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2019年3月 4日 (月)

日本メディアが、戦時下の日本では 「厳しい言論統制が行われていた」と書くのは自分たちのしでかした間違いを隠すためであった

ーー以下「ねずブログ」より抜粋編集

大東亜戦争末、小磯國昭総理は戦況悪化の責任をとって総辞職した。

重臣会議で後継として鈴木貫太郎が指名され、昭和天皇は、鈴木貫太郎を呼び総理として組閣するように命じられた。

このときのやりとりを、侍従長藤田尚徳が聞いていた。

辞退を繰り返す鈴木に対して、陛下は次のように言われたのだという。

ーー

「鈴木の心境はよく分かる」

「しかしこの重大なときにあたって、もうほかに人はいない」

「頼むから、どうか曲げて承知してもらいたい」 

ーー

陛下から「頼む」と言われた以上、辞退できない。

鈴木貫太郎は、1945年4月7日内閣総理大臣を拝命し組閣を行ったのだった。

ーー

同年4月12日アメリカのルーズベルト大統領の訃報が入った。

これに対し、鈴木は、短波放送で、「私は深い哀悼の意をアメリカ国民に送るものであります」と弔意を伝えた。

ヒトラーはルーズベルトを罵(のの)しりながら、同月末に自殺し、欧州戦は終結する。

ーー

鈴木貫太郎は和平の道を探し続けていた。

6月8日の重臣会議で、鈴木は、若槻禮次郎の質問に答えている。

ーー

「理外の理ということもある」

「徹底抗戦で利がなければ死あるのみだ」

ーー

そう言って、貫太郎は机を叩いた。

ーー

6月9日、鈴木貫太郎は臨時議会を召集し、およそ次のような施政方針演説した。

「私はかつて大正七年練習艦隊司令官として、米国西岸に航海いたして」

「(その)おり、サンフランシスコにおける歓迎会の席上、日米戦争観につき一場の演説をいたしたことがある」

「わが国民の信念は七生尽忠である」

「わが国体を離れてわが国民は存在しない」

「敵の揚言する無条件降伏なるものは、畢竟(ひっきょう、結局)するに、わが一億国民の死を意味する」

「われわれは一に戦うのみである」

(『聖断天皇と鈴木貫太郎』半藤一利)

ーー

これは 「我が国体を維持できれば、講和を受け入れる用意がある」という声明であった。

強硬派からは、怒号が飛んだ。

ーー

この鈴木の声明(伝言)を、米軍・心理戦争課のザカリアス大佐は、次のように分析していた。

「鈴木は戦いのことを語っているが、かれが実は平和のことを考えているのだ、ということをこの演説は明瞭に示している」

「それでいて、なお降伏を受けいれることを鈴木がためらっているのは、将来の天皇の地位が不明だからだ」

(『聖断天皇と鈴木貫太郎』半藤一利)

ーー

天皇の地位さえ保障すれば、日本は講和を受け入れるという鈴木の伝言をアメリカは読み取ったのだ。

ーー

6月23日、アメリカ軍が沖縄を占領、鈴木貫太郎は和平の道を急いだ。

日ソ中立条約を締結しているソ連を仲裁に立てて、和平の道を探ろうとした。

ソ連に特使として近衛文麿を送ることを決めた。

ーー

しかし7月17日、トルーマン、チャーチル、スターリンが、べルリン郊外のポツダムに参集した。

この会談の最中、トルーマンは、原爆実験が成功したことを知る。

この瞬間、アメリカは、ソ連参戦の必要がなくなったと判断した。

こうして7月26日、ソ連抜きで「ポツダム宣言」が発せられたのだった。

ーー

スターリンは、これでは自分の領土的野心(共産圏の拡大)を満たせないと判断し、日ソ中立条約を一方的に破棄しても参戦すべきだと決断する。

スターリンはヨーロッパに展開していた百二十万のソ連軍を、大急ぎで満州、樺太、カムチャツカ半島に展開する。

ーー

トルーマンが、ポツダム宣言へのソ連の参加を拒否したのだ。

それは、原爆実験成功の知らせを受け、日本に対して原爆を使用することで勝てると確信したからだった。

しかし原爆は、大量殺戮兵器であり、国際条約(ハーグ陸戦条約)で一般人に使用することを固く禁じられていた。

ーー

それではなぜトルーマンは日本に対し、原爆投下を決断したのか。

理由のひとつは、日本の原爆による報復の恐れがまったくなかったこと。

(日本は原爆を研究中ではあったが所有していなかった)

