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2019年5月15日 (水)

素人さんがヤクザを扱うのは無理

ーー以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集

猫組長『暴力が支配する一触即発の世界経済』(ビジネス社)

山口組の田岡組長が「素人さんがヤクザを扱うのは無理」と言ったという。

ヤクザの世界というのは常識を絶しているのだろう。

その常識外れの世界も、国際化し、地球化しているのだという。

ーー

世界中で展開される、裏社会・男の世界が語られる。

語り手はもちろん玄人の「猫組長」である。

彼はかつて山口組で金融を担当し、世界の金融中心であるドバイで、裏取引、インサイダー取引を実際に展開してきた。

本書ではいよいよ本名を公開している。

ーー

嘗て取引のあった中国のシノペックの子会社の幹部が、猫組長に助けを求めてきた。

「中国に帰るとヤバイので、マレーシアへ亡命したいから手伝って欲しい」と。

海航集団のCEO王健がフランスで事故死した直後のことだ。

ーー

そもそも王健のこの「事故死」とて、単なる事故死と考える人はいない。

海航集団において王健はアンチ王岐山派の先頭に立って、経営戦略を争った。

王の事故死によって、ふたたび王岐山派が主導権を回復したという噂がある。

シノペックのくだんの紳士も、反習近平派、アンチ王岐山派に属していた。

ーー

その直後にこんどはインターポールの王宏偉・総裁が北京へ召喚され、そのまま拘束されて裁判が五月にはじまった。

ーー

さて海外からの留学生は現代日本で34万人強もいる。

このうち中国人が12万3000人、ベトナム人が8万強。

かれらは真面目に学校に通っているのか。

ーー

彼らは、コンビニ、居酒屋など、アルバイト戦線で主要な働き手だ。

しかし彼らは、国を出るときにブローカーに法外な手数料を支払っているのだ。

だから日本語学校に70万円とか100万円の高い授業料をおさめても、支払った手数料と授業料を取り返すために学校に通わないで蒸発する。

ーー

就労先ではブローカーが、とくにベトナム人を焚きつけ、残業代の精算から、補償の裁判を起こさせ、雇用主からカネをむしり取る。

その算段をブローカーが教唆する。

あげくに難民申請をする。

すると六ヶ月間日本に残留できる。

生活保護を繰り返して暮らす手口もブローカーの発明だ。

悪質なヤクザもどきの彼らは、ベトナム人マフィアと日本ヤクザから構成される組織だ。

だから始末に負えないのだ。

ーー

本書で、参考になるデータの一つは、日本の47都道府県で、日本語を喋れなくても自動車免許がとれる地方自治体がどれだけあるのか、調べ上げた一覧である。

47都道府県のうち、岐阜県をのぞく46地方自治体では、英語だけで免許がとれる。

中国語だけで自動車免許が取得できるのは30もあり、ついでポルトガル語が18,これはブラジルからの出稼ぎが多いからだ。

そしてベトナム語だけが2県(神奈川と奈良)ある。

外国人がこれほど容易に日本で免許取得でき、かつレンタカーをかりるわけだ。

だから、事故率が高くなってレンタカー会社を泣かせている。

ーー 

本書は、世界経済の闇、裏側に光を当てて、常識はずれの世界の存在を描いている。

こうした裏世界で逞しく図太く展開されている「ヤクザとマフィア金融」その経済活動の実態の一部を知ることが出来る。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>裏社会への環境整備を誰がやったか
 読んで居て、確かに免停講習wに行った時に、やたら外国人の免許保持者が多いよなぁ、と思って居た事を思いだしました。

 まぁあの頃は、未だベトナム人なんて来て居ませんでしたから、殆ど朝鮮系かシナ系の名前だったので、「神戸は、シナ・朝鮮人が多い処だからなぁ」とひとりごちて、いたのですが、そうですか、そんな裏事情があったんですか。

 日本の46/47都道府県で、日本義が出来無くても運転免許証が取れるなんて知りませんでしたが、怖い話ですね。

 日本語の標識が読めなくても、大丈夫なんですか? 大きな事故が怒らなきゃいいけれど、この頃、高速の大事故は少なくなったけれど、一般道路での暴走行為や高齢者に拠る、アクセルとブレーキの踏み間違いや安易な安全確認怠慢で、沢山の人が死んでいます。

 先日の2歳の園児2人が亡くなった滋賀県の事故は「どちらかが、自分の判断で、危険を回避しよう」と言う意志さえあれば、防げた事故でしたね。 神戸の事故を起した、運転手は過去に12回も、死傷者出て浮ないけれど、同じような事故を起こして居るとの事、定年はとっくに過ぎて居るのに、何故、継続雇用しているのか、等、管理側に大きな責任が有る様に感じます。

 そう言う判断が、法治社会とは言えない様相を呈して居るシナを始めとした、外国で育って来た人が、運転免許を取ったから急に日本人並みに、決まりを守れるメンタリティを持てるのだろうか? 有りえないと思うのは、私だけですか?

