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2019年5月26日 (日)

トランプ米大統領は15日に国家非常事態宣言を出した

ーー以下「sankeibiz渡辺哲也コラム2019.5.24」より抜粋編集

「日本企業、対応誤れば存続の危機に ファーウェイへの米制裁に要警戒」

トランプ米大統領は15日に国家非常事態宣言を出した。

そして「情報通信技術とサービスのサプライチェーン(供給網)の保護」に係る大統領令に署名した。

これにより国際緊急経済権限法(IEEPA)が発動し、関係機関はこれに基づく制裁処置の実施に動いた。(渡辺哲也)

ーー

国際経済権限法IEEPAは安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処するものだ。

具体的には、攻撃をたくらむ外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨および有価証券の輸出入の規制・禁止ができるものであり、安全保障の“伝家の宝刀”ともいえるものである。

ーー

大統領令を受けて、商務省は中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)と関連69社を「エンティティー・リスト(EL)」に掲載し、米国技術および製品の輸出を禁じた。

エントリー・リストに掲載された場合、米国企業が技術や製品を輸出する際に、商務省の許可が必要になる。

そして、不許可前提の運用がなされる。

ーー

これは米国だけの問題ではなく、米国の技術や製品を利用した第三者や第三国も再輸出にあたるため適用される。

人への技術移転もみなし輸出として禁止されており、技術供与や共同研究開発などもできなくなる。

米半導体大手のクアルコムは技術社員に対して、華為の社員と接触するのを禁じた。

また、第三者を通じて技術や製品が渡ることを防止する規定があるため、最終利用者に注意を払う必要がある(エンドユース=用途確認)。

ーー

万が一、違反した場合、取引禁止顧客リスト(DPL)に掲載され、包括的輸出許可を失い、取引先や銀行などから取引停止を宣告される可能性もある。

すなわち違反した企業は存続の危機に陥る。

ーー

米グーグルをはじめ世界中の華為取引先企業が、関係の見直しと情報遮断を始めたのはこのためだ。

ーー

当然、日本企業もこの対象になる。

日本独自の技術や製品は対象にならないが米国の技術や製品が含まれていた場合、日本企業も制裁を受ける可能性がでてくる。

ーー

一部のメディアは、これがトランプ大統領の一存で行われているように報じている。

が、これは米議会が昨年成立させた2019年の国防権限法(NDAA)と輸出管理改革法(ECRA)によるものだ。

つまりトランプ大統領は議会の指示に従っているにすぎない。

ーー

現在のところ、商務省による輸出規制だけであるが、今後、財務省外国資産管理室(OFAC)が金融制裁の対象を公示する「SDNリスト」に掲載する可能性もある。

既に中国軍装備発展部が掲載されている。

もし、華為が金融制裁対象SDNリストに掲載された場合、世界中の銀行など金融機関の口座が凍結・廃止され、国際送金はできなくなる可能性がある。

華為と取引を続ければ銀行自身が制裁対象になるからだ。

現に今回の制裁を受け、債券市場で華為の米ドル建て債権が暴落している。

ーー

輸出管理改革法ECRAは今後、規制の対象が先端分野と重要インフラ分野など全般に広がる予定になっている。

そのため、華為と取引していない企業も注意が必要になる。

米中貿易戦争は単なる利益の問題ではなく、安全保障の問題であり、企業存続の危機に直結する問題であると認識すべきだ。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>米支戦争 10 ファーウェイ潰し
 本文の中にも、記述が有りますが、固より、この米支戦争は、トランプ一人で始めたものではありません。

 マスゴミは、売国民主党勢力の傘下に有るので、敵の大将の名前を挙げて居るダケの話で、その実、多くの表に名前が出ない人が、寧ろ、中心になって、親シナ政権の、ブッシュ・シニア以来のシナの金に塗れた共和党・民主党政権の30年間に、シナが蚕食・浸食したアメリカの財産は膨大なモノがありました。

 その侵略行為に気付き、調査を深め、それを排除し、復原する為に強力なリーダーを必要としたが、金で腐った、既存の政治家では無く、なんと経済界から、然も政治素人の市井の市民から、トランプを選出したのです。

 然し彼は、プロの政治家が持って居ない「憂国の志」を持った大統領だったのは、国民は蓋し、慧眼だったと言えるだろうが、このタイミングの絶妙さを看れば、天佑神助が働いて居るとしか思えません。