もうひとつが、五百年の有色人種支配のなかで、白人たちには、有色人種は「人間ではない」という考えが根づいていたからだった。

ーー

白人の有色人種に対する差別意識は、私たち日本人が想像する以上のものなのだ。

アメリカでは建国以来、黒人は動産だった、つまり家畜の一種だったのだ。

白人種の意識からすると、日本人も、人間ではなかった。

だから、市街地への無差別爆撃や、原爆投下に何のためらいもなかったのだ。

ーー

実際戦後、トルーマンは原爆投下について 「まったく心が痛まなかった」と語っている。

ーー

「ポツダム宣言」の草案には、天皇制容認が明記されていた。

鈴木貫太郎の伝言がアメリカに届いていたからだった。

しかしトルーマンは、この天皇制容認条項を、削除した。

ーー

これは戦争を長引かせる意図的な行為だった。

7月26日、天皇制容認条項が外された「ポツダム宣言」が発せられた。

天皇の地位が保障されなければ、日本としては受け入れられない。

ーー

鈴木貫太郎内閣は「ポツダム宣言」を公表し国民の反応を見ようとした。

そして新聞社に、論評なしに「ポツダム宣言」の全文を発表するよう指導した。

ところが、新聞社は、以下のような見出しを付け派手(はで)に報じた。

「首相、ポツダム宣言黙殺」
「笑止、対日降伏條件」
「笑止!米英蔣共同宣言、自惚れを撃破せん、聖戦飽くまで完遂」
「白昼夢錯覚を露呈」

ーー

なかでも『朝日新聞』は次のように報じたのだった。

「帝国政府としては、米・英・重慶三国の共同声明に関しては何ら重大な価値あるものに非ずとしてこれを黙殺する」

「と共に、断固戦争完遂に邁進するのみとの決意を更に固めている」と。

ーー

この新聞記事にあおられて勢いづいた強硬派は、ポツダム宣言に対する政府の見解を強硬に求めた。

やむなく、鈴木貫太郎は記者会見を行い、その席で、鈴木貫太郎は不本意ながら情報局の作成した文章を読み上げた。

ーー

その中に「黙殺」の言葉があった。

これは、「ノーコメント」の意味で使われていた。

しかし、当時の国策通信社であった同盟通信社は「黙殺」を、「ignore it entirely(全面的に無視)」とし、ロイターとAP通信はこれを 「reject(拒否)」 として、世界中に発信した。

ーー

実は、新聞記者たちは、鈴木が和平の道を探っていることを承知していた。

承知していて彼らは意図的に歪めた報道を行ったのだ。

こうした日本メディアの報道によって、アメリカは「日本は断固戦闘継続の意向」との見方をする。

ーー

アメリカは、生産設備への過剰投資⇒過剰生産⇒販路不足⇒利益率低下が1929年に株価の大暴落を招いていた。

つまり当時のアメリカは生産設備が余っており大量の武器生産が可能であった。

(大戦によってアメリカの生産量は世界の生産量の半分以上を占めた)

