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2019年3月18日 (月)

民衆政治democracyが機能するためには、我々が反日メディアの扇動に流されないようにしなければならない

ーー以下「ttensanブログ」より抜粋編集

ムン・ジェイン(文在寅)政権は、日韓請求権協定を反故にし、日本企業に徴用工への賠償請求を認めるなど、反日を加速させ続けて来た。

それゆえ、3.1朝鮮人強盗(朝鮮人らは独立運動)100周年に当たる2019年は、朝鮮人らの日本人に対する強盗行為が予想され、政権内から渡航危険情報を出せという意見がでた。

それを外務省官僚が、注意情報に止めさせた。

ーー

朝鮮人らは、日本人に対しては何をしても許されると教育されている。

それは、日本国政府が謝罪と賠償を繰り返したために、朝鮮人らが日本人が朝鮮に対して悪事を働いたからだと認識しているためだ。

ということは、韓国政府は、日本人が被害に遭ったとしても見殺しにする可能性が高いということだ。

ーー

真珠湾攻撃前に宣戦布告文を米国に届けなかったために、日本は、米国からいまだに卑怯者呼ばわりされている。

それは外務省官僚(駐米大使ら)が遊びに夢中になっていたからではないのか。

しかも、遊びに夢中になっていた官僚どもは、米国を勝利に導いた功によって、戦後皆出世した。

ーー

官僚は、官僚機構の数々の制度によって、徹底して無責任でいられるようになっている。

文部科学省は獣医師会との利権を守る為にデマを流し、違法な天下りを差配していた。

厚生労働省は、統計調査不正を長年続け、国会に嘘をつき続けた。

国土交通省は、不可解な土地取引と勝手な土地価格の算定をやっていた。

財務省は、省益を拡大するために、消費税増税しないと借金で破綻すると国民に嘘をつき続けている。

また財務省は、反日メディアを納税指導で脅し、天下りを報道しないようにしていた。

ーー

官僚らは行政府(内閣)を無視して文書の改竄を繰り返していたのだ。

ーー

江戸を引き継いで明治になって出来上がった官僚制度が国民の利益を無視し、省益のために暴走しだしたと言える。

確かに、日本の官僚は真面目に必死に働いている人たちが多い。

しかし、一部不心得なキャリア官僚どもの悪行がきわだつようになった。

ーー

今の在日・反日勢力に支配されたメディアは、侮日することを「報道」と言い張っている。

元官僚の前川喜平は政権に対して平然と面従腹背と主張した。

これは、内閣が、1~2年で交代していたから可能であったのだろう。

ーー

行政府の首脳たちが1~2年で交代すれば、官僚はやりたい放題できる。

それを在日・反日勢力が利用していた。

行政府に諮(はか)ることなく官僚の通達で好きなようにできた。

官僚の不祥事がここまであからさまになったのは安倍政権が続いているからなのである。

ーー

言論・メディア・官僚が、安倍がいる限り自分たちの思い通りにならないとして、反安倍になるのは当然のことであろう。

ーー

だから在日・反日勢力に支配された現論・メディアは、あらゆる問題を、安倍総理がやった犯罪であると報じ騒いでいる。

そしてこれに悪乗りする官僚がいて、自分達の犯罪的行為の責任を安倍に転嫁させて誤魔化している。

これでも、何とか行政が機能しているのはまだ真面目な官僚が居て仕事をしてくれているからだと感謝するほかない。

ーー

反日政権を作る事を目標にしている在日・反日勢力によって日本では短期でころころ政権が変わっていた。

そんなことを何十年間もやっていたのだ。

そして不心得な官僚達が 「国民を忘れ省益のみ追求する」 というのが当たり前になっていた。

ーー

そして2009年、メディアが寄ってたかって作り上げたのが民主党政権だった。

民主党は官僚主導打破を掲げて政権を取った。

ところが、自治労出身の民主党議員らにとっては国民無視が当たり前なので、以前より一層の官僚主導政権となった。

ーー

さて立法府の国会だが、議員数が少ないため、それぞれが各委員会の掛け持ちをしなければ国会が機能しない。

つまり、政治主導のためには、現状は人材(議員)不足なのだ。

ーー

英国では予算については財務官僚が勝手に他省庁と予算折衝することは禁じられている。

議会による政治主導で決められる。

