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2019年4月25日 (木)

日米に対するサイバー攻撃は武力攻撃とみなす場合がある

ーー以下「大紀元日報19/4/23」より抜粋編集

19日、ワシントンで、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が開かれた。

4閣僚は日米安保条約第5条に、日米に対するサイバー攻撃は武力攻撃とみなす場合がある、と公式に明記した。

つまり、日本に加えられたサイバー攻撃も、米国の反撃対象となる。

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防衛省によると、サイバー攻撃とは「情報への不正アクセス、盗難、改ざんまたは破壊」を目的とした「情報通信ネットワークの悪用」である。

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2016年には1600億もの攻撃があり、大半は中国発。

日本は新たな「防衛大綱」のなかで、宇宙、サイバーおよび電磁波といった新たな領域における戦略的作戦能力向上を目指すと書いた。

これは、その「防衛大綱」を受けて、日米両国の戦略的・領域横断(クロス・ドメイン)作戦の協力強化を求めてなされたものだ。

岩屋防衛大臣は、この合意について「抑止力の観点からも重要」とした。

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シャナハン国防長官代行は、今日の安全保障の枠は国境を越え、サイバースペースと宇宙に及んでおり、これらの分野の優先度を高めていることを強調した。

シャナハン長官代行は、米国は、20兆ドル規模の経済推進策から軍事作戦に至るまで、サイバーおよび宇宙空間に依存しているとして次のように述べた。

「この空間の所有権を守ることは非常に重要であり、中国とロシアの競合企業が、空間を混乱させるような武器化を目指していることに対して、私たちは黙っていない」

ーー

日本は宇宙関連能力に関わる米国との協力で、ディープ・スペース・レーダーの開発や、日本の準天頂衛星への米国の宇宙状況監視(SSA)ペイロードの搭載に合意した。

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日米は、悪意あるサイバー攻撃は脅威であるとし、抑止力などを協力強化する。

しかし、個々の国が国家のネットワークと重要インフラ防護の能力向上に責任があると強調した。

日本政府サイバーセキュリティ戦略本部は18日、生活や経済の基盤となる電力や水道、鉄道などの重要なインフラ事業者がサイバー攻撃に備えて採るべき安全基準指針の改定案を決めた。

米国は、安全保障上の懸念になるとして、中国軍とのつながりの強い華為技術(ファーウェイ)などの中国製の機器の排除を呼び掛けている。

しかし、この度の改定案には記載されなかった。

ーー

4閣僚は、日米同盟がインド太平洋地域の平和、安全および繁栄の礎であることで一致し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に取り組むことで一致した。

ーー

米政府はインド太平洋地域における平和について次のような文書を発表した。

「特に中国による、国際的な規則、規範、制度を弱体化させようとする地政学的な競争と強制的な試みは、日米同盟とインド太平洋地域の平和、安定、繁栄に挑戦している、この日本の懸念を共有した」と。

これは、ポンペオ長官の発言の通り、中国を名指ししたものだが、日本外務省の文書では、中国の名前は削除された。

今回の2プラス2では、他にも、日米安全保障条約第5条は尖閣諸島にも適応されるとし、「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」とした。(編集・佐渡道世+縦椅子)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難う御座います。
>>サイバー・セキュリティと言う核心問題
 最初、読んで居て、自分のこの方面に関する知見が著しく不足していると感じました。 大体シナのサイバー攻撃が、何に拠って為されているのか、その1600億回/年?と言う数の多さは、一体何の目的で、何に対して行われたのか、何故、そうする事でシナがメリットを得るのかが、皆目、分かりませんでした。 

 唯、「ディープ・スペース・レーダーの開発や、既に上がって居る準天頂衛星の監視機能を高める意味での活用」と言う処から、シナの侵略電波の発信源は、宇宙空間に有ると確信出来ました。

 是等の機器の名前やその大略の用途からして、宇宙に関する情報は、今やトップ・シークレットの範疇に入って居るものと推察で来ましたね。 「宇宙での所有権」と言う、視点も、「権利を侵害する具体的な相手」があってこそ、初めて生まれるものですから、宇宙の現実は、今や海洋並みの状況かと思われますね。

