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2019年1月31日 (木)

日本の多くの既成メディアは報道機関(エンジン)などではなく、宣伝機関なのである

ーー以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集

高山正之 v 阿比留瑠比『マスメディアの罪と罰』(ワニブックス)

日本の記者(ジャーナリスト)は程度(レベル)が低い。

それで新聞雑誌が読まれなくなり、テレビやラジオを視聴する人が減った。

すると次のようなことを書く記者が現れたと、ttensanが指摘している。

ーー以下抜粋

さて、マスゴミの記者らは大分困っているようです。

新聞が死んだらジャーナリズムが死ぬとか、妄言を書いているので一部抜粋します。

ーー【新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた 新聞は不要、でいいんですか? 】 (2019/1/24 現代ビジネス 磯山友幸)

問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。

骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。

~中略~

新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。

紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。

だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がいるということだ。

そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。

誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。

そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。

ーー引用ここまで

新聞が滅びるのは「価値が無いから」です。

嘘記事で、国民を扇動する事ばかりしている。

挙げ句に嘘記事だとバレてもろくに責任を取らない。

そういうのが日本の新聞社だとバレた。

というのが購読者を減らしている主因だと磯山友幸も分かっていてそれを指摘せずに、こんな的(まと)の外れたことを書いている。

ーー

新聞の商品は情報なのだが、誤報や偽記事には「価値が無い」んです。

そりゃ買われなくなるでしょう。

ーーttensan抜粋ここまで

在日・反日勢力は、戦後占領軍に協力することで敗戦利得を得て、日本社会の支配者となった人たちだ。

そして言論・メディアを支配することで、「護憲、東京裁判史観、侮日」を日本人に強制することに成功する。

彼らは、そうすることで敗戦利得を維持したのだった。

ーー

それゆえ日本の言論・メディアは、「護憲、東京裁判史観、侮日」をするためには、手段を択ばなかった。

朝日新聞などは、アジビラと評され、日本人から「アカが書き、やくざが売って、バカが読む」とからかわれた。

ーー

報道とは、第一に速く、第二に正確に、そして第三に合理的分析をして事実を伝えることである。

そしてジャーナリズムとは事実を報道し、解説し、批評することなのだ。

事実を報道することを、日本の言論・メディアは敗戦利得維持に汲々とするあまり見失った。

だから既成メディアは、間違った解説しかできず、間違った批評しかできずにいる。

そして存在理由を失った。

ーー

かねてから評者(宮崎)も朝日新聞はアジビラ、NHKは中国代理放送と批判してきた。

英ガーディアン紙は、中国が海外メディアを悪用し政治宣伝(プロパガンダ)工作をしてることを暴露した。

その際、「日本で担っているのは毎日新聞だ」と報じた。

これに対して毎日新聞が否定したという報道はない。

ーー

日本の既成メディアは、偽情報(フェイクニュース)を日夜量産して、今日も反省の色なしだ。

が、かれらは「敗戦利得の維持」が先にあって、その目的のために情報をでっち上げる。

政治家に話をさせ、自分たちに都合の良い部分だけを記事にして作文している。

事実を曲解、歪曲、針小棒大化し、「護憲、東京裁判史観、侮日」の主張を押しつける。

つまり日本の多くの既成メディアは報道機関(エンジン)などではなく、宣伝機関なのである。

ーー

このような、「護憲、東京裁判史観、侮日」の宣伝に協力し、在日・反日勢力の敗戦利得維持に協力してきたのが、いわゆる「ブンカジン」だった。

