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2019年5月20日 (月)

チャベス氏が築き、マドゥロ氏が現在率いるベネズエラの左派政権は、飢えと腐敗の脅威に直面している

支那人は、客観性、公平性、公共性という近代を開く概念を理解することができない。

それ故、世界各地で国家間の契約不履行の問題を抱えている。

これではもう国としてやっていけなくなるのも時間の問題だろう。

ーー以下「大紀元時報」より抜粋編集

特別リポート:飢えと腐敗、ベネズエラ中国事業の「負の遺産」
2019年05月17日 17時19分

[トゥクピタ(ベネズエラ)7日 ロイター]カリブ海に面したベネズエラのデルタアマクロ州で、中国の建設会社が、故チャベス大統領との間で大胆な合意を交わした。

新たな橋や道路、食品工場のほか、ラテンアメリカで最大の精米工場を建設するというものだった。

ロイターが契約文書から確認したところ、2010年に交した合意は、支那工事建設請負業者・中工国際工程(CAMC)がニューヨークのマンハッタン島の倍の広さの水田を開発し、地元に11万人の雇用を創出するという計画だった。

ーー

デルタアマクロ州は未開発であり、ベネズエラの社会主義政府が、貧困層支援という公約を実行するのには格好の場所だった。

また、チャベス前大統領と、彼に後継者として指名されたマドゥロ現大統領が、中国や他の同盟国から協力を得られることを示せる機会となるはずだった。

「コメの力!農業の力だ!」と、当時チャベス氏はツイートした。

ーー

ところが9年後の今、地元住民は空腹を抱えたままだ。

というのも、地元産のコメは1粒も生産されておらず、精米工場も半分しか建設されていないからだ。

ーー

それでも、CAMCや、ひと握りのベネズエラ側パートナー企業は潤った。

契約書や、欧州検察当局が裁判所に提出した捜査書類から、ベネズエラが、この開発計画に、CAMCに少なくとも1億ドル(約1100億円)を支払ったことが分かったからだ。

アンドラ公国の裁判所に提出されたこの書類はロイターが確認したところ数千ページに及ぶ。

検察側は、スペインとフランスの国境地帯にあるアンドラが、計画にかかわったベネズエラ人が契約締結の見返りとして受け取ったキックバックを洗浄する舞台になったと主張している。

ーー

アンドラ上級審の裁判官は昨年9月の起訴状によると容疑は、CAMCがベネズエラの複数の仲介者に1億ドル以上の賄賂を支払ったというものだ。

CAMCが精米工場建設計画のほか少なくとも4件の農業関連の契約を確実にするため行ったのだという。

この時、ベネズエラ人12人がマネーロンダリングやそれを共謀した罪で起訴された。

その中には、契約締結を可能にしたと検察側が指摘する元ベネズエラ石油相のいとこのディエゴ・サラザル氏や、当時のベネズエラ国営石油会社(PDVSA)の中国代表が含まれている。

ーー

関連書類によると、このほかに他国籍の16人が起訴され、当時ベネズエラの駐中国大使で、現在は駐英大使として務める人物を含めたベネズエラ人少なくとも4人が捜査対象となっている。

起訴の事実や、起訴された人物の名前、中国企業との関連は、スペイン紙エルパイスが昨年報じた。

ーー

ロイターは、アンドラ当局が現在も公表していない捜査書類を検証。

CAMCや他の中国企業が、起訴された人物の多くに接近し、契約を勝ち取るために多額の賄賂を渡しながら事業の多くを完成させなかった実態が明らかになった。

検察の主張では、その結果、オフショア口座を経由したキックバックの風習がまん延し、人脈を持つベネズエラ人仲介者が私腹を肥やした一方で、立ち遅れた地域の開発計画が最終的に頓挫することになったとしている。

ーー

今回、以下の事実が初めて明らかになった。

●CAMCは、少なくとも5つの農業計画、総事業費30億ドルを建設すると約束したが、完成させなかった。

●ロイターが確認した契約書類や事業計画書によると、同社は、問題となった2億ドルのコメ計画契約のうち、少なくとも半分の額を受け取ったほか、その他の4つの計画についても契約額の少なくとも4割を受け取った。

