中国国内通信事業者は、ファーウェイ5Gに積極的ではない
ーー以下「大紀元時報・時事評論・龍騰雲」より抜粋編集
2019年05月08日
北京は、公的補助金を投じて、ファーウェイ5Gインフラを積極的に輸出している。
しかし、国内3大通信事業社は、5G展開を拒否している。
輸出は、対外宣伝の要素が濃厚だ。
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ドイツの特許データ会社Iplytics社によると、ファーウェイは2019年4月までに、5G展開に必要な特許を1554件（全体の34％）所有し、1位となっている。
4月22日、ファーウェイは3月末までに5G用の商用契約を40件結んだと発表した。
5月までに5G用の基地局10万棟を全世界に向けて出荷する見込みだという。
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しかし、この40件のなかに、国内契約は一つもない。
内訳はヨーロッパから23件、中東から6件、アジアから6件、アフリカから1件だという。
ファーウェイは「中国本土では多くのテストをしたが、商用ではない」と述べた。
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中国三大通信事業社は5G展開にしり込みするには訳がある。
中国のコラムニスト・鉄流氏は、ファーウェイを含む通信技術会社の5G技術を比較した。
結果、5Gの処理能力は、4Gと比べて著しいといえるものではないとした。
それに対し、5G設備の負担は膨大であり、したがって、中国通信事業者は、5Gには消極的なのだという。
鉄流氏によれば、現在の5G導入は、負担と収益を比べれば割に合わないと。
このため、現在、5G投資は適当ではないという。
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5Gはまだ技術開発の段階にある。
にもかかわらず、ファーウェイは盛んに海外輸出に注力している。
「5Gをマスターすれば、未来が手に入る」
「ファーウェイの5Gは一番」
「ファーウェイ5Gは世界最強」
これらの宣伝文句の裏には、5G開発に多額の補助金を出している中国共産党の資金回収への意図がうかがえる。
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中国聯通研究院の張雲勇院長は2019年3月、国内通信網を5Gにするには2兆元の投資が必要だとの推計を発表した。
しかし、中国移動、中国聯通、中国電信の3社の投資総額は、その20％にも満たない。
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チャイナ・モバイル（中国移動）は3月21日、2018年の業績報告書を発表した。
ここで、2019年の5G投資計画を172億元以内とした。
5G基地局は3～5万棟建設する予定だという。
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チャイナ・ユニコム（中国聯通）は3月13日の業績発表で、2019年、5Gに60億～80億元を投資することを明らかにした。
チャイナ・テレコム（中国電信）は3月19日の決算で、2019年の5G投資予算は90億元、5G基地局は2万棟追加するという。
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3大事業者が2019年内に新たに設置する5G基地局は、合計でも10万棟弱程度。
いっぽう4Gサービス開始当時、約2年で4G基地局を100万棟置き、4Gのカバー率を90%以上に引き上げた。
国内事業者が、未発達な5Gを設置しても、メリットは少ないと見ているためだ。
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一方世界では、ファーウェイは、5G占有率拡大に「成功」している。
というのもファーウェイが政府の補助金で基地局建設を破格値で提供できるからだ。
実際中国開発銀行がファーウェイに高い輸出信用を提示している。
このため、ファーウェイは、クアルコムやサムスンら強豪他社に対し優位に競争できている。
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こうした政府による補助金は、自由主義経済を破壊するとして、米政府や欧州議会、日本政府から批判されている。
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2018年末、中国移動、中国聯通、中国電信は、フィンランドの通信機器大手ノキアおよびスウェーデンの通信機器大手エリクソンと5G枠組み契約を締結し、20億ユーロの注文をした。
これについて、中国国内メディアや国内ネットは、中国3大通信を「非愛国的だ」と批判した。
というのも、中国共産党が「ファーウェイを買わないのは非愛国的だ」という政治宣伝をしているからだ。