というわけで、実名が上がる。

田原総一朗、池上彰、青木理、ほか、東京新聞記者の望月某女とか、俎上に乗せられて一瞬にして葬られる。

ーー

戦前、大本営(軍)べったりだった朝日は戦後、支那・朝鮮の代理人のようになってしまった。

何故そんなことになってしまったのか。

占領軍総司令部GHQは、占領政策を円滑に進めるために、まず日本の言論・メディアを支配する。

その手段として、GHQに逆らう新聞社には新聞用紙を供給しないという措置を採ったのだ。

ーー

GHQは見せしめに、1945年9月18日、朝日新聞に対し、二日間の発行停止処分をしたのだった。

ーーそれ以後

「朝日新聞はGHQに絶対の忠誠を誓った紙面で再登場してきた」

「GHQの広報新聞社」

となったのだった、と高山氏が舌鋒鋭く言う。

かたや阿比留氏は「マスコミが反権力」というのは、「占領政策に逆らわないように日本政府を見張る」ということであった、という。

ーー

言論・メディアの使命とは「事実を知らせること」である。

その過程で権力を監視したり反権力の立場になることもあるだろうが、それは第二義的なことなのである。

深刻な問題が縦横に語られ、二人の博覧強記に圧倒される。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>戦後のマスコミはGHQの作品
 磯山某のジャーナリズムの衰退云々と言う論は、価値を失ったものが売れなくなった事を嘆いて居るダケの全くの妄言である事は、論を俟たないが、そう言う既得権を焦土の日本に、しつらえたのは、「自由と民主主義を世界に齎す、正義の軍隊」の筈の連合軍であり、GHQであるが、その実態は、終戦直前まで、民主党のFDルーズベルト大統領率いる、実質「共産主義政権」で有ったのだから、話が最初から歪んで居る。

 戦後体制のマスコミの中核となった読売新聞の正力松太郎
は、公然と、米国の戦後政策である、WGIPを、国民に広く周知する為に、新たにマイクロ波を使った、TV放送を開始したい、その為に、米国は10億ドルを拠出していただきたい、と、米国議会に訴え、その承認を得て居る。

 然るに、朝日・毎日新聞は、如何して居たかと言えば、戦前・戦中を通じて、軍の公宣機関として、大いに、戦意高揚と欺瞞情報を流して、不利な戦況を伝えなかった。 まぁ是は、既に戦争は始まって居たのだから、反戦のネタになる様な情報は、控えて居たと言う云い訳なら、分からないでもない。

 その結果、GHQに目の敵にされて、2日間の発刊停止を食らった事は、流石に知らなかったが、その後朝日は、ゾルゲ事件から見ても分る様に、戦前からコミンテルンと連絡が有った組合が、ソ連から工作資金を得て、会社の株式を買い占め、会社を乗っ取り、其れまでの経営者を追放して終った。 是では、日本の戦後体制の公安機能は、全く機能して居ない様が、窺えますね。

 終戦直後の日本に乗り込んで来たGHQの民政局のメンバーは、FDR政権の忘れ形見とも言える、共産主義者馬鹿路だったし、彼らは何より、300万人の帰還日本兵の潜在が、恐ろしかったから、台湾・朝鮮の様な、「赤狩り」が行われて居ない事が挙げられましょう。

 然し、GHQ内のコミンテルン細胞の一掃が行われた後も、刑法犯で入獄して居た筈の共産党幹部が、無罪放免になったままになって居る事は、被占領国の法律を無視した、蛮行であり、米国の非常識か、赤化勢力の潜在を疑いたくなる。

 こうした、社会土壌なら、日本全体が左傾化するのは当然で、現状が出来した責任の殆どは、米国の被占領国の杜撰な経営手法にあると言うしかないが、その中核を占めて居たのが、ディビッド・ロックフェラーだったのだろう。

 ダカラ、彼が、12年6月に失脚し、14年3発の死亡した時に、日本を覆って居た抑圧が、消えたのだと思います。 そして、それを機に、自民党が政権を奪還して、第二次安倍内閣が誕生したのは、周知の事実でしょうが、彼が掲げたのは、戦後体制の改革、「日本を取り戻す」でした。 

 その宣言通り、彼と彼の政権は、予め議論し尽くされて決めた政策の様に、今迄上梓すらされなかった日本の主権回復に繋がる重要な法案を矢継ぎ早に成立させて、共産主義者やそのシンパ達が構成する、敗戦利得圏なるものを次第に制限し始め、その参加者数を大幅に減ら蘇た、そして、昨年、決定的な、放送法の改正案の少子を検討している、とニュースを故意に流しました。

 その内容から考えて、現在、世界水準の1/100にも満たない、電波使用料金をオークションにかける、との話が現実化すれば、年間に支払う電波料が今の100倍以上となり、紙媒体の新聞の売り上げが、長期低落傾向に歯止めが懸らなくなっている。