そのかわり日本の衆議院に相当する庶民院は議席数にして650ある。

ーー

英国は、人口が6300万なので、議員数は、およそ人口10万あたりで一人ということになる。

日本の衆議院議員定数は465人、人口は英国の二倍であるにもかかわらず議員数は英国の7割しかいない。

国政に意見を持っていく窓口という点では英国よりも狭いことになる。

ーー

小選挙区の議員・289人は、選挙区回りもしなければならない。

これで政治主導なんてことを徹底しようとしたら、身体が足りない。

ーー

ところが反日メディアは、自民党政治に対して、官僚主導だと批判し、一方で国会議員が多すぎると騒いでいる。

こんな矛盾した主張をするのは、在日・反日勢力が、日本の政治を官僚主導のままにしておきたいからなのだ。

この矛盾に私達有権者は気付かなかった。

反日メディアはそこを突いて民主党政権を作り上げたことになる。

ーー

民主党政権という悪夢を繰り返さないためには、つまるところ、私達国民が賢くあろうとしつづける必要がある。

民衆政治democracyが機能するためには、我々が反日メディアの扇動に流されないようにしなければならない。

複雑な社会の問題が、(反日野党が主張するような)簡単に片付くわけがないのだ。

だから甘い言葉に惑わされないようにして、一歩ずつ改善を積み上げていく。

それが、民主党政権の悲劇、地獄を繰り返さないための、唯一の方法なのです。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難う御座います。
>>現状の日本政治の成因
 80年代初頭の角栄失脚から、日本の政治構造が可笑しくなり始め、短期政権が続いた後、金権政治をマスコミが騒ぎ立てて、政治のイメージをドンドン劣化させていった、そして、自民党内に居た、朝鮮系帰化人の議員が、実力を握り始めて、終に、年代わり政権状態になって、政党政治は完全に破綻した。 

 すると、政治家のアシストが職務の官僚が、力を持ち始め。亦、外国勢力も。日本の政治構造に着目。官僚が如何なる間違いを犯そうとも、究極、本人の責任で済む構造に成って居るので、自治労が仕組んだ様々な、サボタージュや、法律で日本企業を規制する一方、外国勢力を利する様に運用したり、国益よりも省益を優先したりし始めた。

 然し、それを、本来、監視・告発すべきジャーナリズムを維持すべきマスコミが、グルに成って日本を貶める事に精を出したから、この官僚の売国的離間は、年代わりの政権では、担当大臣がくるくる変わるので、発覚し難くかった。

 処が、現在史上4位の長さで、今年中に1位の踊り出ると言う、7年目に入った安倍政権なので、その醜態がドンドン暴かれ始めた、と言うワケである。

 反日・在日勢力は、その末端に当たる部分である、暴力団や反日宗教団体、そして極左暴力組織から順に、規制強化を高め、次々に摘発、同時に、半島2国の衰退や米支戦争の進捗に連れて、根幹に当たあたる部分にも、攻撃の手を加えて追詰めだした。
 
 こうした劣勢を感じ取ったのか、マス・メディア、特に新聞は、最後の悪足掻きとしか思えない「安倍政権倒閣」の10万人集会を企図したが、完全な不発に終わって、今や世論形成ry区が皆無に等しい事を自ら証明して終った。 

 極左集団の方も、資金源を断つ方向で公安が動き始め、昨年摘発した、生コン業界で不正なやり方で荒稼ぎをして居た、関西ナマコン組織からは、既に50人程度の逮捕者が出て居るし、革マル派の根城で有った、JR東日本の労組も脱退者が相次ぎ、組織規模が、たった2か月余りで、1/3以下に縮小、忽ち資金難に陥って居る。

 こう言う流れを、ブログ上で見事に告発したのは、流石ttensanだなあ、と感じた次第。 然し、問題なのは、米支戦争の進展に連れて、世界の趨勢が大きく動き出して居ると言う事であろうから、ttensanには、今後も、確り活躍してほしい。

 固より、世界一の規模を誇る米国市場を左右するウォール街に巣食う、国際金融組織や、つい最近まで覇権を握っていた、WASP勢力と英系ロスチャイルドだったが、WASP勢力のロックフェラーの裏切りが発覚し、07年には、内訌が始まる要因が、投下された。

 つまり、英系ロスチャイルドの命綱に等しい、米FRBが持つ、基軸通貨US$の発行権を、住宅債権の破綻に乗じて、US$を破綻させて、人民元にすり替えようとする陰謀だった。

