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2019年1月28日 (月)

マスゴミが再起不能にしたはずの安倍晋三が復活し、以来5度の選挙でも負けず、 いまだにマスゴミの総力を挙げた安倍おろしでも潰せないのです

ーー以下「ttensanブログ」より抜粋編集

2007年、第一次安倍内閣となって、政府は水面下で年金制度の調査を進めていた。

すると、年金についてかなりずさんな状況がつかめた。

その原因となってきたであろう自治労の特に悪質な連中を社保庁民営化で切除し、運用状況等を調査報告させるようにする。

この制度改革の話を安倍内閣は進めていた。

ーー

ところが自治労がこれを嗅ぎつけた。

自治労は反日政治運動ができる体制(公務員として働かずに給料だけもらえる)を維持しようとしたのです。

自治労は社保庁解体の動きをマスゴミにリーク。

マスゴミは大々的に「消えた年金」という見出しで、「年金についてのずさんな状況」が与党自民党の所為(せい)であるという印象操作を行った。

ーー

民主党の長妻昭は自治労のメモを使って国会で、政府与党に対して「消えた年金」の責任を追求したのです。

マスゴミの誤報を鵜呑みにした有権者は、参院選で民主党を大勝させ、参議院にねじれを作らせて安倍政権を潰した。

ーー

選挙で民主党に勝利をもたらした社保庁に対して、民主党は選挙公約でその解体阻止を打ち出した。

クズの巣窟である自治労は民主党の最重要基盤であったからです。

各候補者の選挙運動員の少なくない人数ががここから出る。

そして長妻昭は社保庁解体で解雇される予定だった活動家を厚労省に採用させるなどして解雇を回避。

自治労の活動家も年金機構へと横滑りさせた。

ーー

本来なら解雇されているはずのクズどもです。

ーー

反日政治運動ばかりしている彼らに仕事ができるはずもなく、彼らは代わりにパートや派遣を雇って年金データの入力や管理をさせていた。

さらには年金データの入力を彼らの主人筋(支援者)にあたる支那へと外注に出した。

これによって年金の個人情報が支那に把握されてしまった。

ーー

今回の厚労省の勤労統計調査に長年計算ミスがあったと報道された。

この計算ミスには2つの原因があります。

1、省庁再編による予算削減
2、予算削減による人員削減

ーー

厚労省は、仕事量に比べ人員不足によって毎月残業200時間は当たり前みたいな状態になっている。

予算削減で採用も絞っていれば、専門職を引き継がせるにも人がいない。

実際にCOBOLのミスだったようですが、 そもそも技術継承などがないので省内に問題に気づける人間がいなかった。

これが15年間も計算ミスを続けることになった。

ーー【平井科技相、基幹統計ミス「政策立案に影響」】(2019/1/25 産経新聞)

平井卓也科学技術担当相は25日午前の記者会見で、政府が特に重要と位置づける56の基幹統計のうち22統計で不適切な手続きミスなどがあったとし以下のように述べた。

「政府はエビデンス(根拠)に基づく政策立案を掲げている」

「データは信頼度が非常に重要で、政策立案や資源配分にも影響する」

「引き続き気を引き締めて注視していきたい」

ーー引用終わり

なんでこんないっぺんに「計算ミス」が出てきたのか?

マスゴミはこの原因の部分をちっとも報じません。

この点について甘利明議員の公式HPで1月21日に更新された記事から 一部抜粋します。http://amari-akira.com/01_parliament/index.html

ーー

またもや厚労省の不祥事が発覚致しました。

中小企業や中堅企業・大企業それぞれに平均給与額等、生活まわりの実態調査をする作業、すなわち毎月勤労統計が規定通りに行われていませんでした。

中小企業はその数が膨大なため、一定数のサンプル調査にし、そのサンプルは毎年三分の一ずつ入れ替えていきますので三年間で全対象企業が入れ替わるわけです。

ーー

一方、従業員500人以上の中堅・大企業は中小企業に比べはるかに数が少ないということで、全社調査が義務付けられています。

そしてこれは都道府県に委託をするものですが、東京の場合、その対象数が多いということで事実上のサンプル調査に変更されていました。

ーー

東京都の作業負担が大きいのでサンプル調査に切り替えた。

そうしたなら、きちんと調査方法の変更を申し出て、政府として承認した上でサンプル調査結果に補正値を掛けてより実態に近いものにしなければなりません。

それらの手続きを一切無視して勝手にやっていたということになります。

ーー

14年前からこの方式が取られていたということですので、民主党政権の3年間も含めて内閣はそのことに気づいていなかったわけです。

ただし、このことが明るみに出るきっかけは安倍内閣が全ての政府統計の正確性を検証し、より正確な政府統計データを作るべきだと提唱し、

諮問会議でも麻生財務大臣から提言がなされたことを受けて調査した結果、発覚したということです。

ですから、そこは事実関係をしっかり認識すべきです。

ーー引用終わり

甘利大臣や山本幸三議員などが昨年に政府統計について見直しとアップデートを提言。

これを受けての見直しを進めた結果、 ボロボロと統計の不正が明らかになったわけです。

ーー

ところがマスゴミはこれを民主党への政権交代の発端となった2007年の参議院選挙のときと全く同じように政府の不手際(ふてぎわ)という話にすり替えて政府批判につなげている。

