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2019年3月20日 (水)

共産党政権に対抗する最も良い方法は中国から離れることだ

ーー以下「大紀元日報」より抜粋編集

「根本的な変化なければ、この船が転覆し、船にいる人が死んでしまうという運命は避けられないだろう」

上海市出身の54歳の実業家・陳天庸氏はニューヨーク・タイムズにこう話した。

ーー

陳氏は今年1月、南欧のマルタに移民した。

マルタ行き飛行機の中で陳氏は社会ネットSNSに以下の文章を投稿した。

「中国を離れる飛行機から、ある民営企業家が、お別れになぜ移民するのか語る」

1、重すぎる税負担

2、民営企業から当局が正当な理由なくお金を吸い上げる

3、製造業がどんどん海外移転している

など20項目を上げた。

ーー

この文章は瞬く間に拡散されたが、すぐに当局によって削除された。

ーー

ニューヨーク・タイムズは、24日の北京語電子版で、陳氏の以下の文章は、多くの企業家の本音を代弁するものだと書いた。

「中国の実業家は、中国の未来に自信を喪失した」

ーー

米クレアモント・マケナ大学・裴敏欣教授は、これについて「共産党当局のまずい政策」が原因だと指摘した。

「民営企業とその経営者は、共産党の粛清の対象になれば、いとも簡単に抹殺されてしまう」

「共産党が法の支配を受けていないからだ」

ーー

近年、中国で有名な実業家が相次いで拘束されている。

安邦保険集団元会長の呉小暉氏は昨年詐欺や職権乱用の罪で懲役18年を言い渡され、社の一部は共産党の管理下に置かれた。

2017年1月、共産党によって香港から本土に連行された中国人富豪、投資会社「明天控股有限公司」の創業者の肖建華氏は今現在も拘束されている。

中国複合企業、海航集団(HNAグループ)の王健・会長が昨年フランスで転落死した。

中国人実業家の自殺や不審死が世界各国のメディアをにぎわした。

ーー

不動産大手の大連万達集団(ワンダ・グループ)は昨年から、経営危機から脱出するため、傘下のホテルや子会社株式などの資産を売却してきた。

中国人富豪番付1位、電子商取引最大手のアリババ集団の馬雲・会長は昨年、2019年中に経営の一線から退くと発表した。

陳天庸氏はニューヨーク・タイムズに対して、共産党(中国当局)は民営企業から多くの資金を搾取しようとしていると述べた。

ーー

税負担と社会保障の負担額は企業にとって重い負担となっている。

社会保障の負担分は社員の給料の40%近くに達している。

腐敗共産党幹部は企業を金銭自動支払機ATMのように使っている。

ーー

陳天庸氏は投稿のなかで、国内の企業家に対して次のように呼び掛けた。

「(中国から)離れるなら、早く行動すべきだ」と。

ーー

中国市場研究機関、胡潤研究院が1月中旬、国内富豪465人を対象に行った中国景況感調査を発表した。

これによると、「中国経済に強い自信がある」と示した人は、回答者の3分の1を占めた。

しかし2年前、同様の回答をした人の数は全体の3分の2であった。

また、1月に発表された調査では「中国経済に全く自信がない」と答えた人は全体の14%で、2018年の2倍以上となった。

半分以上の回答者は、海外への移民を検討中、またはすでに手続きを始めたと示したという。

ーー

陳天庸氏は、共産党(当局)は常に民営企業や個人を監視していると批判した。

中国人民銀行(中央銀行)は今年1月1日から、大口取引を行った企業や個人を監視対象にするとした。

監視対象となったのは、一日の取引または累計取引の金額が5万元(約83万円)以上、一回の送金金額が20万元(約331万円)を超えた企業や個人だった。

ーー

人民銀行は、アリペイやウィーチャット・ペイなどを含む非銀行決済機関に対して、大口取引を報告するよう要求した。

「中産階級は『俎板の鯉(まないたのこい、当局のなすがまま)』のようだ」

「共産党(中国当局)にいとも簡単に一文無しにされてしまう」

「誰も免れることができない」

ーー

共産党(中国当局)が時々、反日、反韓、反米運動を起こすため、外資企業の流出が加速している。

このことも景気を悪化させていると同氏は分析した。

中国人民大学の向松祚教授は1月20日、国内での講演で、共産党当局は、「国営企業を発展させ、民営企業を後退させる」政策を採っているとし、

この共産党の政策によって、企業経営者の心理が冷え込んでいると述べた。

ーー

陳氏はニューヨーク・タイムズに対して、「共産党政権に対抗する最も良い方法は中国から離れることだ」と述べた。 (翻訳編集・張哲)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難う御座います。
>>露わになり始めたシナ共産党の全体主義化
 現在のシナでは、モゥ2通りの道に分かれて、国家を運営していると思いますね。

