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2019年5月27日 (月)

もとより、この米支戦争は、トランプ氏が一人で始めたものではない

ーー以下読者投稿より抜粋編集

ソロです。

米国の国際(国家間)経済権限法IEEPAは安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処するものだ。

米トランプ大統領は5月15日国家非常事態宣言をだした。

つまりこの日以降には国際経済権限法が機能する。

具体的には、攻撃をたくらむ外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨および有価証券の輸出入の規制・禁止ができるものであり、安全保障の“伝家の宝刀”を抜いたともいえる。

ーー

大統領令を受けて、商務省は中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)と関連69社を「エンティティー・リスト(EL)」に掲載し、米国技術および製品の輸出を禁じた。

エントリー・リストに掲載された場合、米国企業が技術や製品を輸出する際に、商務省の許可が必要になる。

そして、不許可前提の運用がなされる。

ーー

これは米国だけの問題ではなく、米国の技術や製品を利用した第三者や第三国も再輸出にあたるため適用される。

人への技術移転もみなし輸出として禁止されており、技術供与や共同研究開発などもできなくなる。

米半導体大手のクアルコムは技術社員に対して、華為の社員と接触するのを禁じた。

また、第三者を通じて技術や製品が渡ることを防止する規定があるため、最終利用者に注意を払う必要がある(エンドユース=用途確認)。

ーー

万が一、違反した場合、取引禁止顧客リスト(DPL)に掲載され、包括的輸出許可を失い、取引先や銀行などから取引停止を宣告される可能性もある。

ーー

もとより、この米支戦争は、トランプ氏が一人で始めたものではない。

米国は対支対応のひな型として、恐らく日本があったものと考えられる。

日本は米国勢のいわば思いのままに、国粋主義を葬(ほうむ)り、円を自由化し(円高を容認し)、市場を開放し、資本が自由に移動できる状態にした。

米国では、2015年になってから、共産支那に騙されたという言論が出だし、現在反支一色となった。

このことから米国は、対日対処方と同じことを共産支那に対しても行えると考えていたのだと思われる。

ーー

日本はもともと歴史的に近代が理解できる環境にあり、明治維新を成し遂げるとともに近代を開化してしまった。

ところが、支那人らはそもそも近代ではなく前近代を生きており、近代を理解できる環境になかった。

共産支那は、欧米諸国が個人の利益を求めて何度も戦争を繰り返すことで手に入れた自由、法治、民衆政治を理解できる状態ではなかった。

共産支那では、支那共産党が法の上に位置し、党の個人的な利益のために、自由に法を解釈行使できる。

つまり共産支那には客観性も公平性も公共性もなかった。

ーー

しかしその支那の後進性に気づいてからの米国の仕掛け人の動きは早かった。

2015年より少し前から動き始めた米国の仕掛け人は、まずメディアそして大学、研究機関、政界に大胆なメスを入れ、支那共産党による蚕食・浸食を暴いた。

そうして置いた後で2017年に大統領となったトランプ氏が、仕掛け人らの意向を汲む形で、2018年から米支貿易戦を仕掛けたということになる。

ーー

共産支那に対し貿易面での米国の一方的な赤字の事実を指摘しつつその解消を迫り、米国と同等の市場開放つまり支那に通貨元と資本移動の自由化を迫った。

そして、知的財産権の保護を求め技術の強制移転要求をやめさせた。

これら一連の米国の対支要求は、支那共産党にとってはどれ一つ受け入れることのできないものばかりだ。

というのも、例えば法治を受け入れるだけで支那共産党は権力を失ってしまうからだ。

ーー

それゆえ、支那共産党は米支貿易戦に存亡を駆けて対処してくるはずだ。

しかし、歴史の教訓は、あるいは現在生きている人々の多数は、支那共産党による支配を望んではいない。

つまり、米支貿易戦は多勢に無勢ということになり、支那が世界中から徹底的に非難され忌避される結果に終わるものと思われる。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>米支戦争11
 現状の米支戦争の展開は急で、他のブログでも、例えば、米国トランプ政権の対ファーウェイへ製品の世界規模の法的規制の拡大で、ファーウェイ製品の海外出荷量が激減していると聴き及びます。

 是に対し、ファーウェイも、英国に造った子会社を介して、ファーウェイとの取引を停止した、英国企業の隣に研究所を建てる等、露骨な、技術情報収集活動をして居ます。

 先日このブログでご紹介いただいた、シンガポールの偽装殺人事件の話も、GaNを使った中継素子の開発も中心者は、実は、被害に遭ったトッド博士では無かったのか、と思い至りました。 然も、情報をファーウェイに流したのは、明らかに上海派と密接に結び付いて居る、米国民主党・ウォール街勢力でしょう。

 博士のアパートの住所、その在宅時間、友人等の存在等々の個人情報は、勤め先だった、IMEから齎されたと思いますね、こうした素人の簡単な推理でも、蓋然性が高いのは、犯行のやり方が、如何にも杜撰だからですね。