受領総額は少なくとも計14億ドルだが、事業は完成しなかった。

●CAMCは、仲介者に1億ドル以上を支払った。

検察側は、これがベネズエラとの契約を進めるためのキックバックだったとしている。

ーー

CAMCやその幹部は、起訴されていない。

ーー

北京に本社があるCAMCはロイターに対し、起訴された内容には「多数の不正確な点」が含まれるとしたが、詳細な説明は避けた。

中国外務省はロイター宛てに゜次のような声明を発表した。

ベネズエラにおける中国企業による贈賄容疑についての「報道」は、「明らかに事実を捻じ曲げて誇張したもので、隠れた動機に基づいている」と。

ーー

ベネズエラ政府の広報を担当する通信情報省、そして問題となった契約の多くに絡むベネズエラ国営石油会社PDVSAは、コメントの求めに応じなかった。

ーー

チャベス氏が築き、マドゥロ氏が現在率いる左派政権は、最大の脅威に直面している。

ベネズエラの政治危機は、ハイパーインフレーションや大量の失業、そして失望した市民の国外脱出による経済崩壊が引き金となった。

ベネズエラ人は、慢性的な食糧や電力、水の不足に悩まされている。

ーー

これらは、デルタアマクロ州で描かれたような計画によって改善されるべきベネズエラ国民の基本的要求だ。

ーー

深刻な物資不足と計画の失敗は、かつて豊かだったこの国と3000万の国民が、腐敗と縁故資本主義によって、いかに貧困に突き落とされたかを浮き彫りにしていると野党側は主張する。

ーー

マドゥロ大統領は2017年の演説で、石油から、住宅、電気通信部門まで、中国企業との間で790件の計画が契約されたと述べた。

このうち、495件が完成済みという。

プロジェクトの事情に詳しい複数の人物によると、一部の事業は賄賂が原因で頓挫し、その他は監視や能力の不足で計画が狂ったと話す。

デルタアマクロ州では、政府の当局者までもが、両方の原因によってコメ計画がだめになったと話す。

CAMCと連携した政府の地方開発担当者・ビクトル・メサ氏は、「政府はこの計画を放棄した」「全てが失われ、全てが盗まれた」と。

ーー

長年租税回避地となってきたアンドラの検察当局は、機密性の高い銀行関連法により、国内の金融セクターを浄化する一環としてベネズエラがらみのマネーロンダリング疑惑捜査を始めた。

起訴状によると、ベネズエラ関係者は、アンドラの銀行バンカ・プリバダ・アンドラ(BPA)を通じて資金を受け取っていた。

アンドラ政府は、米国がBPAがマーロンダリングに関わっていると指摘したことを受け、同行を2015年に管理下に置いた。

同国裁判所はその後、BPAの元従業員25人を、ベネズエラ関連も含めたマネーロンダリングで有罪としている。

ーー

アンドラ当局は、CAMC絡みの農業計画のほか、同社の水力発電事業計画や、別の中国国有企業である中国水利水電建設集団(シノハイドロ)が建設した発電所4件についても捜査に入った。

