、江沢民派の主要人物である曽慶紅氏が久しぶりに公の場に姿を見せた。

習近平氏は近年、反腐敗キャンペーンで江派の高官を次々と失脚させ、江沢民派の勢力は衰退した。

その一方で、江沢民氏、曽慶紅氏2人の摘発を放置した。

専門家は、習近平氏は中国共産党体制の崩壊を避けるために、江沢民氏らに譲歩したとみてきた。

ーー

インターネット上に投稿された動画によると、4月20日、曽慶紅は江西省トップの劉奇氏とともに、故郷の同省吉安市を視察した。

劉奇氏は、習近平氏が浙江省トップを務めた際の部下で、習氏の側近だ。

曽と劉の両氏の組み合わせは、習派と江派が「仲良くやっている」というメッセージを送り、党内の団結をアピールしているように見える。

ーー

しかし、習近平氏が政権維持に拘り、江沢民派に譲歩しても、団結は長く続かない。

ーー

トランプ大統領が5日のツイッターで対中追加関税の引き上げを発表した。

これを受け、香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは6日、情報筋の話を引用した。

貿易交渉で中国側が約束した内容の一部に対して習近平氏が認めず、交渉が失敗すれば「自分がすべての責任を負う」と述べたと報じた。

ーー

サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、2015年にアリババグループに買収され、親江沢民派メディアとして認識されている。

ーー

劉鶴副首相は、9日と10日の米中通商協議に予定通り参加した。

渡米前、劉氏は「圧力下での渡米」とメディアに語った。

習近平氏の政敵は、今回の交渉を「米国の圧力に屈した侮辱的な交渉」と捉え、習氏への批判を強めるだろう。

この交渉でどんな結果が生じても、敵対勢力に攻撃の口実を与えることになる。

ーー

劉副首相の訪米は、米国の圧力に屈したというよりも、親江沢民派メディアの報道への対応と言える。

ーー

トランプ米大統領の5日のツイッター投稿を受けて、中国人民銀行(中央銀行)は6日株式市場の取引開始前に、中小銀行を対象に預金準備率の引き下げを発表した。

これによって、市場に2800億元(約4兆5174億円)の資金を供給するという。

中国当局が、トランプ大統領の発言で、中国経済や株式市場が受けるマイナスの影響を予測したことが読み取れる。

ーー

しかし、中国当局はサウス・チャイナ・モーニング・ポストの報道を予測できなかった。

ーー

今後の見通しとして2通りの展開がある。

一つは中国側が大幅に譲歩し、米側と合意する。

しかし、こうなった場合、江沢民派が必ず、「主権を失い国を辱めた」として、習近平氏に反撃する。

党内闘争が一段と激しくなり、政権の不安定さが高まる。

ーー

もう一つは、中国当局が引き続き意図的に貿易交渉を先延ばし、米中両国が物別れに終わることだ。

これが起きれば、中国経済が壊滅的な打撃を受けることになる。

輸出、投資、個人消費の低迷が深刻化するほか、中国当局が最も不安視する債務危機もぼっ発する可能性が高い。

これに伴う企業の倒産、労働者の失業が急増し、中国当局への社会不満が一気にに爆発する。

ーー

この中国当局が最も恐れる状況に、どう対処するのか。

習近平氏が政治手腕を発揮し、反対派の攻撃を制圧することができたとしても、中国経済は崩壊する。

そして中国共産党政権は末路をたどるしかない。

ーー

米中貿易交渉で勝負に出た中国当局は、初めから失敗に向かっていることが分かる。

米中通商協議の結果がどうであれ、中国共産党体制の崩壊は加速するだけだ。

ーー

10日、2日間の米中閣僚級協議が終わり、トランプ大統領は同日、今後も交渉を続ける方針を表明した。

ロイター通信は10日、情報筋の話として、劉副首相は国内法の改正を拒む立場を変えておらず、国務院令や行政命令で対応すると提案したと報じた。

米側はこれに拒否したという。

ーー

前国家経済会議(NEC)副委員長のクリート・ウィレムス(Clete Willems)氏は米メディアに対して、トランプ氏は交渉チームに「満足できる内容でなければ、いつもで立ち去れ」と告げた、と話した。

(翻訳編集・張哲+縦椅子)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>米支戦争 8 
 米支戦争も完全に終盤の様相を呈し始めて居て、習政権の追い詰められ方が、最早、「前門の虎、後門の狼」と言う状況で、米国との通商協議で米国の譲歩が全く期待出来無いですから、このママ膠着状態を続ければ、当然、経済基盤が崩壊を始めるが、米国に妥協すれば、国内で弾圧を加えて来た政敵からの反撃の隙を作る事に成る。

 その敵の背後には「真の敵」に変貌した、米国民主党・ウォール街勢力が居るが、是は、世界の裏社会で暗躍している金融勢力の一部と共産シナが、是まで結託して来たと言う史実を示すものなので、シナ人民には、双方共「知らせてはイケナイ」情報であろう。 

