中国国内通信事業者は、ファーウェイ5Gに積極的ではない

ーー以下「大紀元時報・時事評論・龍騰雲」より抜粋編集

2019年05月08日

北京は、公的補助金を投じて、ファーウェイ5Gインフラを積極的に輸出している。

しかし、国内3大通信事業社は、5G展開を拒否している。

輸出は、対外宣伝の要素が濃厚だ。

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ドイツの特許データ会社Iplytics社によると、ファーウェイは2019年4月までに、5G展開に必要な特許を1554件（全体の34％）所有し、1位となっている。

4月22日、ファーウェイは3月末までに5G用の商用契約を40件結んだと発表した。

5月までに5G用の基地局10万棟を全世界に向けて出荷する見込みだという。

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しかし、この40件のなかに、国内契約は一つもない。

内訳はヨーロッパから23件、中東から6件、アジアから6件、アフリカから1件だという。

ファーウェイは「中国本土では多くのテストをしたが、商用ではない」と述べた。

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中国三大通信事業社は5G展開にしり込みするには訳がある。

中国のコラムニスト・鉄流氏は、ファーウェイを含む通信技術会社の5G技術を比較した。

結果、5Gの処理能力は、4Gと比べて著しいといえるものではないとした。

それに対し、5G設備の負担は膨大であり、したがって、中国通信事業者は、5Gには消極的なのだという。

鉄流氏によれば、現在の5G導入は、負担と収益を比べれば割に合わないと。

このため、現在、5G投資は適当ではないという。

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5Gはまだ技術開発の段階にある。

にもかかわらず、ファーウェイは盛んに海外輸出に注力している。

「5Gをマスターすれば、未来が手に入る」
「ファーウェイの5Gは一番」
「ファーウェイ5Gは世界最強」

これらの宣伝文句の裏には、5G開発に多額の補助金を出している中国共産党の資金回収への意図がうかがえる。

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中国聯通研究院の張雲勇院長は2019年3月、国内通信網を5Gにするには2兆元の投資が必要だとの推計を発表した。

しかし、中国移動、中国聯通、中国電信の3社の投資総額は、その20％にも満たない。

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チャイナ・モバイル（中国移動）は3月21日、2018年の業績報告書を発表した。

ここで、2019年の5G投資計画を172億元以内とした。

5G基地局は3～5万棟建設する予定だという。

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チャイナ・ユニコム（中国聯通）は3月13日の業績発表で、2019年、5Gに60億～80億元を投資することを明らかにした。

チャイナ・テレコム（中国電信）は3月19日の決算で、2019年の5G投資予算は90億元、5G基地局は2万棟追加するという。

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3大事業者が2019年内に新たに設置する5G基地局は、合計でも10万棟弱程度。

いっぽう4Gサービス開始当時、約2年で4G基地局を100万棟置き、4Gのカバー率を90%以上に引き上げた。

国内事業者が、未発達な5Gを設置しても、メリットは少ないと見ているためだ。

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一方世界では、ファーウェイは、5G占有率拡大に「成功」している。

というのもファーウェイが政府の補助金で基地局建設を破格値で提供できるからだ。

実際中国開発銀行がファーウェイに高い輸出信用を提示している。

このため、ファーウェイは、クアルコムやサムスンら強豪他社に対し優位に競争できている。

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こうした政府による補助金は、自由主義経済を破壊するとして、米政府や欧州議会、日本政府から批判されている。

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2018年末、中国移動、中国聯通、中国電信は、フィンランドの通信機器大手ノキアおよびスウェーデンの通信機器大手エリクソンと5G枠組み契約を締結し、20億ユーロの注文をした。

これについて、中国国内メディアや国内ネットは、中国3大通信を「非愛国的だ」と批判した。

というのも、中国共産党が「ファーウェイを買わないのは非愛国的だ」という政治宣伝をしているからだ。

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米上院マルコ・ルビオ議員（共和党）は5月7日、SNSで、「中国は、欧州の反ファーウェイ運動に反対するよう、ノキアとエリクソンに脅しをかけている」と書いた。

同議員によると、中国政府は、もし両社がファーウェイの脅威を否定する意見を出さなければ、両社の中国国内市場を15％削減すると脅しているのだという。

ファーウェイが、中国共産党政府の手駒となっていることが伺える。

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これらの事から、ファーウェイが「世界最強」と喧伝する5G展開は、技術的優位性からではなく、中国共産党による政治的宣伝によるものと考えられる。

（翻訳編集・佐渡道世+縦椅子）