しかも、大銀行家の所有する連銀(米国の中央銀行)がいくらでも資金を供給する体制を整えていた。

ーー

しかし、対日戦では、味方が多数の戦死しており、米国内に厭戦気分が広がり、共和党を中心として、戦争継続反対の気運が盛り上がっていた。

アメリカ政府は、アメリカ側の被害をこれ以上増やさずに戦争を終結する必要に迫られていたのだ。

このことを、私たちは知っておかなければならないと思う。

ーー

広島と長崎に投下された原爆被害は、「日本メディアの軽はずみな報道がひとつの原因であった」のだ。

ーー

確かにトルーマンは、日本に対して原爆を使用するつもりでいた。

しかし市街地への原爆投下は、誰がどう考えてもやってはいけない非人道的な行為だ。

原爆の使用に関しては、アメリカの多くの議員や軍人が反対していた。

ーー

後にアメリカ大統領になるアイゼンハワーも猛反対していた。

日本メディアの報道がなければ、これら原爆反対派の意見が主流となり、日本との間に講和の糸口を見いだした可能性が十二分にあった。

「ポツダム宣言」は7月26日、原爆投下は8月6日と9日、ソ連の対日参戦は同9日。

「ポツダム宣言」後すぐに、日本メディアが鈴木首相の「和平を求めている」という真意を正しく報道していたら。

和平への動きが出ていて、原爆投下はなく、ソ連の対日参戦もなかった可能性があったのだ。

ーー

ソ連参戦がなければ、満州にいた日本人が大量に虐殺されたり、シベリアに抑留されたりするといったこともなかったろう。

鈴木貫太郎は「天皇の地位を保障するなら、いつでも和平に応じる」との声明(伝言)を発している。

そのことを新聞記者らは知っていた。

ーー

それなのに記者らは、「ポツダム宣言黙殺」や「笑止」「聖戦飽くまで完遂」「錯覚」と新聞に書いた。

ーー

つまり、日本メディアが、戦時下の日本では 「厳しい言論統制が行われていた」と書くのは自分たちのしでかした間違いを隠すためであったのだ。

戦時下の日本では、むしろ、かなりの報道の自由、言論の自由が「認められていた」ということになる。

もちろん、国家体制の転覆を目論む者については、治安維持法により、これを逮捕し勾留していた。

過激な共産主義者や不逞外国人が当時の日本社会にも少なからず存在していたので、そうでなければ国内の治安は維持できなかったからだ。

ーー

たとえば、終戦時に戦艦ミズーリ号上で降伏文書に調印した重光葵外相は片足がない。

それは不逞外国人(朝鮮人)による爆弾テロに遭ったからだ。

けれど、そうした極端な思想以外については、日本社会においては、共産主義国はもとより欧米諸国と比較しても、かなり自由な言論が認められていた。

なぜなら、我が国の民は「天皇の民=公民(おほみたから)」と考えられたからだ。

ーー

公民(おほみたから)には、尊厳が認められ、自由な言論も認められたのだ。

日本の新聞は、その自由を履き違え、いたずらに戦意をあおり、事実を故意にねじ曲げて報道し、結果として多数の人命を失う悲劇を招いた。

そして現在にいたるまで、新聞各社は、悲劇を招いた責任を誰ひとりとっていない。

ーー

この事実は、本来、厳しく弾劾(だんがい、罪や不正を調べ上げて公開し、責任を問うこと)されてしかるべきものだ。

ーー

さて、長崎に原爆が投下され、ソ連が対日参戦した日の夜、鈴木貫太郎は緊急閣議を召集する。

その席で鈴木は、ポツダム宣言受諾を取り決めようとした。

けれど閣僚の半数が賛成、残りの半数が反対で、結論がでない。 

そこで鈴木は、陛下のご聖断を仰ぐことにする。

ーー

政治的決断は内閣の仕事であり、ご聖断を仰ぐのは、使ってはいけない禁じ手であった。

(陛下に政治責任が及ばない工夫であった)

