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2019年5月 3日 (金)

米国のビジネス界は中国共産党のロビー機関であり、ウォール街は投資家向けの広報部門だ

ーー以下「大紀元時報19/4/27」より抜粋編集

米国政策提言所think tankが、20年ぶりに危機委員会「中国の危機に対応する委員会(中国危機委員会)」を設立した。

危機委員会は、米国が直面する国家安全保障上の危機に対応するため、外交や安全保障の政策提案を行う組織である。

この中国危機委員会は、国防実務家や経済、政治、中国の各専門家、宗教の自由と人権の活動家ら数十人あまりが委員に選ばれ、3月にワシントンで発足した。

これまで50年代、70年代に対ソ連、00年代に対テロ政策のために発足し、今回は対中国が対象となる。

ーー

「中国危機委員会」は4月25日、ニューヨークで、中国による米国に仕掛けられた経済の超限戦を主題に研究会を開いた。

ーー

4月25日の研究会ではトランプ大統領政権の元戦略主席補佐官スティーブン・バノン氏が講演した。

氏は、1999年に中国軍高官が発表した「超限戦」について解説した。

バノン氏はこの「超限理論」について、「中国共産党がどのように民衆政治の規範(ルール)を打破するかを解説するものだ」と語った。

ーーそして

「『超限戦』の狙いは、正規の戦争状態に突入せず、浸透工作を通じて、対象国に気付かれないように、対象国の経済動脈(ライフ・ライン)を掌握することだ」

「中国でビジネスを展開する企業の強制技術移転、人民元操作、一帯一路など、北京政府の政策は、経済的な侵略を目指すものだ」

「一方、米国の対中姿勢が、中国国内社会にも影響を与える」

「中国人の敵は明白に、中国を危険な道へ導いている中国共産党指導部だ」

「このため、中国人と対立するのではなく、中国人が自由になるのを助けることだ」

ーーと述べた。

進行中の米中貿易交渉について、バノン氏は、次のように述べた。

「対中貿易合意については、合意が順守されているか必ず監査することが重要である」

「さもなければ合意が守られず、そのために米国側に何度も大きな損害をもたらしたという過去の失敗を繰り返すことになる」と。

ーー

米国の著名な中国問題専門家で経済アナリストの章家敦(Gordon Chang)氏は、「米国は中国共産党政権によりもたらされた経済危機に直面している」とし、「米中貿易交渉には、法律執行体制の確立が求められている」とした。

ーー

大手ヘッジファンドGeo Ivestigの創業者ダン・デイビッド(Dan David)氏によると、「今年は中国企業の詐欺に関する報告書を発表する予定だ」という。

デイビッド氏は、海外の会社に対して厳格な調査を行うことで知られ、調査対象となった中国企業のほとんどは姿を消したと語った。

ーー

デイビッド氏は、「自分は中国人や中国に対する偏見を持ってはいない」「しかし、現実に中国政府と銀行の行いは詐欺行為があり、誰も裁判に掛けられたり、制裁を受けていないことが問題だ」とした。

詐欺行為が取り締まられない理由として「真実を明かした者が、不当に扱われることになるからだ」と述べた。

デイビッド氏は、さらに次のように述べた。

ーー

「中国資本が、海外メディア(言論の自由)を買収している」

「(だから海外メディアは)中国企業を批判することができなくなっている」

「(もし、メディアが、中国企業を批判すると他の多くの海外メディアから)反中だと批判されてしまう」

「もし米国が中国で何かを盗めば罰を受ける」

「しかし、その逆は成立しない」

「私達は互恵関係を築くべきだ」

ーー

デイビッド氏の体験は、記録(ドキュメンタリー)映画「チャイナ・ハスラー(中国の詐欺師)」(2018)となった。

そしてこの映画は、国内外で記録映画賞を受賞したため、多くの人が視聴することになった。

その結果、この映画を通じて、多くの米国人が、中国上場企業の詐欺行為を知るようになった。

ーー

映画の印象的な一幕は、中国国内工場の「ニセ稼働」だ。

海外からの投資家が、対象となる中国工場を訪れる日、工場設備は稼働し、敷地内の噴水も吹き上がった。

しかし、投資家が去ると、工場の電気は消され、噴水も止まった。

ーー

デイビッド氏は映画の中で次のような事実を明かしている。

「中国で外国資本の調査会社が立ち入ることは違法であり、投獄の危険がある」

「問題を指摘した場合、刑務所に入れられる」

ーー

ロジャー・ロビンソン氏は、レーガン政権時代の国家安全保障委員会の国際経済問題担当代表で、現在ワシントンを拠点とする、安全保障諮問サービス企業RWR Advisory Servicesの社長をしている。