というのも、これらの発電所がフル稼働したことはなく、近隣の町では停電が常態化しているからだ。

ーー

ロイター記者が最近、デルタアマクロ州を訪れたところ、CAMCの精米工場は未完成のままだった。

コメが入っていたのは、10台あるサイロのうち1台だけで、一部の機械は動いていたが、処理されていたのはブラジル産のコメだった。

近くの水田は休耕中で、食品工場は未完成だった。

道路や橋も建設されていなかった。

ーー

人口8万6000人のトゥクピタは、デルタアマクロ州の州都だ。

南米最大級の河川の1つであるオリノコ川の支流マナモ川のほとりに位置し、かつては内陸の工場からカリブ海などの商人に物資を運ぶ船の停泊地だった。

政府は1965年、マナモ川にダムを建設。

その結果、船が通れなくなり、淡水が後退して海水が内陸まで入り込むようになった。

これにより土地がやせ、1999年にチャベス氏が大統領に就任したころには、農業はあまり行われなくなっていた。

地元の農学者ロゲリオ・ロドリゲス氏いわく、「子供のころは、至るところでコメを育てていた」「今は、何も作っていない」と。

ーー

2009年、チャベス氏と、当時、中国の国家副主席だった習近平氏は、2007年の開発合意で作った共同ファンドの拡張に合意した。

「中国に感謝しようじゃないか」

首都カラカスで行われた式典に習氏と共に臨んだチャベス氏は、こう述べた。

そして、中国に「向こう500年」石油を供給すると約束しつつ、デルタアマクロ州の地図を指さした。

「習氏よ、見ろ」

チャベス氏はこう呼びかけ、同州を活性化させる計画を発表した。

ーー

CAMCのLuo Yan会長のほか、チャベス氏の側近で、ベネズエラ国有石油会社PDVSAを率いて石油相も長年務めたラファエル・ラミレス氏も、式典に出席していた。

この式典の直後から、開発計画への参入を目論む企業が押し寄せるようになった。

ラミレス氏のいとこで前出のサラザル氏は、絶好の立場にいた。

サラザル氏の父は、元共産ゲリラの文筆家で、後年は議員となりチャベス氏の盟友になった。

その息子であるサラザル氏は、カラカスで経営していたコンサルティング会社で、血縁や議員とのコネを存分に利用した。

ベネズエラ国有石油会社PDVSAの本社近くに構えたオフィスから、ラミレス氏や他の政府高官との面会に頻繁に出かけていた、と周辺者は話す。

ーー

ラミレス氏は2014年に石油相を退任し、2017年までベネズエラの国連大使を務めた。

その後、マドゥロ氏はラミレス氏が汚職を働いたとして公に批判している。

だがラミレス氏はアンドラのケースでは起訴されておらず、ベネズエラでも刑事訴追はされていない。

現在はベネズエラ国外に住み、反政府の立場を取る。

ーー

習氏が出席した式典が行われた当時、チャベス氏はベネズエラ国有石油会社PDVSAを、石油に関係ない事業を多数含む開発計画の拠点にしていた。

ベネズエラ国有石油会社PDVSAアグリコーラと呼ばれる部門が新設され、食糧増産に取り組んだ。

事業多角化により、ベネズエラ国有石油会社PDVSAには、各種契約や、ベネズエラの開発銀行が管理する資金が集まるようになった。

2010年までに、中国国家開発銀行(CDB)から320億ドル、チャベス氏が創立したインフラ整備ファンドから60億ドルが、ベネズエラの開発銀に振り込まれている。

ーー

サラザル氏は、強いコネを持つコンサルタントとして、ベネズエラでのビジネスを仲介するため、中国の企業幹部に近づいていった。

毎月のように中国に出張し、CAMCなどの企業との橋渡しを頼むため、現地のベネズエラ当局者に金銭を支払い始めた。

サラザル氏はアンドラ当局の捜査官に次のように述べている。

「私の仕事は、会議や出張、プロモーションを通じて、契約に署名するよう説得することだった」と。

ーー

サラザル氏はアンドラ当局の事情聴取に対し、アンドラ銀行BPAをオフショア銀行として利用したのは、他の裕福なベネズエラ人が利用していたのを知っていたためだと述べた。

ピレネー山脈の静かな谷間に位置するアンドラ銀行BPAは、高リスク国の顧客の資金を管理する機密性の高い金融機関として知られていた。

ーー

アンドラ当局がベネズエラ政府に情報照会を行ったことを受け、ベネズエラの裁判所は2017年、汚職やマネーロンダリングなどの容疑でサラザル氏を逮捕するよう命じた。

サラザル氏のアンドラでの弁護士はロイターへのメイルで、中国当局が資金の受け取り企業を決定しており、サラザル氏や仲介者に決定権はなかった、と述べた。

サラザル氏のコンサル会社は、「プロフェッショナル」で「テクニカル」なサービスを多くの中国企業に提供したが、「こうした企業で、実際に事業を受注できたのは、ほんの一握りだった」としている。