 日本では、一時「交通戦争」と言う名の通り一日に死ぬ人数が、戦時中を超えて居た、時期が永く続きましたが、警察の努力と自動車の性能アップに拠って、年間1万人を切り、ドンドン終息に向かって居たんですがねぇ。 

 確かに、車の運転が出来れば、長距離トラックやバスと言った「人手が足りない分野で、高級が稼げる職種」にも、外国人が進出して来る事が考えられますね、是は恐ろしい事でしょう。 標識が読めないのでは、十分に規則が守れない、注意をしても言葉が通じない、逮捕しようとすれば反撃される惧れさえある、と言う事態が予想されます。

 現在は、白バイに女性が乗って居る時代です。 然も、取り締まり時は、一人ですカラね。 襲われる危険性も考えて行かないと危ういと思います。 こんな状況を創ったら、国民は全て、就中、取り締まりを行う警察官は、非常に危うい立場に立たれますよね、何故、法務官僚は黙って居るのでしょうか?

 一体誰がこんな緩い法律で、日本人を危険な状況にしたのか、何故、岐阜県を除く全国で、こんな法律がまかり通って居るのか、こんなモノを決めた政治家を遡及して名前を公表してほしいですね。

 其れとも、亦、過日の入管改正法の様に、法務官僚が勝手に、施行段階で法律を捻じ曲げて居るのでしょうか。 もし、そうなら、こうした、売国官僚を罰する厳しい法律が必要だと思いますし、政治家なら、外患罪を適用して、死刑にしてやりたい処ですが、議員辞職が相当でしょうね。

事象は様々ございましょうが、
全て、日本国国内の民心破壊分裂を目論んでの行状一環です。
誰が、何が、元凶かは、しれた事、奴らですよ、奴ら。
日本人の敵、そして世界の市井の民の敵、金融街とタッグを組む米国民主党である。

同じ手をEUでも使われ、ズタボロっしょEUの皆さん。

そういえば・・・・
ソロスのNGO団体の移民受け入れに反対し、NOを突き付けたハンガリーのオルバン首相:
トランプ氏がハンガリー首相を称賛、強硬な移民政策に親近感。

まさに勇者は勇者を知る。
鸞翔鳳集ですなぁ。
(勿論、我らが安倍さんも・・・)

オバマが米国大統領の頃は、ボロかすの評価を受けていましたオルバン氏。
これからを期待・・。

ひとつの懸念、ヒラリーは現在政権こそ獲れていないが、ヒラリーを歯車に使おうと躍起になっている支援者連中の財力は一国の財力をも上回る。

そして、シナの北京派も一時期と比較すると勢いに欠け、上海派に取って代わられる惧れもないとは言えない。

これらの元凶を、弱体化もしくは駆除せねば、今回俎上に上がっている問題の根本的是正の可否は、明言しかねますね・・・。

そういえば、トランプさんの息子さんが語っていた「シャドウバン」
問題はかなり脅威らしい。

G20の課題に上る予定の「GAFA課税逃れ阻止」の方向性。
この国際会議で、50兆円以上の税金逃れをしてきた、Amazon、Google他、米中IT企業に、法の規制をかけることが、日本の使命なのである。

この俎上に上る企業らが保守系論者に対して牙を剥き始めているという事だ。

フェイスブックやツイッターは保守派のシャドーバン(裏検閲)をし、ユーチューブも保守派ユーザーが広告収入を得られにくくし、共和党候補者の広告も排除しているということ。

BIG TECH(Google, Apple,Facebook,Amazon)による法の破壊、人の支配に関わる問題である。
BIG TECHは現時点で既にアメリカ憲法修正第1条を侵害している可能性大です。

現時点ではいわゆる保守アカウントが標的にされているきらいがありますが、それはまた入り口に過ぎないようです。
BIG TECHは法を越えた存在になろうとしている可能性があります。

↓これです。結構怖い話が書いてありますが、内容は頷けるものです。超大問題という感じがします。言論が、法律が、アメリカ憲法がBig Techのワル共に飲み込まれちまうわ、という話です。Big Tech共はアメリカの法律人の大原則、”Nobody is above the law”を蹂躙する存在になる…

https://thehill.com/opinion/technology/434407-conservatives-face-a-tough-fight-as-big-techs-censorship-expands

何気に、ITと金融を握って、わが世の春を謳歌してきた米国民主党と金融街の底知れぬ無気味さを感じさせられます。

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