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2019年5月16日 (木)

茨城空港も静岡空港も、黒字に転化していた

ーー以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集

藤井聡『インフラ・イノベーション』(育鵬社)

国内総生産GDPは、国内総所得と同値であり国内総支出とも同値である。

つまり国内総生産を考える場合、国内総支出を考えるほうが考えやすい。

そして支出の主体は、個人、企業、政府である。

不況は、GDPの減少を意味する。

これは、個人、企業、政府の支出が減っているということになる。

ーー

1989年末に東証株価が最高値をつけて以来、1991年のバブル崩壊と物価下落(価格破壊)が続いている。

つまり、国内総支出が減少し続けていることになる。

それでは、価格破壊以外バブル期とどこが違うのか。

それは、在日・反日勢力が支配する言論・メディアが、「コンクリートから人へ」という大宣伝をして実行されたものだ。

公共投資、つまり政府支出が過去二十年間で、半分になったのだ。

ーー

これは、意図的にGDPを下げる工夫なのであろう。

日本社会では、GDPを上げてはいけないという何らかの合意がなされてきたものと考えられる。

その理由の一つは、日米貿易摩擦(戦争)を起こさないということ。

もう一つが円高を回避すること。

もう一つが政府支出を減らすことで、需要を減らし、超低金利を維持し、貨幣価値を維持すること。

ーー

インフレは、企業や政府の借金を軽くする。

デフレは、個人の生活(年金生活者を考えればよくわかる)を豊かにする。

貨幣価値の維持はとても困難とされてきたのだが、それが日本ではかつてなかったほどに長く維持された。

結果、日本国中の町がとてもきれいになり、日本のどの観光地に行っても清潔なトイレを利用できるようになり、個人住宅も立派になった。

ーー

日本社会は、諸外国と比較すると、いつの間にかこれ以上何を望むのかというくらいに成功した社会になっている。

ーー

それでも、さらに豊かな国にしたいと考える人が出てくる。

それが2018年まで内閣参与として、内閣に政策提案をし続けてこられた、この本の著者・藤井聡(京都大学)教授なのである。

教授は、内閣参与を辞してから精力的に各地を行脚(あんぎゃ、歩き回る)された。

そして自信を持って日本の未来図を提案された、それがこの最新著作に書かれている。

ーー

無駄な投資だと反対、酷評が多かった典型例は静岡空港と茨城空港だった。

奈良、京都、岐阜には飛行場がないが、福島や長野には出来た。

福岡県にはふたつ、山形県にも二つ。

秋田県には三つ。

北海道は十。

長崎県は対馬、壱岐、五島を含めると四つ。

熊本は天草を含めて二つ。

鹿児島は奄美、徳之島、沖永良部にも空港がある。

福井県は空港があるけれども小規模で、自家用飛行機の発着に使われている。

ーー

藤井教授が調べて判明したことは、評判が悪かった茨城空港も静岡空港も、黒字に転化していたという事実である。

単年度決算ではあるが、そのことは本書を読むまで知らなかった。

空港のない都道府県は過疎地になる可能性が出てきたということだ。

ーー

新幹線もかつては大野伴睦の横やりで強引につくった岐阜羽島駅の評判が悪かった。

が、とうに黒字となっている。

また滋賀県は新幹線新駅に反対した。

掛川は市民が浄財をだしあって運動し、新幹線を停車させた。

その結果新幹線を停車させた地域で経済繁栄が継続できたのだ。

ーー

米支貿易戦争からもわかるように、貿易によって経済的繁栄を維持するのには常に大きな危険性が伴う。

日本はかつて米国との間で、日米貿易摩擦(貿易戦争)を経験し、国内での生産体制全般を見直さなければならなくなった上に、国内総生産を増やさないような工夫を強いられた。