しかし鈴木は、これ以上、日本人が死ぬのを防ごうとした。

そのために、禁じ手を使うことにしたのだった。

ーー

8月14日の御前会議で、日本は正式にポツダム宣言受諾を決めた。

そして8月15日正午に玉音放送が流された。

ーー

強硬派はその日、早朝東京小石川の私邸にいた鈴木貫太郎を襲撃し鈴木の私邸を焼き払った。

鈴木夫妻は警護官の助けを得て無事に脱出し、同8月15日鈴木貫太郎は内閣の総辞職を宣言する。

ーー

本来、ポツダム宣言を受諾した鈴木貫太郎内閣が、9月4日の降伏文書調印を行うべきだろう。

鈴木貫太郎は、辞職することで、ご聖断を仰ぐという、禁じ手を使った責任をとったのだった。

軍人でありながら彼は、時代の要請で首相となり、わずか四カ月の在任で、戦争終結という大業をなし遂げた。

ーー

この二年半後の昭和23(1948)年4月17日未明、彼は、「永遠の平和」 という言葉を残し八十歳で永眠した。

ーー

鈴木貫太郎は幼少のころから、何度も死にかけている。

海軍軍人となってからは、たえず死と隣り合わせの第一線に身を置きながら、生き延び武勲を立てた。

二・二六事件では銃弾を受け、一旦は心停止したものの蘇生している。

それは、大東亜戦争に幕を引くという、仕事が与えられていたからとしか思えない。

彼は、そのために、この世に生を受けた人だったのだ。

ーー

人は誰でも見えない大きな力によって「生かされている」。

そしてその大きな力というのは、大任を委ねた人に、必ず「これでもか」というほどの艱難辛苦を与える。

生きている以上、誰もが、程度の差はあるものの困難なくしては生きられないのだ。

生きるのが苦しいと感じている人はどうか負けないで生を全うしてほしい。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>戦争末期の真実
 読んでいくと鈴木貫太郎氏の偉大さと、マスコミ関係者の卑劣さが、如何にも対称的で、戦争の悲惨者を現実に知って居る軍人と、文章表現だけの文人との戦争に対する感性の差が如実に表れて居る様な気がしましたね。 

 そして、軍人の中にも強硬派と呼ばれる、主に、陸軍の佐官級のエリート軍人が居た事も間違いではありませんでしたね、鈴木さんの私邸が焼き討ちに有った、とは、知る由も有りませんでした。

 もし、マスコミが「国民の知る権利」を主張するのなら、この焼き討ちを行った容疑者全員の正史に関わらず氏名を公表すべきでしょう、隠ぺいしているのは、現状のマスコミこそ、その首謀者に連なるものである証ではないのか?

 其れに拠って、戦前の闇に成って居る、「国際コミンテルンの日本社会、とりわけ、陸軍への浸透の度合い」が明らかになり、「何故負けたのか?」と言う疑問に、正しく道を拓く事に繋がると思う。 其れは、歴史の学ぶ事に他ならない事ダカラ、是非必要な事だろう。

 先帝陛下のご聖断で在らせられた、ポツダム宣言の受諾を拒絶した戦争強硬派やマスコミの中には、国際コミンテルンの「日本民族殲滅計画」の加担して居たものが、必ず居ると私は思っています。

 その輩が戦後まで生き延びて、主に、マスコミ系統とソ連の橋渡しをして居たのではないかと思うと、戦後の日本での革命前夜とも見紛う様な、主に、組合運動を通じた赤化現象は、説明できませんね。

 それにマスコミの公然たる、赤化反日行動も、その敵愾心も、唯の反日以上の憎しみすら感じますからね。

 然し、ご紹介の記事で驚いたのは、トルーマンが採った行動の不思議さです。 確か、トルーマンは、国際コミンテルンの細胞だったFDルーズベルト政権の副大統領で、FDRの4月12日の急逝を受けて、大統領に成った人だから、当然彼も、国際コミンテルンの一員だろうと思って居ましたが、そのトルーマンが、飼い主のはずのスターリンの対日参戦のタイミングを消し去って、ソ連の「戦争の利得」を消し去ろうとして居た、とは。