ーー

もう1人、サラザル氏を支援したと検察がみているのが、元ベネズエラの中国大使で、現在は英国大使を務めるロシオ・マネイロ氏だ。

マネイロ氏は、アンドラの捜査では起訴されていない。

同氏の証言に関する検察の捜査書類も含めた様々な裁判所書類は、サラザル氏から受け取った資金や、同氏を中国企業に橋渡ししたことについて、マネイロ氏が「捜査対象だ」としている。

ーー

裁判所の書類に含まれていた銀行記録によると、サラザル氏は2010年、マネイロ氏名義の中国の銀行口座に「マネイロ氏が提供したサービス」の代金として3万ドルを送金している。

その後サラザル氏は、マネイロ氏の所有であることが照会書類で確認されたパナマ企業のアンドラ銀行BPA口座に、計1300万ドルを入金している。

マネイロ氏は、弁護士などを通じ、サラザル氏を支援したことや、同氏から金銭を受け取ったことを否定した。

ーー

2010年の初めごろまでに、サラザル氏の働きは結実した。

前出のシノハイドロは同年3月、ベネズエラ国有石油会社PDVSAとの間で、マラカイの町の近郊に発電所を建設する3億1600万ドルの契約を結んだ。

この契約で、シノハイドロは「契約を結ぶために有利な立場を得る」ことに尽力した対価として、サラザル氏に10%の手数料を支払うことになった。

捜査書類に含まれる銀行記録によると、同社はサラザル氏のアンドラ銀行BPA口座に4900万ドルを振り込み、ベネズエラ国有石油会社PDVSAとの間で追加の発電所建設契約を確保した後で、さらに7200万ドルを入金している。

ーー

シノハイドロは最終的に4カ所の発電所を建設したが、契約で定められた仕様を満たすものは1つもなかった。

例えば、マラカイ近郊の発電所は、最大382メガワットの電力を発電する予定だったが、実際には多くても140メガワットしか発電できていないと、ベネズエラ国有電力会社の元幹部ホセ・アキラル氏は言う。