その苦い経験からすると、日本をさらに豊かにするためには、国内需要を増やす成長の仕方がよいということになり、それは政府支出を増やすことであると、教授は言う。

ーー

教授は下水道イノベーション、河川のイノベーション、水力発電の強化、砂防事業の充実などをインフラ・イノベーションの好例にあげる。

インフラ・イノベーションとは経済基盤の技術革新の事である。

が、もっとも力点を置くのは食糧の自給自足である。

教授は、日本の安全保障上からも、はやく農業活性化、自給自足の政策強化に打って出るべきだと説かれる。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>藤井聡京大教授
 私は、正直言って、この人の事をあまり評価して居ませんでした。 昨年迄、政権の参与を務め乍ら、政権が居に出ると、安倍政権の批判しか聞こえてこないのでは、一体政権内でどの様な事をして居たのかと思ったからです。 

 唯、別に、批判するのは、代案さえ持って居るのであれば構わないとは思って居ますが、縦椅子様は、其処を見透かしたように、彼が訴えて居る「日本強靱化」を、内需拡大と言う手法でやって居る事をご紹介して戴き、是迄、関心を持って居なかった彼の著作を読んでみようかなと言う気持ちになりましたが、生憎、視力が着いてイケませんww

 然し、ダイジェストしていただいた内容を読むと、日本の転機は、やはり、85年のプラザ合意出遭った事が分りますね。 つまり「円がUS$の付属物から、独立した通貨の価値を持つようになった」と言う事ですね。

 其の上、日本は「金余り」に拠るバブルを経験し、そして、バブルに拠って、経済を破壊したけれど、是を行ったのは、日本の大蔵省だったのだから、爾来、大蔵官僚はその旗幟を疑われる事に成った。 

 然し、それは同時に、米国市場を筆頭とする外需依存(3~40%以上)だった、日本の需要構造の内需主導への転換の必要性をも、意味したが、取り敢えず為替が円高に振れて居たが、バブル崩壊後、140円台に下落し落ち着いて居たが、再び、上昇をし始め一時は、70円台にまで値を上げた。 

 この急激な円高の原因は、未だに私には、理解出来ていない、例えば、外国人投資家「=金融勢力」に拠る恣意的な円買いがあったのだろうと思うが、その意図が不明である。

 日本経済はバブル崩壊後デフレーションに陥り、GDPの成長がマイナスに触れた、つまり、消費力の減少と言う現象だと思うが、逆にこれを好機と捉えた集団が居た。

 一つは日本の大企業で、表面上は止む無く、生産拠点を海外逃避させた様に見えたが、その海外で、欧米諸国が400年懸けて出来なかった、現地に建てた企業に働く従業員を、その国の中産階級に育て上げて、その国に、後に消費圏を形成出来る様な、成長要素をあちこちで行った。

 もぅ一つは、大蔵・経産省の閣僚でしょう。 日本国内の経済体質を、先ずはデフレに順応する様に、緊縮財政を引く代わりに、ゼロ金利にして、要は資質を抑制し、GDPを増やさない様にして、為替を安定させた事で有ろう。

 是等の努力の成果は、GDPの20年に亘る滞留と言う現象になって表れたし、数字の上では、決して不況では無いのだが、生活する上での実感としては「モノが安いのは、有り難いが、給料が上がらないので、可処分所得が増えない、貧乏感は無いが裕福感も無い」と言うモノである。

 然し、其れは、国際社会で求められていた、日本経済が落ち着くべき姿であったし、それが出来なかった、EUは、長期低落傾向が止まらなくなっている。 ドイツもフランスも英国も、国内を代表する産業と言うものが、もぅ一つも無くなっている。 其れは、GDPの質とも言うべき、内需力の育成、保持の努力を怠っていたからで有ろう。 

 斯うした、納得が行く論を述べて居るのに、何故安倍政権と反目しているのかが、私は、分からない、藤井教授をもっと知る必要を感じましたね。

 是等の経済政策は、一方では、民間に危機意識を次第に広げて、滋賀県の様に、左翼色、否、昔から半島色が強い処では、新幹線の駅の設置に反対する愚を犯したが、静岡県の掛川市は、住民運動で新幹線の駅を創った。

 同じ日本の大動脈である東海道沿いに有りながら、「日本政府のする事には何でも反対」の機運が強ければ、時流に乗れない問う事で有る。

 大体、空港にしても、高速道路にしても、そのアクセスが全部そろい、当初計画して居た機能が発揮されるまでは「使われない施設」のママであるのは、ちょっと考えれば分る事で有る。 