彼は、米国のファンド・マネージャーと一般の米国市民の間には、大きなギャップがあると指摘した。

ロビンソン氏は、カリフォルニア州の教員年金基金が、中国監視カメラ大手 「海康威視(ハイクビジョン)」 の株式を購入する問題に触れた。

同社は中国国内にいる数百万人のウイグル人の監視を重点的に行っている。

ーー

「自分の退職年金制度の17から22%が、中国企業の株であると知ったら、驚くだろう」

「しかし、加入者はここから脱出することもできないし、やがて(中国企業の)悪意のある詐欺行為で、投資と退職年金を目減りさせていく」

ーー

ロビンソン氏はかつてから、米国の州の公共年金基金やMSCI新興市場指数、その他の管理基金は「人権や国家安全保障に関してあまり調査していない」と疑問視していた。

ーー

米国のメディアは3月、米政府が中国共産党によるウイグル族への大規模な弾圧を調査している間、米国の大型投資ファンドは相次ぎ、この人道犯罪が疑われる監視システムに加担する海康威視の株式を売却したと報じた。

しかし、米カリフォルニア州教師退職システム(Calstrs)とニューヨーク州教師退職システム(NYSTRS)は、今も海康威視の株を保有している。

海康威視のファンドマネージャーはかつて、アメリカ投資家が新疆で起きた弾圧に見て見ぬふりしているのは、「活気ある」中国の監視市場から利益獲得を予想しているためだと明かしたことがある。

ーー

ヘイマン・キャピタル・マネジメントのカイル・バス(Kyle Bass)最高投資責任者(CIO)は、米国の公的年金基金が、制裁対象になりうる国や企業に対して投資できることに疑問を呈した。

バース氏は2008年、世界的な金融危機前、米住宅市場を空売りしたことで知られる。

また、長期的には人民元の空売りドル為替を作った代表的な人物でもある。

「中国人民元が国内であふれ、外国為替市場に流れれば、人民元の為替相場は下がるだろう」と。

ーー

バース氏はずっと、中国の国内通貨の過剰発行がすでに非常識な市場レバレッジをもたらしていると考えている。

もし債務問題が爆発すれば、中国の資産規模は2兆5000億ドル以上が蒸発しかねない。

これは、米国の2008年金融危機のときの銀行救済計画の3倍以上になるとしている。

経済成長の鈍化と銀行の信用下落の問題を解決するためには、25兆ドルを超える人民元の再市場が必要だとした。

ーー

トランプ大統領政権の元戦略主席補佐官スティーブン・バノン氏は、ウォー街を次のように批判した。

「ウォール街は中国経済の真相を知らないと思っているかい」

「(かれらは中国経済の真相を知っていて)彼らはただお金を稼ぎたがっているだけだ」

「ウォール街の人々は中国代理人として動いている」

「米国のビジネス界は中国共産党のロビー機関であり、ウォール街は投資家向けの広報部門だ」と。

(翻訳編集・佐渡道世+縦椅子)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難う御座います。
>>米支戦争の進展で明らかになり米国内の暗闘
 今朝、別のブログで日本国民さんからのご紹介で、安倍・トランプ勢力の真の敵を知る意味で、旗幟別に分けたものを提示してもらいました。

 すると、今敵として戦って居る、シナ共産党の習近平は、「敵の敵、つまり味方の成分が強い」と言う事が、分かりました。 

 今でも、トランプ陣営の主席参謀であるバノンが云って居る集団「米国をロビー活動の場にして来た集団」とは、江沢民の上海派であり、ファーウェイのバック・ドア装置を仕組んだ電子機器で、米国の知的財産「=先進技術情報」を盗んで居たのも上海派で、更には、ウィグル人数百万人を不当に収容所に入れて、臓器ビジネスの資源にして居るのも、上海派である事が分ってきました。

 習近平は太子党の出身ですが、始めは上海派の支持を受けて主席の座を獲得した人ですが、最初に見せた、異常な行動は、就任した年の9月に起った反日デモが昂じて、日本企業の焼き討ちにまで発展しましたが、その時に、デモ隊が。通り謀った米国の駐在大使の乗った車を取り囲んだ、と言う事件が発生。 