ーー

マスゴミ各社だけでなく、この数年はニコニコ動画も毎月の世論調査で露骨に誘導目的の質問内容となっています。

たとえば1月24日に行われた世論調査の質問ではこんなのがありました。

ーー以下抜粋引用

政府は毎月勤労統計の不正調査問題で、2019年度予算案の修正を閣議決定しました。

政府の不正に伴う閣議決定のやり直しは戦後政治史上初めてであるうえ、不正調査は国民生活への影響も甚大です。

安倍内閣は厚生労働省の幹部ら22人を訓告などの処分にしましたが、政治責任は誰が取って辞めるべきだと考えますか。

ーー抜粋終わり

全数統計から抽出統計に切り替えていたことを15年間も内閣に黙って続けていたのは厚労省です。

厚労省の官僚どもが省ぐるみでやっていたわけです。

そうであるにもかかわらず、選択肢の1番は 「総理が責任を取ってやめるべき」 でした。

ーー

マスゴミは、あからさまに2007年の参議院選挙の時と同じ方向、つまり「安倍潰し」に持っていこうとしていることがわかります。

ーー

総理が、政府の統計情報の信頼を確保するために各統計について再調査させることで 不正を見つけ出した。

その総理が「責任とって辞任」なんて無茶苦茶もいいところです。

しかし、2007年のときには、この無茶苦茶が、通ってしまった。

ーー

安倍総理が、2007年に、内々の調査で年金データがヤバイと気づいた。

その原因は、自治労が公務員として仕事をしていなかったことが原因だった。

それで、社保庁から病巣を切除する処方箋を書いていくことを進めていた。

ーー

それに気づいた自治労は、自分たちが不正をしていたので、その不正の数字を暴露して、 その責任を安倍総理に転嫁した。

それは安倍を失脚させれば社保庁を守れると考えての行動でした。

ーー

今回もまた安倍総理は、政府の統計情報の信頼を確保するために、わざわざ調査をして膿を出そうとした。

そして、厚労省の統計の不正がボロボロと明らかになった。

ーー

これに対して、2007年にやったのと同じ手法で、共産党などのいわゆる反日野党の連中が さっそく政府の責任だ!政府の不手際だ!と、話をすり替えている。

反日マスゴミどもも、2007年の夢よ再びということで、厚労省の統計の不正を安倍政権の所為にしようと必死になっている。

ーー

甘利明議員などが党の部会で 政府統計の再調査をしたほうがいいと提言し、安倍総理も麻生副総理もこの提案を直ちに実行。

その結果政府統計の多くで不正、人員とコストをカットする目的での不正が行われていた事が明らかになったわけです。

ーー

この不正に対して民主党系や共産党、社民党などの、いわゆる反日野党連合は、不正の責任は政府にあるとして、「総理は辞任せよ」と言つている。

しかし今取るべき対策は、「総理が辞任すること」などでは断じてありません。

「不正を是正すること」
「原因となる構造を糺すための処方を考える事」

です。

ーー

さて、マスゴミの方は大分困っているようです。

新聞が死んだらジャーナリズムが死ぬとか 妄言を書いているので一部抜粋します。

ーー【新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた 新聞は不要、でいいんですか? 】 (2019/1/24 現代ビジネス 磯山友幸)