 結果、最盛期には、読売1000万、朝日700万、毎日500万部もあった新聞の定期購読者数が、1/3ほど減少して、マスコミの収益体制は、TV局への依存度が高くなって居た処へ、是ですから、マスコミは慌てたし、昨年、読売新聞の大久保好男社長は、安倍政権に対し、倒閣宣言を出しました。 

 然し、如何に過去に成功体験が有るとはいえ、権力を握って居る者に対し、挑戦状を突きつけるのは、背後に国民の相当の支持が無いとできない事だが、現状は全く逆なのだから、勝ち目は全く無いだろう。 その証拠が、年間222満部の更なる抵抗同社数の減少だが、所謂「押し紙」を入れての数だから、実数は、その倍ほどもあると思われる。

 然し、ゲームで言う、ラスボスの登場で、日本のマスコミは爾来、フェイク・ニュースや「報道しない自由」を屡々行使して、朝鮮の暴走や米支戦争の勃発で、日本が危急の事態に成って居るのに、我関せずで、クズ野党がやって居る国会のモリカケを中心とした、不毛な話題を取り上げて居たのだから、自らの国民からの信用をどぶに捨てて居た。

 是では、更に、定期購読者数が減るのは当たり前だし、その新聞をベースにした報道をやって居るTV視聴率も、10%を超すと話題になる様になって居る。

 正に、メディアの衰亡と言う事態が、既に、起こっており、放送法改正成立の暁には、解体を余儀なくされるNHK等では、政治問題にも偏向した意見を挟む様になって居るが、全体として、時間数が削減され、社内での混乱や葛藤が、予想される。

 折しも、世界では、グローバリズムと言う、先鋭化した共産主義者達の運動が、欧米のマスコミを支配して居たが、其処に、ナショナリズムを掲げたトランプが登場して、見事に大統領選を勝ち抜いてしまった。

 是で、米国で、着々と進んで居た、共産シナの「銃弾飽き侵略」が暴露されて、ペンス副大統領は、この詳細に調べ上げた事案を以て、シナを「米国に代わり世界覇権を狙う敵国」と認定、是で、米国の挙国一致の戦時体制が出来上がった事で、米国のグローバル勢力は、大きな痛手を蒙り、その余波はEUにも飛び火して、ドイツと並ぶグローバル勢力の後ろ盾の一つだったフランスの旗幟を翻させた。

 世界がこうなって来ると、日本のマスコミは、最早「喪家の狗」状態となって、放送法改正の沙汰を待つのみになって終って居る。 お見事! 安倍政権と言う他は無い。

国家を国外勢力が支配する第一歩は、情報を制する事。
武力などは些少、資力さえあれば十分。

時の権力者たちは歴史上十二分に
その成果に浴してきたように思われる。

洗脳された一般人を経済的窮地に貶められたらしめたもの。
情報力で先導して現権力者を掃討し、都合の良い政権を
推し進めるように誘導するだけですから。

日本国では、記憶に新しい処で10年ほど前にも経験しています。

永世中立国であるスイスは、『民間防衛』と銘打った書籍を
配布していますね。

周到ですね。

ここで一つ、スイスの位置関係を視ますと某財閥勢力初代の
5兄弟が管轄していた企業を有する国々の中心に位置し、
顧客の天文学的資産を預かり保管している銀行の所在地
でもあります。

大事な金庫番国家でもありますから、

国外支配勢力の手口を周知しきった対応策が満載です。
スイス政府以上に、某財閥が絶対に守りきっていくこと
でしょう。

鑑みると、ネット社会の勃興は、人々にもう一つの視野が
与えられて、逸れこそ自力で情報を探るための“真実の眼”を
得たようなものでしたね。(笑)

今、そしてこれから起こりうるであろう混乱と騒動の
終結の暁には、日本国に於ける日本国による日本国国民の
為の「民間防衛」を作り、各国民に行き渡らせてほしいものです。

そして、性善説を元にしない法規の改正を隅々まで為し、
二度と憂いごとを招き入れない国家運営がなされていく
体制を整えて欲しいものです。

そして、日本人の培ってきた仁徳を世界の窮乏した
地域に浸透させて、平和と安全をもたらす時代を築く
一助となる事が、性善説思考の日本人の役目と
信じたい。

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