 日本を衰亡させたい反日・在日勢力は、態と「無駄だ」と言い募って、そのインフラが本来の機能を果たすのに必要な、施設の建設まで止めて、本当に施設を無駄なものにして来た。 こう言うのを国賊と言うのである。

 其れに気が着かず、目先だけ、自分が体感出来る事だけで、判断していれば、視野狭窄に陥るのは、言うまでも無い事。

 然し、話を戻しますが、空港は住民や地方行政体の努力に拠って、黒字化していると言う、其れこそ、掛川駅を実現させた様に、日本の「ピープルズ・パワー」であると言えましょう。

 こうした国民の覚醒こそ「自分の国は自分で護る」と言う意識を拓く、道標となるモノです。 次の目標は、本論に有る様に「日本の新たな農業への再生」でしょうね。 日本は固より、漁労海産と農耕を生業とし、更に交易に拠って、その生活圏を広げる、東夷族を主体にした国です。

 つまり、農漁業従事者は、永らく国の基であり続けてきたのです、其処にこそ、2679年の日本に歴史を育めた原点がある。 古より「迷ったり、行き詰ったら、初心に帰る事」と言う教えがあります。

 東夷族は、シナにも半島にも居ますが、日本以外の土地は、遊牧民の西戎族の侵略が、100年、200年おきに起って、文明。文化を育む東夷族や南蛮族は、武力に勝る、西戎族に虐げられ奴隷に落とされて、文化を紡ぐ余裕さえ無くなって、零落して居ます。

 日本は文明開化後に、彼らの覚醒に期待して、色々やりましたが、結局は、西戎族に利用され、恨まれたダケでした。

 モゥ彼らの覚醒に期待するのは止めましょう。 黙って居ても自ら滅ぶ様に出来て居るのなら、是は神の思し召しです。 不要になったものが、滅びてその姿を地球上から消すのは、1億年も栄えた恐竜がそうで有った様に、自然の摂理です。

 其れより、日本は世界の食糧危機に対して、日本の農業技術を開発して、不毛の地となった、沙漠や荒れ地を、復活させる技術で対抗する事、厳しい自然条件に適応した品種を育て上げ、その生産体制を確立する事です。

是は、熱帯植物で有った、浮き稲を温帯で、荒には、北海道の様な、亜寒帯でも実を着ける水稲に育て上げた日本人のたゆまざる努力と、多くの先人の叡智の集積であるからには、時間さえかければ十分に可能でありましょう。

 是は、農業技術に拠る世界制覇ですが、日本人には、其れをやれる技術開発力も、根気も、そして、人類愛も備わって居ると私は確信して居ます。

>日本をさらに豊かにするためには、国内需要を増やす成長の
仕方がよいということになり、それは政府支出を増やすことであると、
教授は言う。

・・・・・至極、当然の理。
しかし、この理は、ウォール街と米国民主党がもっとも忌み嫌う事
である。
国民と国家の一体然とした状態と国家同士の安定した平和的関係
も極力、避けることが彼らにとって必須なのだ。
 彼らにとっての脱税、マネロンに利用する世界から孤立気味になっ
た国が必要という理由からだ。

そして、世界のGDPの何倍もの額の金融資産を動かし、市井の民
に本来配布されるべき富を、吸い上げ、窮乏していく民や労働者が
反旗を翻すことを避けたいからだ。
2011年のウォール街の100万人デモの再現は潰さねばならない課題
であろう。
よって、国と国民の人心離反、国民同士の分裂工作は、彼らにとって
大切な事。
国家が不安定であればあるだけ、金融組織にとって都合がよい状況
を生み出す。
国家間のスクラムも阻害すれば、彼ら(金融屋)に異を唱え出しても個
別に潰せば済む。

例を挙げると、・・・支那 :
米国は変動相場制、中国は管理相場制。
この環境下で、米国FRBが安い人民元を容認したらどうなるか。 中国
製品は安価になり、絶対的な国際競争力を持つ。
中国に投資している投資銀行や企業は、ウハウハである。 中国の「世
界の工場」は、米中、中央銀行の八百長なのだ。