問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。

骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。

~中略~

新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。

紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。

だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がいるということだ。

そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。

誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。

そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。

ーー引用ここまで

新聞が滅びるのは「価値が無いから」です。

嘘記事で、国民を扇動する事ばかりしている。

挙げ句に嘘記事だとバレてもろくに責任を取らない。

そういうのが日本の新聞社だとバレた。

というのが購読者を減らしている主因だと磯山友幸も分かっていてそれを指摘せずに、こんな的(まと)の外れたことを書いている。

ーー

新聞の商品は情報なのだが、誤報や偽記事には「価値が無い」んです。

そりゃ買われなくなるでしょう。

それに日本のマスゴミは 「誤報や偽記事をメディアスクラムで守り」「取材も裏付け取りもしない」で「情報」の価値を徹底的に貶めてきた。

ネット上でそのことが暴かれると、マスゴミは「ネットこそデマだ!ネットこそフェイクだ!」 と言い出した。

ーー

マスゴミは長年あたりまえのように嘘をついてきました。

押し紙も嘘つきマスゴミにとっては全く気にならない、それこそ呼吸をするようなレベルだったのでしょう。

ーー

長年嘘を書き続けてきた日本のマスゴミは 安倍総理が総理辞任後も徹底的に叩きました。

マスゴミが再起不能にしたはずの安倍晋三が復活し、以来5度の選挙でも負けず、 いまだにマスゴミの総力を挙げた安倍おろしでも潰せないのです。

ーー

今回の厚労省役人の不正発覚を 「政府による不正」 ということにして今度こそ安倍を潰そうとマスゴミは騒ぐでしょう。

ネット住人は、直ちに「マスゴミこそデマだ、マスゴミこそフェイクだ」と切って捨てられるようにしておかねばなりません。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます、
>>安倍晋三奮戦記
 然し、日本の戦後体制って、本当に人を腐らせて居たのですね。 日本人とも有ろうモノが、然も、エリ―トと思しき、日本の中央省庁の公務員とあろうものが、働かずに飯が食える、豚の様な人生を理想にして居たとは、思わなかった。 心底軽蔑に値する人達ですね。

 自治労って、今や連合組織の中核組織でしょう? その中身がこう言う状況なら、連合も腐って居る事に成りますね。 労働者の賃上げや待遇改善への経営者団体へ働き掛けは、本来、連合が中心になってやって居る事でしょう。

 第二次安倍政権下では、経団連に対して、強力な勧告に近い「お願い」と言う形で3年連続で、労働者側は連合を通さずに、此処30年位無かった額のベース・アップを勝ち取って居る。 労働団体の劣化は、此処に極まれり、と言った態ですね。

 すると、連合の役割が消滅しそうになり、慌てて、安倍政権に対して、不満を述べているが、時既に遅く、極左集団の根城と見做されて居たJR東日本の労組では、ストを前に脱退者が相次ぎ、2か月で1/3の規模に衰退しました。

本当に、労働者の事を考えて居る組織なのなら、安倍政権の行為を「強力な援護射撃」と評価して、寧ろ、謝意を表明しなくてはならない筈である。 それすら出来なかったから、連合は既に労働者の団体ですらなく、特殊な政治思想を持った反社会団体でしかないと、若い組合員に見捨てられたのでしょう。 この先は、解体して非合法で遭う公務員の争議行為を厳禁にして、労使交渉は、別組織に移行すべきですね。

 私は、第一次安倍政権の崩壊が、07年初頭の訪米後に急速に始まった事から見て、安倍政権の戦後体制の改革を、戦後の従米路線に対する反逆と取った、米国内の対日警戒派が、日本のマスコミを使って起こした、一種の言論機関に拠るクーデターで有った、と思って居ますから、今回のttensanの告発記事は、その裏幕を具に解明したものだと思います。

 確かに、社保庁の問題は、長妻昭に拠って安倍政権に、責任がすり替えられて、其れをマスゴミが大々的に報じて、参院選で安倍政権を葬ったと聞かされてら、そう言う覚えが有りますよね。 そして、今回も、同じ手口でマスコミは、安倍内閣倒閣を企てて居ますが、浅はかと言う他は有りません。

 先ず、発端となった日米関係からして全く違います。 現在の日米関係は有史以来と言って良い位、相互の信頼関係が強固で両首脳も密接な関係を維持して居ます。 対日警戒派などが付け入るスキなどどこにも存在して居ないと言えます。

 次に、ttensanが挙げた、紙媒体のメディア、特に新聞の凋落が、急速、且つ、大々的になって居る(この1年間に222万部の減少、と言って居るが実数はもっと上だろう)。

 その、顕著な現象として現れたのが、昨年の「4・14 国民に拠る安倍内閣糾弾10万人国会前集会」で、朝日・毎日・東京(中日)の大手新聞社が、三紙とも前週に全面広告を張って、呼びかけたにも拘らず、集まったのは、警備の警官隊と、報道陣の他に、連合などの「動員された」集団だけで、僅かに3400人にしかならなかった。

 是で、新聞は自らの世論形成力が今やゼロである事を証明して見せた事に成り、この三紙の購読者数の減少に拍車が懸った事は言うまでもない。 イヴェントとして大失態で有ろう。 私も腹を抱えて嗤った口である。

 更にttensanが、紹介している磯山とか言う、偉そうなオッサンの意見についての感想を言えば、「紙媒体の情報の凋落に拠る、日本のジャーナリズムの滅失を心配して居る」様だが、「抑々、日本にジャーナリズムなどありはしない、全ては、売らんかなの捏造記事と外信の記事を取捨選択しただけの機関だった」と言う事を、このオッサンは認識出来て居ないと言うか、未だ、国民を騙せる心算で居る事が、滑稽である。
  