 これを知った、当時の国防長官は、即座に、不快感を表明し、打撃艦隊の編成と緊急出動を下命し、3日後には、攻撃命令を俟つ状況が、出来上がりました。 

 是に驚いた習近平は、即座に、デモの中止を下命し駐在大使に対しての謝罪を行って居ますが、是を観て居て、「随分、行き当たりばったりの作戦しか建てられない主席だなあ」と、先行きに波乱を予感しましたね。

 今から考えれば、「だから、主席になれたのだろう」と思います、神輿は軽い方が良いですからね。 

 処が習は「政治浄化運動」と言うのを開始して、上海派が握って居たあらゆる利権を自分につけかえて行きます。 すると、上海派も反撃で、十数回に及ぶ、暗殺未遂事件を起こし。その中でも最大のものは、15年8月に起った天津港大爆発で、習が恒例の最高幹部会義の載戴河会議から帰る途中を狙ったモノでした。 

 是で、粛清はエスカレートして、対象は2万人にも及んだと言う話もあります。

 シナ国内では、暗殺事件に震え上がった、習が昨年の全人代で、終身主席を手にしましたが、途端に、トランプ政権からの攻撃が始まって、上海派との暗闘は水面下に沈んだように思えましたが、実は、トランプ側も、「真の敵は、上海派である事を知っていた」可能性が、有りますね。

 私的には、習への攻撃開始は、リーマン騒動の後始末で、FRBが大量のドルを刷って居た時、是を利用してUS$を暴落させ、基軸通貨の座を人民元にすり替えようとして居た、ロックフェラーの謀略に対する英系ロスチャイルドの報復だと思って居たのです。

 然し、ロックフェラーが死んだ後、彼の陰謀を引き継ぐ者は、いないのか、否、固より、その陰謀の絵を描いた勢力が居るのでは無いだろうか、と言う疑問が広がりましたが、それが民主党・ウォール街勢力で、江沢民と結びついて、20年に亘り、シナを肥え太らせてきた「腐敗の本命」だったわけですね。

 それにしても、私が首をひねりたくなるのは、「made in China 2025」で、シナが丸で、自分の手の裡を明かす様な、発表をした事です。 傲慢なのか、其れとも、習政権が真の敵だと思い込ませる為のフェイク行為の一種だったのか、と思われますが、寧ろ是で、民主党への浸透がどの程度に及んでいるのかも分かったのでは、無いでしょうか。

 トランプ政権は、僅か半年の裡に、習政権を追い詰め、戦いの大勢を着けましたが、その背景には、優れた情報収集力を持つ組織が長年に亘り、蓄積した膨大な情報が有ったと思います。 ですから、真の敵が民主党・ウォール街で有る事は、最初から分かって居た事でしょう、となれば、戦いは寧ろ是からでしょうね。

 シナ共産党にとって頭が痛いのは、借金の返済を感が図に、借金で、経済を拡大して居たツケが、既に、1京円を超して居ると言う事です、是は最初から、「金は借りたもの勝ち」で、「多額すぎる借金は、貸した方も道連れになる」と言う、資本主義のパラドックスを最初から狙ったモノですカラ、借金自体は、予定通りだったのです。

 然し、ものには限度と言うものが有ります。 借金経済を回して行くためには、借りた金の利子を払わねば、新たに、借りる事が出来無い、然も、支払い通貨はUS$に限定されている。 すると、自動的に手元にUS$が、払底してしまう。 

 そして、借金の額は、今や、1京円なので、利子ダケで月に、200兆円「=2%=2兆ドル」と言う事態になっていますが、今更、是をどうする事も出来ません。 本当に責任を負うべき上海派は、逃げてしまって居て、習の北京派が矢面に晒されていると言う事でしょう、李克強の憔悴した姿が目に浮かびますね。

 然し、この問題を真に解決しようとするならば、英系ロスチャイルド他の、反ウォール街勢力が、一丸となって対処する必要があると思いますね。 

 金融勢力が力を持って居ると言っても、謂わば国家に寄生しているだけの事、地下から養分を吸い上げる働きが無ければ、そして、その機能がちゃんと働かなければ、自分達は所詮根無し草で、枯れるしかないのだと、気付かねばならないと思うのですがね。

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