日本の製造業に大打撃を与えた、「強い中国」は、米国ウォール街、
そのポチの米国民主党、さらにそのポチの日米EUのマスコミによっ
て、仕掛けられてきた。

共産圏の国というレッテル貼りにより孤立化させている事から、世界
から意図的に黙認される。

彼らは国境を失くしたい、国家というものを失くしたい。
納税したくないから。

先行きを鑑みると非常に稚拙な動機にも思えるんだが・・・。

ウォール街は社屋こそニューヨークにあるが、本拠地は深圳に移して
いる。
第二、第三のウォール街を誘致するぞ~!とばかりに気張っているの
がソロスと懇意であった、東京都知事、と大阪維新(橋下以下)である。

コップの中の争いごとに翻弄されている都民、府民は洗脳されている
のか、お人好しなのか、はたまた愚民なのだろうか・・・。思惑通りに
操られている。

オバマ時代に、金融緩和した際、市中銀行から金融に金が流れただ
けで一向に庶民には金は流れず、
7人に一人の割合でフードスタンプ配給で命を繋いでいたという有様だ
った。
それも賞味期限切れの冷凍食品だ。
米国では、冷凍食品なら賞味期限が半年以上過ぎていても、値下げし
て市場に出されている。

まぁた、「オバマケア」ってのが曲者で最低で、積算して60$以上払込
みした場合だけ保険適用できるという代物。
舐めてんのかな??

おそらくこのナンタラケアも金融商品に組み込む算段だったんだろう
な。(怒)
トランプさんが即座に潰したけど。

トランプ誕生以前の歴代大統領は、ごく少数を除いて、みんなウォール
街の利益になる為の政策に奔走していたのだ。
米国民の生活なんぞ知った事ではなかった。
大統領になるにも資金がいるから、その調達をしてもらう引換の為の
政治だった。

SNSの登場で事態は変わっていったのだ・・。


話は変わるが、丸山氏の北方領土返還にまつわる戦争発言問題も
、6月に大阪で開催するG20に対するけん制行為を丸山氏を酩酊
させ、スケープゴートにして、日ごろから党の方針と噛み合わない氏
を葬ることへとの、一石二鳥を仕組んだのではないだろうか。

汚ねぇ奴らだぜ、全く。

まぁ、懸命なプーチンさんの事ですから、こんな仕掛けは、稚拙な戯言
として捉えているであろう。

プーチンさんはそれこそ山の様な陰謀やアサシンの応酬の日々を送っ
ているわけですから。

まぁ、何らかの駆け引き材料に使われないとは言い切れない処がなん
とも・・・・ねぇ。

丸山氏は反撃の狼煙を挙げたらしいので、命の危険信号が・・・・!


>もっとも力点を置くのは食糧の自給自足である。

これもご尤もですね。
自国での農業生産数を上げて、国内の需要をすべて満たすようにでき
たら・・・・・。

中国は自国農産品では全く足りず、米国からの輸入に頼りきっている
始末。
後先を考慮させない金融屋の甘言に乗って国土を荒廃(汚染)させた
ことも一因だろう。

そして我らが日本国はと云えば、

2016年、トランプ政権が誕生する前から、安倍政権は、インド太平洋に
安全保障の種を蒔いていた。
親中に傾きがちなオバマ政権を横目で見ながら、中国、中東諸国を牽
制し、日本のシーレーンを守るためだ。

2017年5月、トランプ政権誕生後、麻生財務大臣はASEANに円スワッ
プを展開した。

米ドルの資本逃避からASEANを守るためだ。

この頃から、中国に寄っていたASEANは、再び日本のリーダーシップ
に期待するようになる。

2018年7月、高圧的な融資を展開する一帯一路に対抗し、インド太平
洋に日米豪ファンドが発動される。
アジアのプレゼンスは、日米へ傾き始めた。

チャイナ7から、事実上北朝鮮を支配していた江沢民派を一掃した習
近平政権は、この頃から日米に歩み寄りを見せ始める。

2018年10月、ついに中国政府は日本の拉致被害奪還の支持を表明
する。
しかし、マスコミの扱いは、余りにも小さかった。

同2018年10月、安倍首相は英国へと飛ぶ。
Brexitで民意が2分されている英国へ、EU離脱後、TPP側に受け入
れる準備があることを表明するためだ。
日米に寄り始めた中国、世界の覇権が激動する中、この日本の表明
はEUへの強烈な一撃となった。