 うかうかしていたら、ニュースを聞いても、サッパリ意味が分からない事態に成る事が、容易に予想出来ましたねwww 科学技術の発達は、想像を絶する速度と長足の進歩を果たして居る様です。

 しかし、その原因の一つには、マスコミの劣化があると思われます。 つまり、「難しい専門的な事を簡単に言えない、云うだけの能力が無い」と言う事ですね。 是では、既にジャーナリズムでありませんねwww

 然し、こうしたシナの日米への侵略状況が、民主党政権下では、放置されて居たワケで、オバマ政権8年間は、米国にとって悪夢であったと言う事に成ります。

 その中核に居たヒラリー・クリントンが、もし、大統領選挙戦で買って居たら、米国は間違いなくシナの手に落ちて居た、と言う事は、ほぼ確定的な事だと言えますから、背筋が寒くなりますね。

 侵略電波の受発信は、何も衛星ダケで無く、シナの戦略企業ファーウェイ製の電子機器すべてに、バック・ドアと呼ばれる、シナの弁公室配下の機関に直通の機械を通して、様々な情報が、盗み出されて居たのですから、シナは、労せずして先端技術を手に入れる事が出来たワケで、この事に拠って生じた損失は、オソラク20兆ドル「=2200兆円を超すのでは無かろうか。

 そして、この摘発が意味する処は、民主党勢力の売国行為そのモノで有り、その中心となった、オバマ前大統領、ヒラリー国務長官の犯罪で有ろうとおもわれます。 

 ヒラリーに至っては、私腹を肥やす為に行った売国行為を隠蔽して、剰え、次期大統領選に立候補したのですら、反省の欠片も見当たらないのは、明白な事実ですから、只、刑務所に入れば良いと言う類のものでは無い事は明らかです。 

 国家反逆罪に等しいと言う、司法判断も予想されますので、ノーベル平和賞受賞者変じて、国家反逆者で死刑判決を受けることになりそうですね。。

 「米国は世界の警察では無い」っと言った、オバマ政権の不作為は、南シナ海に4つも環礁を埋め立てた、シナの要塞基地を出現させました。 然し、この行為は国際法廷で、「シナの領土とは認められない」と言う蔡亭が下って居るのを、オバマは無視して、工事を中止させなかったと言う、経緯があるのは、世界が知って居る事です。 何故彼が、ノーベル「平和}」賞なのでしょうかね。

 実は私は反オバマでは無く、逆に、好意的に見て居たのですが、例えば、彼が遺した業績で、「オバマ・ケア」しても、中身を看て視れば、財政的な意味で破綻して居て、実の用には、立たないモノでしょう。

 看て居ると、日本の民主党政権と大差なく、彼の政権中に進んだのは、米国の威信の失墜と、「アラブの春」作戦の失敗に拠る、難民の増加だけ。

 そして潜在的には、米国の核心的な先進技術や機密情報が全てシナに筒抜けになって居たと言う、致命的な問題が有ったのに、其れを黙認する代わりに、巨額の金銭を得て居た可能性がある。 これでは、黒人のエリート層の信頼と評価は、最低レベルに下がっただろうし、亦、ハザール人のヒラリーも、民族の評判を更に低下させたと、考えるべきでしょうね。

 そうなれば、トランプの出現は、米国にとっては、神の恩寵に等しいものだと言えましょうし、それをサポート出来る体制を、℗バマ政権当時から、水面下でやって居た愛国者グループが居た事は、米国国民は、決して忘れてはいけない事でしょうね。

 現状、その民主党・ウォール街勢力と、結び着いて居た死なの江沢民・上海派が、米国の真の敵で有る事が、知られる様になって、習近平の北京派に対する攻撃のやり過ぎは、却って上海派の勢いを利する事に成るのではないかと言う、新たな課題が浮上して、作戦を練り直して居る処と思われます。

 しかし、この事実には前から気付いて居た部分も有る様なので、対策は。決まって居ると思いますが祖のタイミングを諮った絵居るのだと思いますね。。

 何れにしても、安倍さん、トランプさん頑張れと応援するしかありませんね。

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