サラザル氏のコンサル会社は間もなく、年間1億ドル以上を稼ぐようになったと、同氏や複数の部下が証言している。

ーー

「(サラザル氏は)ブリーフケース一杯の契約を抱えていた」と、やはり起訴された部下の1人はアンドラの捜査官に話している。

「契約を結べるところならどことでも結んだ」

「中には、計画を一切実行に移さない企業もあった」

カネが流れ込むにつれ、サラザル氏の金遣いは派手になった。

ホテル滞在に数万ドルを遣い、贈り物に数百万ドルをつぎこんだ。

ーー

カラカスの宝石商で、高級時計メーカーのロレックスやカルティエの時計83本を100万ドルで購入したことが、捜査書類に含まれた請求書から明かになった。

アンドラ銀行BPAに宛てたメイルで、サラザル氏側は時計は「親戚や友人への贈り物」だったとしている。

ーー

2010年4月、アンドラ当局はサラザル氏の捜査を始めた。

フランスの捜査当局が、サラザル氏がその当時行った送金について、アンドラ側に問い合わせを行ったのだ。

それによると、サラザル氏は自身の愛BPA口座から、「サービスへのチップ」として、パリのホテル従業員に9万9980ドルを送金していた。

何のサービスかは明らかになっていない。

ーー

同年5月には、コメ計画の交渉が始まった。

その月、前出のサラザル氏の部下がCAMCの副社長とカラカスで面会したことが、両者が署名した契約書で判明している。

この契約書は、同社がライス計画を勝ち取ることをサラザル氏が支援することに対し、同計画の契約額の10%を支払うことになっている。

数カ月のうちに、ベネズエラ国有石油会社PDVSAアグリコーラは、ライス計画を2億ドル相当と見積もった上で、CAMCに事業を発注した。

ーー

CAMC側は、さらなるプロジェクトの契約締結に向けて、サラザル氏との間でもう一つ合意文書に署名した。

銀行記録によると、CAMCはその6月、サラザル氏のアンドラ銀行BPA口座への総額1億1200万ドルの送金の第1弾を実施した。

マネイロ氏は、弁護士などを通じ、サラザル氏を支援したことや、同氏から金銭を受け取ったことを否定した。

デルタアマクロ州では、計画が着工した。

ーー

2012年までに、CAMCはベネズエラの開発銀から契約の半分にあたる1億ドルを受け取った。

同社は、掘削機や蒸気ローラーなどの重機を中国から持ち込んだ。

だが、工事の進捗は遅かった。

掘削機が1台、泥にとらわれて動けなくなったまま放置された。

中国人の現場監督はほとんどスペイン語が話せず、現地作業員との意思疎通に苦労したと、プロジェクトに関わったエンジニアは証言する。

ーー

同年11月、アンドラの裁判所は、マネーロンダリングの疑いでサラザル氏と前出の部下、他のベネズエラ人6人のアンドラ銀行BPA口座を凍結した。

2013年には、検察当局がサラザル氏らの1年がかりの聴取に乗り出した。

2015年3月、アンドラ政府はアンドラ銀行BPAを管理下に置いた。

ーー

1バレル100ドルを超えていた原油価格が、同年は半分以下に落ち込んでおり、ベネズエラ経済は大打撃を受けた。

CAMCは、ライス計画に派遣していた社員ら40人を引き揚げたと、関係者は話す。

地元住民は、CAMCが打ち捨てていったスクラップなどを略奪し、仕事を失った従業員は残ったケーブルや電球などを売り払ったと、元マネージャーらは言う。

ーー

それでも、マドゥロ氏はこの未完成案件をなんとかしようと試みた。

今年2月、カストロ農業生産土地相は、「ウゴ・チャベス」工場」の開所を宣言し、ベネズエラと中国の国旗で飾られた米袋の前でテープカットを行った。

しかしCAMC側の出席者はいなかったと、式典に出席した人は話す。

ーー

1時間あたり18トンのコメを処理できる機械の代わりに、従業員が手作業で輸入米を袋詰めしている。

「ここで育てられているコメは1グラムもない」と、地元住民のマリアノ・モンティヤさん(47)は言う。

低地で何とか穀物を栽培してしのいでいるという。

モンティヤさんは言う、「チャベス氏の当初の計画は革命的なアイデアに思えた」「でも今や、われわれは飢えている」と。

(翻訳:山口香子、編集:下郡美紀+縦椅子)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>共産主義者チャベスの夢物語
 私はベネズエッラの危機に関しての関心が全く無かったので、チャベスとかマドゥロと言う名前に訊き覚えがある程度だったのですが、否、酷い話ですね。

 元々形成する社会のモラルが低い、ヒスパニック(青人)ですが、それに、更に低いシナが賄賂の効果的な使い方を教えた様な詐欺話で、結局被害者は、ベネズエラの国民であると言う他は無い。

 どぅも、青人社会にもシナ風の宗族社会に似た円弧社会の様な社会常識が有る様で、その辺りに、共産主義社会同志とは言え、シナとの親和性があったと言うべきでしょうか? ならば、この問題は、共産主義云々では無く、前近代的な宗族主義に原因があると、申せましょう。

 ダカラ、ベネズエラが、曰く「縁故資本主義」を脱さない限り、つまり、共産主義を止めた処で、斯う言う失敗は続く、と言う事でしょう。

 其れにしても、南米のヒスパニックの主食が米とは、意外でした。 認識不足でしたね。作って居る米は、インディカ米なのでしょうか、それとも、まさかジャポニカ米? いずれにせよ、この話を読んで、ベネズエラのパートナーが、もし、日本だったらなぁ、と思いました。