 つまり、犯行の動機になった、中継素子は、固より、博士の発明品だったが、未完成な部分が有って、未だ十全な機能を果たせていないのですが、情報をセットしただけでは、その問題を解決する事が出来ず、その決定的なアイデアを、トッド博士に期待したのでは無いか、と言う事です。

 其処に、窃盗技術が故に、5G開発に賭けるファーウェイ側の「形振り構わぬ」焦りが看て取られますが、その理由として、トランプ側には、それ程急ぐ理由もありませんが、ファーウェイ側には、既存製品の買い手を潰されていると言う、現実があります。

 今、シナが世界の市場を制覇した感がある、ドローン市場も、米国の調査で、バックドアが仕掛けられている可能性が指摘されて居ます。(ttensanの5/26のブログより)

 斯うした危険性が世界に、拡散されますと、シナ製の電子機器を買うものは、居なくなりますね。 嘗てのシナ産の食品の様に、特定ルートだけにしか売れなくなる。 或いは、やペットフードや幼児の玩具の様に、全く売れなくなる事が、考えられますね


 トランプの国家非常事態宣言の意味は、国民に対しても、品との戦争中である事を告げているのだし、米国民主党・ウォール街勢力に対しても、公的な圧力を、これから波及させてゆくという宣言のようなものでしょう。

 これらの措置が、上海派に対するものであるのに対し、北京はに対しては、品製品のホトンぞすべての製品に、25%ン高率関税をかけるという、「貿易」戦争レベルなら、最終段階ともいえる、措置を取りましたね。

 処が、昨日のYTVの「そこまで言って委員会」に、出演していた、3人のジャーナリストやレギュラーコメンテイターも、RPCのせいもあるとは思いますが、元外務官僚の宮家氏に至っては、この期に及んで、「シナは、米国のあつりょくをは、寝返すだけの力がある」とか、宣っていたのには、驚き、且つ、呆れました。 
 情報が普通の人よりも沢山入ってくる筈の、元外務官僚にして、この程度の知見しか持てない人が、日本の外交を担っていたなんて、悪夢を見ているような気がしましたね。 しかも、三宅さんは、硬骨漢にして、歴史関係の本も書いている人ですからね、シナの4千年の歴史の中身や、シナ人の正体なども、しっかりご存知だと思っています。

 シナの外債の総額が、既に1京円を超しているとか、シナがこの30年間成長し続けてこれたのは、アメリカ市場を開放してきたから、米国市場を事実上締め出された、この先、今まで通りの成長は絶対に無理であるという単純な理屈も、無視しているのですから、訳が分かりません。

 それに為替が、基軸通貨は、米ドルだし、武器や石油といった戦略物資の決済は、ドル建てでしか行えないという決まりがある事位、外務官僚なら知っているでしょうに、そして、シナは、その外貨準備高が払底していて、脱税者と思しき、海外で稼いでいた、有名女優を拘束して巨額のペナルティを徴収したことも、最近、シナ国内で産出した金を、米ドル欲しさに、ロシアに売却したこともご存じのはず。

 これだけの材料を無視できるという事は、米国民主党と繋がっている上海派を、真の敵である事を認識していて、近未来のどこかで、北京派に代わって、上海派がオン・ステージすると読んでいるのかもしれませんね。

 ゲストのジャーナリストも、左巻きで有名なシムズ、NYTのソーブル、東大出のシナ専門家の日本人と「あちら側」のオンパレードでしたからね。

縦椅子様、ブログの更新をありがとうございます。

米国では国家非常事態宣言を発令した場合、国際経済権限法が付いてくるのですね。それも、極めて強力ですから、これの対象にされた国はたまったものではありません。
中国(中共)は出来もしない世界の覇権を、握ろうとする野心を捨てた方が良いと思います。

中国がここまで増長した背景には、米国が国連から台湾(中華民国)を追い出して、その代わりに第2次世界大戦に何の貢献もしなかった中国を、その席に据えたことがあります。

こうして危険な共産党の独裁国家を国連の常任理事国にした理由には、ソ連のスパイが永年に亘って米国で暗躍し、これの目的に協力した米国の政治家がいたことが、今日の中国を国際的に無法な国家にしてしまったのです。

米国は歴史の短い国ですが、世界には歴史の長い国があるだけでなく、様々などす黒い意図を持った国もある。
また、日本は小さく大陸に傍の国ですが、だからと言って、大陸の属国ではなく、日本独自の文化で永きに渡って繁栄してきた。こんな国もあることを、知って欲しいと思います。

と言いつつも、米国が中国の危険性に気付いたことにはホッとしますし、これが米中貿易戦争になったことは、当然の成り行きと思います。
米国はこれからの中国との戦争に負けるわけにはいかないのですが、中国は貿易先が米国であったからこれまで繁栄してきたことを忘れて、覇権を取りに向かうでしょう。

中国はこれでこの30年間の繁栄を失いますが、共産党は独裁政権を最後まで手放さないと思いますので、国内は内部紛争で荒れると思います。この間に、中国の核兵器が行方不明になったり、他国に流れないように注意したいものです。

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