 そして、チャーチルやスターリンと決めたポツダム宣言から、日本の国体護持の保証の条項を勝手に削り取って、日本を降伏させない様に工作、然る後に、原爆を2発も投下して、「心の何の痛痒も感じなかった」と言うのだから、白人種の劣等感の裏返しである、歴史的な裏打ちの無い優越感で、有色人種を蔑視して居た、その「見下げ果てる野蛮な」人種観まで見て行くと、ドゥも、反日ハザール人「=シオニスト」臭いと私は思いますね。

 然し、鈴木貫太郎氏は先帝陛下に、戦争の行方を託す、総理大臣下命を幾度も辞退したが、元海軍大将とはいえ、昭和11年の2・26事件の時は、政治家であった事から、陸軍の中には、近衛文麿一派に同調した、敗戦革命派がいる事を知って居たでしょうし、自分が首相に成って、和平工作をすれば、先帝陛下の御身の安全を図ると分って居るカラ、自分は命を狙われるで有ろう事も、予想出来た筈です。

 其れを敢えて引き受けたのは、鈴木さんのご夫婦が、先帝陛下の養父・養母とも慕う間柄で有り、最後は、陛下をお護りする事が、自分の与えられた天からの使命であると言う事を了解したからだと私も思います。 そして、日本の皇室をこの酔い残されたのは、日本人こそ、この地球を救う唯一残された希望の民族だということなのでしょう。

 陛下が、2・26事件直後、「朕の股肱之臣を殺傷した暴徒は許し難い、朕自らが成敗に赴く」と、云いだされたのは、反乱軍が、高橋是清大蔵大臣を殺害し、鈴木貫太郎首相にも、瀕死の重傷を負わせた事で、激怒されたと言う事だろう。2・26事件を首謀した1400余名の陸軍の近衛部隊は、どうも、「憧れ」共産主義者で有った可能性が高いから、固より、天皇陛下の存在は、第一に排除しなくてはならない対象でしょう。

 つまりは、共産主義者に拠る、軍事クーデターで有った可能性が高いのだから、陛下が激昂するのは当然である。 是が国民に対するタブーだと言い張って居るマスコミ自体、笑止千万の隠蔽行為でしょう。 故に、戦後の言論は、決して言及しない、だが、是等のマスコミの言論統制は、共産主義者の現状の陰謀を隠蔽する為である事も、日を見るよりも明らかな事である。

 彼らは、決して、伝統の日本文明の継承者たろうとは、して居ない。 寧ろ日本を、アジアの共産主義大国にしようと考えて居る様に思える。 国広裕子の様な売国奴が、悠々自適の反日生活で老後を過ごして居る事を考えれば、何れ、大バチが当たると思って居るが。

 世界一古い伝統を持つ日本を、共産主義大国にするなど、実に浅はかで、愚かな考えだと思う。 歴史を否定する事で、経験知を否定し、伝統を否定し、先人の叡智の積み重ねで成り立って居る文明を否定して、而して残るのは、破壊による廃墟と、原始時代さながらの食糧と水の奪い合いだけである。 つまり、人類は縦しんば生き残っても、原始時代に戻って終うだろう。

 共産シナが、資本主義の究極である、負債と投資の繰り返しで、資本主義にも行き詰まりが訪れる事を図らずも証明して見せた、累積負債は9700兆円だと言う、是は、リーマンショックの時に報告された、6京円「=6万兆円」に比べれば、1/6に過ぎないが、ヴァーチャル・マネーである事に変わりはないだろう。 つまりは「返せっこない借金」なのである。 

 然し、ダカラ共産主義が正しい選択だとは絶対に言え無い。 逆に、共産主義こそ、世界を亡ぼす手段で有ると、断言できる。

 何れにしても、米支戦争終結後は、世界の新たな体制を、打ち立てて、世界に新秩序・新体制を造らなければならないが、 其れは、南アジアやアフリカと言った、人類の病根とも言える、文明から取り残されている人々の差別と病貧からの脱却で、人類種の寿命を縮める要因である、人口爆発を惹き起こす、大量死を防止する事である。

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