共産支那のように共産党員だけがカネを独占すると、途端にカネは動くのを止め、経済は死ぬ

ーー以下「読者投稿」より抜粋編集

ソロです。

支那の負債総額について、数か月前は9500兆円、それがすぐに9700兆円に、更に9900兆円とされるようになった。

負債総額が1京円を超すのは、時間の問題だろう。

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かつて不動産景気（価格の上昇）に沸いていた米国では、銀行が、貧困（サブプライム）層に不動産を担保に不動産購入資金を貸し込んでいた。

米投資会社は、銀行の持つその債権を買い取り、高利回り証券として世界中に売り出した。

この不動産担保証券は高利回り故に飛ぶように売れた。

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しかし、2008年に不動産不況（価格の下落）が襲来すると、サブプライム層が一斉に不動産を手放した。

それでこの不動産担保証券は紙切れとなり、銀行は次々に倒産し、世界中から6京円が消失したと言われている。

それに投資していた米国の大手投資銀行（ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、J.P.モルガン、バンクオブアメリカ・メリルリンチ）4社全てが姿を消した。

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米国は、1929年にニューヨーク株式市場の大暴落によって、市場からカネが消失し、大恐慌となった経験をしていた。

恐慌の研究をしていた、マクロ経済学者ベンジャミン・シャローム・ベン・バーナンキを連銀議長に据え、ドル不足による破産の連鎖が進まないようにした。

ベン・バーナンキは、破産すると（破産が連鎖する）影響の大きい銀行・生命保険会社を連銀が買い取る形でドルを供給し、恐慌発生の危機を乗り切る。

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現在支那で1京円の負債が焦げ付く恐れが出てきた。

支那の借金のほとんどが、外資であり、人民元を刷って返済しようとすると、人民元が大暴落してしまう。

支那の借金は人民元ではどうにもならないのだ。

2008年の米国で発生した恐慌の危機は、負債が米ドルであったため、連銀が負債を買い取ることで、消失したドルを市場に供給することができた。

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それでは、支那で、2008年に米国でなされたような危機回避は不可能なのか。

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それはもう外資の手にゆだねられていると考えて間違いないだろう。

まず貸し手は負債の担保を差し押さえ、それを売りに出すはず。

ところが売るのは簡単ではない。

だから投資家は連合して対処する必要が出てくる。

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つまり恐慌を引き起こすことなく支那債務を処理するためには、最後の貸し手としての投資家連合がどうしても必要なのだ。

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その際必要なのが、支那の投資・金融市場の開放であることは言うまでもないだろう。

（米支貿易戦で米国が支那に要求しているのはこの内容であるのは明らかだ）

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欧米日諸国は、支那がこの莫大な負債を抱えるまで長い間、黙っていた。

そして先進諸国も、アジアインフラ投資銀行AIIB、一帯一路に協力するそぶりを見せてきた。

欧米日諸国は、支那が莫大な負債を抱えたことについては、もう日米がアジアインフラ投資銀行に参加しないと表明した時点で知っていたはず。

共倒れにならないよう工夫していたのだ。

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経済と言うのは、カネが動く事だ。

日本ではもう平安時代前から貨幣経済が行われていたが、年貢は明治になるまでコメであった。

コメは人々に食べられてこそ価値のあるものだ。

それを貯めこんでもカビが生えるだけで何にもならない。

だから、生活を営む（食う）のに必要なカネが確実に人々の間を動いた。

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しかし、共産支那のように共産党員だけがカネを独占すると、途端にカネは動くのを止め、経済は死ぬ。

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どうやら支那への貸し手たち（外資）はこのような時期を待っていたように見える。

支那資産のたたき売りが始まるのを待ち構えていたのだ。

支那が債務を踏み倒すことを決して許さない人たちが、寄ってたかって支那に取りつく。

恐らくもう世界中の人々が、支那の債務処理のためにいろんな案を出し、どうすればよいかを研究しているはず。

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そしてカネが偏在し格差が広がって行けば、行くほど、そのような体制を暴力を使って変えようという人たちが現れる。

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支那国内に目を向けると、恐らく1日を1米ドル以下で暮らして居る貧民が数億いるはず。

カネが動いている間は、こう言う人達も生活できたが、カネが動かなくなると、これらの人たちは、生活できなくなりイナゴの群れ「蝗民（こうみん）」と化す。

そして「蝗民（こうみん）」と化した彼らは、イナゴの群れがそうであるように、襲ったところの全ての食物（資産）を食い尽くす。

カネを持っている共産党員に襲い掛かる。

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この引き金を引かない様に習近平政権がどうするのか、世界が固唾を呑んで見守っているのが現在だと思っています。