 つまり、市場開放政策に沿って、30年間やって来た結果、経済規模は世界第二位にまで躍進したが、それを全く、活かせない裡に、米国にその世界覇権の意図を見抜かれ、完全に敵と見做されて終った。 米支戦争を始められて、経済の破綻が急速に進んで居る。

 シナの人口は13億人だと言うが、本当に購買力を持って居るのは、その1/13、つまり、1億人に過ぎない。 ダカラ、内需ダケで民営企業が、経営を維持出来る事は有りえないと考えるべきだろう。 ダカラ、民営企業の切り捨てに出て居るのでしょう。

 米支関係は、もぅ後戻りは出来ない状況に成って居るので、今の路線を突き進もう、其れに、現在のシナの富を、毟り取って来るべき決戦に備えよう、と言う習近平の北京一派と、政敵で、米国の金融集団と繋がって来た、江沢民の上海派との2つに分かれて居るが、結局シナ市場は、共産主義の政体では、中産層が伸びてこない事が、分かったので、「13億の大市場」の夢を信じる投資家はモゥいないでしょう。

 然し、この2つのどちらが実権を握っても、既に、世界経済は、シナを見捨てに懸って居るし、シナは、民間企業を絶滅する様な、飢えると自分の手足を食べる蛸の様な、愚行を繰り返し始めて居るが、是は、戦略としては、下策中の下策だと云えよう。

 先ずは、国の将来に希望が見いだせない事が、民間の企業から、モチベーションを奪ってゆくし、其処で、失われた信用は、共産党独裁と言う姓太河かわnらなければ、復活する事は有りえない・

 元々、自らの貿易黒字の大半を依存して居る米国市場で、その米国の機密を盗み出して、と対立して排除されている状況で、今迄の繁栄を続けられると思う方が、どぅかしている。 そして、出てきた結果については自らは責任を取らず、経済担当の李克強に丸投げの態で、現在行われている、全人代では、李克強首相が、吊し上げに成って居ると聞く、是では「裸の王様」だろう。

 ダカラ、トランプ政権は、モゥ一方の脅威の方に、目を向けて居る様だ。 此方は、米国内の古くからの金持ち層に地盤を持つ共和党とは、べつに、アメリカの新興財閥の金で金融を回して居る、ウォール街の投資家や銀行達と、民主党が結びついており、然も、江沢民が主席の時に、深いコネクションを形成している。 

 この集団が、習体制崩壊の後の絵を既に書いて、行動して居たら、シナの共産党支配は続くだろうし、今は逼塞しているグローバリスト達も息を吹き返すであろう。

 其れに、日米側にも、時間制限が有る、体制が維持できるのは、トランプは最大後5年、安倍政権は4選目が有ったとして、後6年足らずである。つまり、24~25年には、日米、否、世界に危機が訪れる可能性が有る事に成る。

 双方共に後継者を育成しておかねば、米国は「悪夢の民主党政権再び」が、日本は「安倍内閣の裡に、諸改革をやって、憲法改正もきちんとやらねば、戦後体制に逆戻りさせられる畏れがある。」が、是では、世界は何時まで経っても、悪魔の手に堕ちたママになろう。

 唯、一つ言えるのは、シナ・朝鮮の嫌がらせは極端に減少するだろうということである。 日本のマスコミや官僚集団に巣食って居た、在日反日勢力が衰退し、グローバリストの共産主義者達も形を潜めるだろう。

 ASEAN経済圏の伸長に従い、欧州からアジアに経営拠点を移す企業が増えて、亦、更に南アジアの開発途上国、特に、ミャンマーやバングラディシュなどの非ムスリム圏が注目され始めると思いますね。いずれにしても、人類の繁栄件は、欧米からアジア・アフリカに移動すると思って居ます。

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