 食糧対策として、コメの増産を図る目的での水田の大開墾計画は、日本が朝鮮で大正期にやって、米の生産量を2倍以上にして、朝鮮人の平均寿命も、24歳→48歳と、倍に伸ばしたのです。

 問題はコメの増産が大規模で且つ急だったので、米価が急落して、地主で、不労生活を常態として居た朝鮮の両班層を、零落させ困窮させて恨みを買った位でしょうかww

 電力源の開発も、朝鮮と台湾で日本が成功させましたね、朝鮮と台湾と言う、戦前の日本人が、目指して居た「全アジアの解放と近代化」と言う大目標に向かった実例として、輝かしいものが有ります。
 
 そしてその資金は、日本の国家予算の10%を朝鮮には36年間も、注ぎこんだ位で、仲立ちした人間や組織が大儲けしたと言う話も、汚職の話も一切ありません。 

 そして、朝鮮人我今になって喚いて居る様な、現地の財政を圧迫する様な事も全くして居ませんね。

 読んでゆくと、ベネズエラ・シナ間で暗躍して大儲けして居た人物は、ディエゴ・サラザルと言う人物がこの詐欺事件の首魁の様で、最終的には、金銭感覚がマヒして居る様子が窺え、金に溺れて居る様が看て取れます。

 固より、公金である原資を、理由を付けてリベートとして受け取って居る裡に公私混同となって、結果、持ち着けない大金「=年間110億円x10年」の収入」を、持て余して居る様子が窺えるが、其れなら、何故、慈善事業に、お金を回す事を思いつかなかったのだろう。 

 彼らは、今は共主義者とは言え、元は、「隣人愛」のカソリック信者ではないのか、この辺りに、青人社会のモラルの低さが現れている、と指摘されても、仕方が無い理由がある。否、キリスト教が所詮は、民族宗教のユダヤ教であり、紛いモノの神様を信仰して居るカラだと、断言できますね。

 ベネズエラの農地開墾事業は、取り返しのつかない失敗を2,3やって居ます。固より淡水だった耕地に、態々海水を引き入れて、耕地を塩化して終った事は、この塩抜きを行わない限り、農耕地として再利用出来無いでしょう。

 是は、シナかベネズエラの開墾担当者が、唯の素人だったと考える以外に有りませんね。

 然し、例えば、農耕地を元に戻す為に、先ず海水の流入を止める堰を川口に設置する、そして、人工的に塩抜きを行うよりも、塩を抜きとる方法として或る植物を植えて、数年~十数年俟てば良いが、その間に国内の開墾事業を、進めて行く、潮が抜けた順番に水田化して行けば、十年後には大水田地帯が出来上がって居る可能性がる。

 こうした、灌漑・開墾技術に関しては、日本の技術は世界一の評価が既に世界で定着している。 その科学的で合理的な手法への評価は、東南アジアやアフリカでの数多の実績に拠って裏付けられている。

 斯うした問題解決を図っていけば、日本への信頼感は、国際間でさらに高まるだろうし、南米・中南米の未解決の問題を一つずつ解決する事で、世界で、人類が欠けて居る問題の裡」、今一番大きな問題は、難民問題と食糧問題である。

 難民問題は、国内に生産的な仕事が無い、と言う事が原因なのだから、チャベスが大統領が夢に描いた様に、開墾事業で、大規模水地帯を現出させ、灌漑事業でダムを造って電源を確保すれば、余剰労働力を吸収できるし、その結果として食糧問題も、確実に解決に向かうし、、経済も活性化するであろう。 

 チャベスの失敗は、米国の金儲け亡者どもを嫌うあまり、共産主義を盲信して、シナをパートナーとした事が、イケんかったと言う事で有る。

 就中、飲料水の問題は、世界中で深刻な問題だが、それも、開墾事業と共に解決すれば、その分、世界で紛争がすくなくなる事で「国際貢献」が出来るとなれば、多くの日本に若者の中には、海外に飛び出して「人類の為になる事をめざす」と言う、日本人として誇らしい方向に、夢や理想のベクトルが向いて、若者の歩む道を拓く事にもなる。