 しかし、是は事前に発覚し、12年6月にロックフェラーとその一族は、国際金融資本の席を追放され、私財も没収された。 すると、07年にロックフェラーの指示で失脚・退陣を余儀なくされた、安倍晋三が復活、11月の総選挙で大勝すると、12月には第二次安倍政権を発足させた。
 
 12年に起った重大な事件は、何処の国でも報道されて居ないのは、国際金融資本が、世界のマスコミを抑えて居るカラですが、実はこちらの史は体制にも、亀裂が入って居た事が、明るみに出始めたのは、17年に誕生した米国トランプ政権が、EUを根城にして居たグローバリスト「=ネオ・共産主義者集団」の真逆のナショナリズムを掲げ、大方のマスコミの予想を裏切って、当選して終ったからである。

 トランプは、就任した途端、端からマスコミを敵視して「嘘吐き」と決め付け、記者会見を行わず、ツイッターに自分の意見を書き込むと言う前代未聞の手法をとった。

 然し、考えて看れば、既に新聞にはその報道力に公共性は無いし、真実を報道すると言うなら、如何なる編集も必要では無い筈である。故に、TVもダメとなれば、ツィッターやSNSでダイレクトに、有権者に奉じる方が費用も掛からず、真実が伝わる。

 日本もこうした手法を取れば、記者クラブは解散だから、マスコミが握って居ると言う、第4の権力は、胡散霧消する。 この手法は、一等強力だと云えようが、世界のマスコミ界を牛耳って居る国際金融資本が、看過する筈が無い事も考えて置かねばならないだろう。

 まぁ、日本でそんな事を始めたら、新聞社は間違いなく、廃業せざるを得なくなるし、TVも、既にその傾向が現れ始めているが、「伝えない自由」を常套手段として居る裡に、自然に「伝えられなくなるニュースが積み上がって、何も言えなくなって終う」事に、気付かねば、視聴率は、更に下がるだろう。 視聴者は、既に、TVを信用しなくなり始めて居る。

 「嘘吐きは自分の嘘で滅びる」のは、古今東西の常識ですからね、 それが通ると思って居る連中は「お里が知れる」と言うものです

縦椅子様、ブログの更新をありがとうございます。

>ところが反日メディアは、自民党政治に対して、官僚主導だと批判し、一方で国会議員が多すぎると騒いでいる。

反日メディアは、官僚主導で政治が出来ないのならば、政治家主導の政治をしなければならないと言うことで、政治家の人数も必要になるのに、国会議員が多すぎるという。
此を見て、初めて矛盾のあったことを知りました。

政治体制の変化で最も大きかったのは、今でも衆議院を中選挙区から小選挙区プラス比例選挙とした1994年の改正だと思っています。

中選挙区制度は、一選挙区に自民党が複数の候補者がいるため、同士討ちになったりして金が掛かるため、小選挙区の導入が叫ばれたように記憶していますが、小選挙区は予想通りに選挙でのしに票が多く民意を反映しているとは思えません。

しかし、その前に議員の人数が多すぎるとの議論は、日本では殆どされず、2012年の野田前首相と安倍首相のやりとりでは、国会議員の人数を減らすことが約束となっていました。
でも、国会には数多くの委員会があり、現在でも兼任の議員が多くいます。
自民党は多くの議員がいますから、未だ兼任は少ない方なのですが、野党の場合には人数が少ないから委員会の兼任が多すぎて、出席できない委員会も多いのでしょう。

此を考えた場合、議員の人数を増やすことが一番早いのですが、日本の国会議員の特徴として歳費の多いことがあげられます。他国の倍位は優にあると思いますので、此を思い切ってダウンすれば、此までの国家負担と変わらぬコストで、国会議員を増加することが出来るでしょう。

そうすれば、英国と変わらぬ国民一人当たりの国会議員を配置することが出来ます。それに、議員の歳費が現在の半分位になれば、議員も国民の目線と替わらぬ生活になるでしょう。
さすれば、「先生」「先生」と奉られることもなくなり、小回りのきいた民意を反映できることにもなります。

尤も、此では余力の資金が足りないと、建設会社に談合を持ちかけて天の声を頻発する政治家が増えるかも知れません。
やはり、政治家に権力を与えすぎないように、国民も賢くあらねばならないと思います。

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