 その天とは、建国以来200年間、米国を愛し、米国の為に戦った先人達の「国を思う心」に他ならず、こうした「絶妙なタイミングを米国に齎した」のです。

 言うまでも無い事ではありますが、国民を幸せに導くものは、「我が身を捨ててでも、公の為に尽くす」気概を持つモノで無くては務まりませんが、この30年間、トランプ以前の政治家に、そういう要素を持った政治家が居たでしょうか、皆、金の力で、資金提供者の私益の為の政治を提供してくれる政治家を選んできたのでは無かったか、それが、トランプの登場で夜が明けたかの様な事態に成って居ると言う事です。

 勿論、彼が一人でこうした、シナと米国の売国勢力が、30年間も懸けて、築き上げた、米国転覆計画を、なるべく新たな敵を創らない方法で、阻止して、摘発し、その陰謀を白日の下に晒して、短い期間で、相手の息の根を止めると言った作戦を考え、準備して、速やかに遺漏無く行うには、優れたチーム力のバックアップが必要なのは言うまでも無い。

 その先鞭を付けたのが、我日本の安倍晋三であったのです。 
 安倍さんも、今、トランプチームが「真の敵」と見定めて居る、民主党・ウォール街金融勢力によって、嘗て、煮え湯を飲まされ、政界追放の様な目に遭った、しかし、其れから6年の雌伏期間に、その真の敵の事を、彼や彼のチームは、徹底的に県境調査して来た、即ち、希望を捨てずに、捲土重来を期して、時間を無駄にしなかった。

 ダカラ、政治の素人トランプが、金に塗れたヒラリーを破って、大統領に成った時に「朝が明ける」事を、観取出来たのでしょう。

 トランプ・チームと安倍チームは、密接な友好関係に有ります。 勿論、双方共、「自国第一主義」ですから、利害がぶつかる面もあるのですが、徹底的に話し合う事で、お互いの譲歩を惹き出せる良い関係に有ります。

 この両国関係を、世界に広げて行けば、紛争や戦争は、最小限に抑えられると思いますね。

 然し、シナの様に、自国第一では無く、自分第一主義で処して居れば、誰しもその計画の中には、相互の、否、其処にはいない国を含んだ世界の真の繁栄になる事が、丸で無い事に気が着くでしょう。

 第一シナが、国民の為の事を思って居れば、時間は懸るでしょうが、国民の生活水準を上げる事を目指し、国内消費力を培って居れば、例え、世界との付き合いを止めても、シナは独力で栄える事が出来たでしょう。 

 それがそうならなかったのは、指導者層が、自分の事しか考えない様な、共産主義体制と言う、全体主義国だったからだと言うのが、結論ですね。

 全体主義国の場合、他国の侵略に拠って、その富を簒奪する、遊牧民的発想が強い、特に、ファーウェイの様に、軍事目的で行う、情報窃盗は、謂わば、戦争行為と同じ意味を持つ。

 トランプチームの主席参謀と思しき、バノン氏が「ファーウェイ潰しこそ、米支戦争の最重要課題だ」と位置付けたのも、米国のシナに対する優位性は、その圧倒的な軍事力、就中、世界中の先進科学の粋を集めた、先進兵器に拠るモノで有るからでしょう。

 ファーウェイは、その先進科学技術の核心情報を、盗み出して、米国の有為性をひっくり返そうとしているのである。 此処を抑えこめば、基礎的な教育システムが不全な、シナは、千年経っても、米国に追い付く事は出来無いだろう。

 現在のシナ経済のドリフトを維持しているのは、米国市場なのだから、シナを事実上市場から締め出した現在、残って居るのは、技術の窃盗を永遠に止めさせる事で有ろう。 

トランプ大統領はモラー報告書の全面開示に許可を与える書面にサインして、日本に向け旅立った模様。
全面開示をしつこく要求していたものの、実現しないと高をくくっていたヒラリー、オバマを初めとする民主党上層部や関与した司法省、FBI、CIA幹部連中は今眠れない夜を過ごしている。
週明けのワシントンDCは混乱する可能性がある。(トランプは策士だ)
いよいよディープステート側との最終戦争に突入した感がある。トランプ大統領はその辺りも十分配慮していると思うが、今後一年半、最も警戒が必要なのは暗殺だ。安倍総理も同様なので日々細心の注意が必要だ。

『もし国際主義的ユダヤ人金融資本家どもが、ヨーロッパの内外で、再び諸民族を世界戦争に引き込むことに成功したとしても、その結果は地球のボルシェヴィキ化、ユダヤ人の勝利ではなく、ヨーロッパにおけるユダヤ人種の殲滅となるであろう。』
1939年1月30日のヒトラー国会演説