 是からの日本は、世界をリードして行ける国になるべきですが、その為には、日本は共産主義では無いけれど、「皆で助け合って、皆が良い生活を送れる社会にしよう」と言うのが、日本の伝統的な考え方なのだと知らねばならないし、日本をもっとよく知る必要がありますね。

縦椅子様、ブログの更新をありがとうございます。

ベネズエラはチャベス大統領が生きていたときは、ばらまき政策で国民は喜んでいると思っていたのですが、彼が亡くなった後はインフレで、国民の生活が成り立たなくなっているとのことしか知らなかったのですが、中国との事業があったのなら、想像するまでもないことです。

中国4千年の歴史に於いて、永遠と思える程長く続いてきたのは、為政者が民のことを考えず搾取をしてきたことであり、その手段が収賄と言うものでした。
強い立場の者は、自己の権力に応じて物事をなすときには定められた以外の利益を要求し、弱い立場の者は、自己に要求のあるときには、定められた義務以外の利益を相手に与える。
其処には法も律もなく、権力の強い者の偉大さは法律を破っても指摘されないことにある。と言うよりも、法律を破っても指摘されない者が偉大なのです。

そんな世界が延々と続けば、そこにいる民族は収賄と贈賄の知識と感覚には極めて優れた者になり、相手を一目見ただけで、相手がどの程度の金で、こちらの思う通りに動くかが判ることになるでしょう。
また、権力者は自己の要求をかなえるために、どの程度の事柄をやらねばならないかが判るようになります。

仮に相手国に対して、自国が何事かをしなければならなくなった場合でも、渡したうちのどのテイデをキックバックとして、自分の財布に入れることが出来るかも計算できるでしょう。


ベネズエラのような天然資源に石油を産出することが出来る国ならば、ベネズエラに必要な食料生産を提案して、これを実施するための事業を計画させれば、どでかいプロジェクトが実施可能です。
また、社会主義国ですから国の計画は、政府の高官が命令すれば何でも出来ます。出来ないことなら、法律を作っても良いし、都合が悪ければ変えても良いのです。要は、やりたいことをやれるようにすれば良いのです。

政府の高官が考え込めば、喜んで賛成するように金を渡せば良いし、それが足りなければ、賛成させる方法は他にもあります。
そうして於いて、計画の実行段階になればその実行には自国が契約者になれば良い。
相手国に労働者がいたら賃金を払わなければならないので、自国の安価な労働者を使えば良いし、必要な物は自国の安い者を使えば良い。
計画が難しいことであったら手抜きをすれば良いし、忘れたことにすれば良い、ともかく早く工事を終わって契約金を受け取ることで、これを受け取ったらともかく早く終わることです。
ときに、その工事の従事者を自国から連れて行った場合には、連れ帰ることを忘れることや、工事が暫くすれば自壊することもあるけれど、その時には終わっているからどうでも良いことです。
相手の国がその時になって金を支払わない場合には、予め契約の際にその時のことを書いて於いて、植民地にすれば良いのです。

これらの悪どい事について、小さな企業がやればその企業は潰れることになりますが、大国がやれば問題が出た場合には問題をもみ消すことが出来ます。
東アジアの国には、こんな事をやって儲けたらウハウハと喜ぶ国があります。

このような国の跳梁を、世界から無くさなければならないと思いますが、4千年の歴史はこれにますます拍車が掛かるのです。


日本人は、こんなやり口を好みません。
勿論、ゼロではなく、これをやる者もいるのですが、日本の歴史は2700年にも満たないものですから、これがヘタだし、民族の特性には合っていないのです。ですから、やる奴は足下を見られて、安い金で動いてしまいます。
だから、日本人は成れないことなどせずに、生真面目にやる方がストレスは少ないと思います。

そして、外国の場合は、ケッタイナことをやられないように契約が発展してきたと思います。但し、隙を見せれば危ないので注意が必要です。

今の世界を見渡すとき、日本にとって契約が通用しないのは東アジアで、4千年、5千年の国には注意が必要だと思います。

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