 然し安易な、トランプ政権との妥協は、「米国への屈服」と言う、攻撃ネタを投下する事に成るダケで有る。 だが、前述の25%の関税率が、2000億ドルの輸入品とすると公式声明を出した直後に、「シナの輸入品の全品目を対象にする」と言う、更なる強化策を発表して居る。 

 現実に関税25%を適用されれば、殆どの製品は競争力を失うだろうから、つまり、関税率に拠る平和的な交渉手段は、是でお終いと言う事で有ろう。 

 今回の習政権の是までの交渉経過で、何とか現状を維持して来た状況が、既に、限界状態にあった事を示して、習政権の今回の「譲歩撤回」の姿勢は「乾坤一擲の勝負に出た」観が見られる。 上海派としては、北京派と米国が手打ちして貰っては困るからである。

 この背景には、経済の14.2%の5カ月ぶりの回復と言う「改善」を高く評価している様に見えるが、是が、上海派の背後に居る金融勢力が仕掛けた罠でないと言いきるのは、カナリ無謀だと思う。

 然し、北京派に現状を打開する打開する手段が、他にないのであれば、罠を承知で食らいついて来ると、多寡を括られている可能性があり、習が、其れを承知で乗ったのかもしれない。

 何れにせよ、トランプ政権は、状況を厳しくしてシナ経済を更に回復不能な状況に追い詰めた上で、北京派と上海派の争いの段階を進めて、共倒れを謀っている様に見える。

 つまり、トランプ政権の真の狙いは「共産主義体制の崩壊」である。 

 目指して居るのは、この目標を「熱戦無し」で治める事で有ろうが、熱戦が起こる要因、米支間よりも寧ろ、シナの派閥間に在ると云えそうであるし、情報統制下のシナですカラ、既に、「小競り合い」程度の熱戦は起っているだろうし、「小競り合い」とは言い難い規模の監視衛星から見える様な、騒乱が既に、起って居る可能性すらある。

 何れにしても、シナが、「世界一人口の多い国」の座をインドに近々明け渡す事に成るのは確実の様な気がしますね。

 シナの失敗は、偏に、自身の13~15億人と言う巨大な人口が持つ、労働力を改革開放と言う手法で、生かす事には成功したが、同時に、国家本来の使命である国利民福に対する監視っも努力も全く無く、只管自身の宗族の利益の為にしか、政治を行わず、消費力の在る中間所得層がサッパリ育って居ないと言う事が有る。

 更には、シナに進出して来た国々が、政体が異なる事を理由に、互恵関係や事後法の禁止と言った、法治社会の常識や、国際間の常識を全て無視して、正にやりたい放題をして来たが、其れを日本及び、欧米は、悉く看過して来た事は、非条に大きな要素で有ろうと思われます。 

 処が、米国政権がトランプ氏になって、初めて、米国の司法や情報関係の愛国者集団が、独自に調査を行い、シナの米国侵略が最終段階に在る事と、其れを進めさせたのが民主党で有る事を告げた。 

 すると、途端にトランプ政権は、その集団が温めて来た「強い米国を取り戻す」作戦を発動して、昨年からその実効的な、対シナ報復施策が開始され、10月には、ペンス副大統領が、正式な宣戦布告とも言うべき、演説をハドソン研究所で、大勢の聴衆の前で行った。

 トランプ政権が誕生して今迄を見て居ると、当初政権二は人が入れ代わり立ち代わりして、更迭が相次いで、日本の事象評論家は是に冷笑を含んだコメントしか起こって来なかったが、安倍首相は就任前から、トランプチームに加わって、色々な助言を行って来たが、就中、「影の大統領」と言われたスティーブ・バノン氏との、トランプ政権の両輪を思わせる、活躍・貢献は、トランプが大いに評価している様だ。

 この先の展開は、北京派と上海派の戦いが、主なモノとして推移して行くだろうが、米国市場での自由な経済活動をその成長の原動力にして来たシナ経済が、米国市場を失って、勢いが取り戻せるだろうか? 答えは明らかで有ろう。

 上海派も、米国内での民主党幹部の訴追、逮捕、失脚、そして民主党自新の改革の機運が起って、ウォール街との連携が崩れ始めると思いますね。

 然し、この辺りは、現状でも、世界中のマスコミのRPCに入って居る事柄ですから、我々が表向きの報道で知る事は無いでしょうね。 唯、金融系の譬えば、ゴールマン・サックスが倒産したとか、名前を変えて出直したとか、と言うニュースは、表に出て来るでしょうね。

 2029~2020年は、米支戦争の全般船とも言うべき戦いの結論が出て、其れに伴うEUの主要構成国の経済の変化が、世界に齎す影響が大きく、世界全体にとっての大きな分節点に成りそうな気がします。

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