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米上院マルコ・ルビオ議員（共和党）は5月7日、SNSで、「中国は、欧州の反ファーウェイ運動に反対するよう、ノキアとエリクソンに脅しをかけている」と書いた。
同議員によると、中国政府は、もし両社がファーウェイの脅威を否定する意見を出さなければ、両社の中国国内市場を15％削減すると脅しているのだという。
ファーウェイが、中国共産党政府の手駒となっていることが伺える。
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これらの事から、ファーウェイが「世界最強」と喧伝する5G展開は、技術的優位性からではなく、中国共産党による政治的宣伝によるものと考えられる。
（翻訳編集・佐渡道世+縦椅子）
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コメント
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,>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>上海・北京派の暗闘
読んでみて感じたのは、上海派の５Ｇが未完の技術なのではないかと言う疑うが有る事で、上海派の５Ｇに寄せる期待が、過大だし、宣伝も明らかにフライイングしているのは、戦略の可能性が十分に疑える。
まぁ、シナ人が、未だかつて、利用者の事や自分達の信用を慮った試しがないのは承知して居るが、ファーウェイの盗んで作った技術が半端なものダカラ、シナの三大通信大手会社も、及び腰になっている。
是に対して、５Ｇに関しては、何の選択肢も持てない、北京派の動きは、かなり情緒的で、微妙だと言えるだろう。
５Ｇの技術は固より、アメリカで開発途上にあったものを、ファーウェイが盗んだモノだが完成して居ないと言う疑いがあるから、時限爆弾の様なモノである。
だが、上海派のファーウェイが、北欧の通信のトップメーカーである、エリクソンとノキアを味方に着けたと聞いて、実は完成させたのではないか、と不安になったに違いない。 上海派には、米国民主党やウォール街勢力が着いて居るカラである。
是に対してトランプ政権は、公式声明で５Ｇの開発に、更に大金を投じて、この技術でトップを維持する事を宣言している。 つまり、この時点で、５Ｇの開発集団は、完全に抑えたと言う事だろう。
冷静に考えて、所詮ファーウェイ自体は、５Ｇ開発を完成させる技術力は、持って居ないのだから、出来上がったモノが、５Ｇに本来期待されて居る様な、性能が発揮できなかった場合、後発の米国産の完成した５Ｇに、一掃される惧れが有る。
そうなれば、既設の５Ｇの基地局を改良、或いは、廃棄して、新たに基地局を造る他は無いので、2重投資になる恐れが高い。
５Ｇの技術は、それ程画期的で、特にその通信速度は、既成の４Ｇを陳腐化する程懸け離れているのだから、世界の全ての電子機器が５Ｇ化するのは、明らかな事ダカラでしょう。
処で、トランプ政権は、此の度、習政権に対して、2000億ドルの貿易品目に対して、現行の10％課税から、25％に引き上げると通達した、習近平も、是に対応して「已む無く」同等の関税を米国からの輸入品に課税すると声明を発して居るが、シナの経済状態は、既に、北京派の力では、どうにもならない処まで来ていると思われる。
まぁ、其れは表向きの話で、裏で北京派が、大勢挽回の為に、主に、南米で画策して居た事をトランプ政権が察知して潰したから、当面、10％のままで保留するだろうと思って居た、関税率の引き上げをこの時期に断行したのだろう。
シナの対抗課税は、米国からの輸入品目が、殆ど、穀物と食肉と言った生活物資で有る処から、寧ろ、庶民の生活を更に悪化させるダケだし、米国は、代わりの買い手を、既に、手当て済みと思われる。 是なら、北京派は一方的に袋叩き状態に陥る。
然しこうして、北京派を締め上げ過ぎれば、上海派の台頭が懸念されるし、上海派の報復を恐れた北京派の先制攻撃で、シナが内乱化する恐れもある。 ダケド、上海派側にも、昔の力は無い。
米国民主党は、政権を持って居ないし、ウォール街の金融勢力の力も、巨大な財力を持つ、ロスチャイルドが敵に回って居るので、借りられる力は限定的であろう。 ダカラ寧ろ、国内で葉未だ、優勢を保って居るであろう、北京派に先制攻撃の動機が与えられると言う事ですね。
トランプ政権にして見れば、シナ勢力同士が相戦って、双方が疲弊・消耗する事は、日米に取って朗報である。と言う仕掛けなのなら、トランプ政権は、この方法を執る機が熟すのを待って居た、と考える事も出来ますね。
上海派が、世界で５Ｇを使って、色んな国を利害の渦に巻き込んで、攻撃を分散させる手を使って居る一方で、シナの実権を持って居る北京派を極限にまで、追い詰めたトランプ政権ですが、期待通りに、シナの暗闘が始まり、顕在化して熱戦にまで発展するでしょうか。
多分、この展開に関しては、上海派と北京派の手打ちが成立すると言う、最悪シナリオも、当然予想して、作戦を建てて居るものと思われます。
恐るべし、安倍・トランプチームｗｗｗ
投稿: ナポレオン・ソロ | 2019年5月10日 (金) 08時40分