2018年11月、運命の時がやってきた。

安倍首相が立案した「インド太平洋戦略」を、ペンス副大統領がAPEC
で正式に表明したのだ。
≪法の支配≫である。

マスコミは適当な報道しかしなかったが、多くの企業がその意味を
理解し、震え上がった瞬間だった。

2018年12月、日本の仲介で初の日米印首脳会談
が実現した。
米印は必ずしも利害が一致しない。
一部の印国民には未だに反米感情もある。

しかし、インド太平洋戦略は、その障壁を乗り越えた。 新しい時代を
創った瞬間だった。

同2018年12月、日本は中印関係にも配慮した。 中国との取引も軽視
できないインドに配慮し、拉致被害奪還への支援表明をした習近平氏
にも敬意を表した形だ。

日中にも、中印にも、利害関係は山ほどある。 しかし、これが日本の
首相の器の大きさである。

2018年12月、ついにTPPが発動する。
強固な日米同盟、信頼を取り戻し始めた日中関係、そして、インド太平
洋戦略。

トランプ大統領は、従来の米国に継承されてきた世界戦略の引き継ぎ
をしなかった。
だから、世界戦略がないので、日本のインド太平洋戦略を採用したと
いうこと。

世界を俯瞰する外交で足場を固めた日本は、堂々とTPPの発効を
宣言した。
日本の未来が、太平洋に開かれた瞬間だった。

2019年2月、日EU-EPAが発効した。
条件は日本側に有利になり、交渉は加速した。

EUからすれば、日本の英国TPP受け入れは、甚だ不愉快だっただ
ろう。 しかし、背に腹は変えられない。 衰退するEUにとって、英国
の穴を埋められるのは、日本しかないからだ。

▫️そして始まるRCEP 令和、新しい時代。

新たな国益を求め、RCEP交渉が始まる。
「中国が入ってるからやめとけ」 そういう意見もあるだろう。

しかし、日本外交はそんなに脆弱だろうか。 RCEPの主導権を握
るのはどこの国か。
それは日本である。

まず、RCEPでは、中国に有利に進まないようTPPで牽制している。
東シナ海、南シナ海含め、海洋の自由は、民主主義国家が支配
するべきとトランプに発言させ、日米印で中国の拡大を抑えてる。
一帯一路は、日米で参入して、好きにさせない展開を・・・。
こんな感じでしょう。

RCEPは、中国の利権が強いままの低水準での合意を回避し、高
水準かつ日本主導に持っていく。
そのために世耕大臣はずっと戦い続けている。そしてその成果は
明確に表れてくる。

安倍首相の世界を俯瞰した戦略の全容を、一体どれだけの日本
国国民が理解しているのだろうか?

日本農家の生産品を世界へと向けることにより、一層の生産性の
向上と技術の向上が期待できる。
現実としては、外に生産品を向かわせることでの農業の衰退回避
策と視ている。

ちなみに、文明法則史学によると、 次の世界の文明の中心地は
2000年頃を過渡期として、東経135度、日本のど真ん中です。この
地球の(宇宙の?)法則的なものにも当てはまります。

物質文明の飽和と共に、プレゼンスは緩やかにアジアへ移行し
ます。 科学技術的にも、相対性理論は4次元の究明ですが、量
子物理学はその実用化プロセスです。

物質の対価であるマネーそのものの有益性は低下しますが、その
現象がいち早く見られるのが日本です。

量子物理学が進んで、霊系の話が科学的に解明される時代が来
るかもしれませんね。

「法の支配による平和と繁栄。」

それを目指しているのが安倍政権と、トランプ政権、つまり、日米
同盟です。

訂正です。
×積算して60$以上
〇積算して6000$以上

失礼いたしました。

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