結局総統が指摘した通りになっています。 諸悪の根源は実体経済の上に何重にも多いかぶせた金融派生商品や実体経済を金融でコントロールして儲けている勢力です。 一度徹底的に叩き潰して健全な経済体制に修正すべきと思います。

東条英機も戦争を回避したいと考える天皇陛下の意思を決して無下にしない姿勢を評価されて、総理に抜擢されました。つまり、戦争を回避するために選ばれた総理大臣であったのです。
日本もドイツも防衛だった。
金融資本は実体を隠す為、歴史を歪め裏では民から莫大な資金を搾取した。

未だにほんの一握りの人間の為に、憎み合い戦争を誘発され多くの犠牲者を出し続けています。金融経済は繁栄と崩壊がセットです。
ざっくり言うと金融市場は金融資本家が経営するパチンコ屋みたいものです。問題はパチンコ屋に行く者の資金は、パチンコをしない者から集められているってことです。

5月15日に、トランプ大統領は国家非常事態宣言を出したとのことですが、米国に於いて、国家非常事態宣言はどの程度の意味を持つかと考え、他の事例を見てみますとありました。

2019年2月16日、トランプ大統領によるメキシコとアメリの壁建設を目指して発令。
2016年9月21日、米ノースカロライナ州シャーロットで起きた警察による黒人男性射殺事件を受けての抗議活動及び暴動。
2015年10月23日、米カリフォルニア州ロサンゼルス郊外のアライソ渓谷ガス漏れ事故への対応。
2009年、アメリカ合衆国での新型インフルエンザ(H1N1亜型)感染拡大 - オバマ大統領が発令。
2007年、アメリカバージニア州バージニア工科大学銃乱射事件 - 訪日中のバージニア州知事が東京で発令。
2005年8月28日、ハリケーン・カトリーナ(アメリカ・ルイジアナ州)
2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件(アメリカ)。
米国の場合、非常事態宣言は大統領と州知事が発令するのですけれど、これだけしかないのか、これだけもあるのかと考えれば良いのかと思いますが、今回の非常事態宣言は、これらの過去の事件と同じだけの意味があると言うことです。


今、米国は中国に対して、経済戦争を仕掛けています。
考えてみれば、中国が2015年5月に計画した「中国製造2025」を見るとき、米国と言えどもおちおち出来るものではありません。

「中国製造2025」は5大プロジェクトを強力に推進し、幾つものイノベーションセンターを設立するとすると聞きますと、単純に頑張るのだろうと思いますし、其処に企業の好きな大きなビジネスチャンスがあると言うことになりますけれど、その実、進出する場合は企業の知的財産を全面的に開放しなければならないというようなことを聞きますと、一寸待てと思います。
これて技術のただ乗りではないですか。

そうでなくても、中国は日本の企業の技術を騙して中国独自の技術として他国に売ってきたのです。これを始めから中国に出せというのは、技術の強盗と言っても良い位で、米国だって怒るというものです。
いや、それどころか「国家情報法」で国が必要と思ったら、企業や個人に協力しろとやるのですから、政治は共産主義で経済は資本主義だと言っても通用するものではありません。

米国が中華民国(台湾)を追い出して、中華人民共和国(中共))を国連という世界の舞台に出したとしても、我慢できる許容範囲を超えていると思います。(尤も、米国が中共を見誤っただけなのです。)

現在の処はファーウェイが対象ですけれど、今後はその対象が増えていくでしょうし、これのとばっちりを受ける企業はピラミッドの底辺のように増加する可能性もあるでしょう。
企業は高を括っていますと、気が付けば米国から幾つもの理由で睨まれて、中国と同じように見られる可能性もありますし、中国人を雇っているだけで、危険なことになるかも知れません。

中国の事例ではありませんが、日本の大学で気が付けば北朝鮮の研究生に勉強させており、調査しようとしたときには帰国していたようなこともあったのです。

日本の大学の研究費の多くは文部科学省からのもので、これは税金です。ファーウェイの場合には日本の大学に研究費を出していたとのことですが、その意図は何だったのかと大学は考えたことがあったのでしょうか。
日本の大学が、日本を滅ぼす研究をしないことを望みます。
日本を危うくする大学なら、大学を潰した方が日本の為なのです。

米中貿易戦争は米国単独の利益を求めるものではなく、民主主義国家と独裁主義国家(単純に共産主義とは思いません。)との覇権争いかも知れませんが、民主主義国の国に勝利しなければならないと思います。

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