 人間は経験知をベースにして物事を判断しているが、フェーズの変化は、例えば、通信機器の急速な開発進捗や普及に拠って、世の中に5年位で驚くほどの変化を齎し、そのパラダイム「=価値観」も、大きく変わって終うので、この変化を感得できて居ないと、田原総一朗の様な現実認識が丸で出来て居ない、「ジヤーナリストの心算」の老人が、TVで妄言を吐くと言う事態が出来する。

 すると、TVも皆が、観なくなると言う事に成るだろう。 事実、TVの平均視聴率は、新聞の後を追うように、長期低落傾向に有り、平均視聴率が、嘗ては、15~25%の間に遭ったものが、今や、10~15%内外になって居る。 是は、TV が固より、新聞ベースなので、こう言う話になるので有って、TV局を創立した会社が、新聞社で有った事に起因しているのは明らかである。

 そのTVも、双方向発信型の通信形態のインターネットの影響で、自称に対するアンケート等をTVを使って居やって居るが、発信者の「参加感」が希薄なので、大きな反響は得られていない。 一方で、新聞主導でやって居るアンケート結果に響く様な事象、例えば、支持政党の選択や安倍政権への支持/不支持などは、徹底的に避けて居るのは、公表する数字には、必ずメイキング「=誤魔化し」が入って居る証拠であろう。 

 彼らの手法が稚拙なのは、永年マスコミが「嘘の報道をして来た」証拠でもあると言えます。 何故なら、国民は事の真偽を顕彰する術を持たなかったからで有り、それが、インターネットで多方面からの情報、即ち、記事の基になって居る外信をそのまま受け取れる様になって終った。

 すると、報道各社の、「伝えない自由」の行使、或いは、「切り取り、つぎはぎ」の図画工作でで作成した「フェイク・ニュース」の存在が、次々と明らかになっているのに、未だにそれを「バレない事」として、やって居るから、「この記事のエビデンスは?」と言う突っ込みに、大新聞の編集部長クラスが、「知らねーよそんなモノ」と、バックレるww 是でジャーナリストと言えるのか? 磯山さん。

 ジャーナリズムが新聞の凋落で滅ぶのではなく、戦後、早くから自らが、既に滅んでいたのである。 新聞を凋落させてはならないと言う、磯山さんも、その滅んだジャーナリスト、否、国民を騙す事しか考えて居ない、ジャーナリストを詐称する詐欺師集団の一人で、ジャーナリズムを抑々誤解して居たのではないのかと、自問して看たらどうだろうか。

縦椅子様、ブログの更新をありがとうございます。

>2007年、第一次安倍内閣となって、政府は水面下で年金制度の調査を進めていた。

第一次安倍内閣の際に、政府がこのようなことをしていたとは知りませんでした。
そして、自治労が此を嗅ぎつけて我が身の危険を察知し、此を避けるためにこの情報を悪用したこともです。

この場合、内閣が年金制度を改革するために、現在の状況を調査するのでしょうから、此に大臣から調査をする支持があって最終的には末端の係がその業務を命じられると思います。
国家公務員には、第100条に「秘密を守る義務」があり、公務員はこの100条で業務上の秘密に該当することを、外部に漏らしてはならないことになっているのですが、現実は何でもペラペラ話していると言うことですし、この業務を聞いた者が目端の利く者ならば、自分の不利にならないか、又は、政治家にご注進に上がろうとする者もいると言うことでしょう。

そう言った役所の係員が、元は年金制度の改善を発想とすることが、気が付けば自己の業務を批判されるからと、悪用されることになるのだと思います。
当時の厚生労働省だったか、自治労だったかがコンピューター配置されたら、此の打鍵が何十分かで交替だとかの話があって、「何を考えてる連中か」と呆れたことがありました。

そして、社会保険庁のことが国会で話題となったとき、長妻議員が次から次へと政府を批判する事柄を質問していたのですけど、その内容は、不正で碌に仕事をしていなかった自治労が、自らの出鱈目さを長妻氏に報告し、此を長妻氏が国会で追及するという、仕事をしなかった自慢をしているような状況で、本来ならば職員がどれだけ仕事をしているかを自慢しなければならない自治労職員をバックアップする立場の国会議員が、社保庁がいかに仕事をしていないかを追求しているものでした。

こんなものを成果にして、政権を盗った長妻氏は厚労大臣になりましたが、彼に社保庁が仕事をきっちりと出来る役所に出来る筈はなかったし、元が仕事を出来ない役所だと言って政権を盗らせた自治労職員に仕事を出来るはずもなかったのです。
無能の者が、無能を種にして天下を取っても、有能であることはなかったのです。

そして、マスコミは政権を変えさせるために、「一度やらせてみてはどうですか」とばかりに、仕事をしない公務員を忘れて政権が出鱈目と吹聴したのですから、勘違いした有権者が仕事をしない自治労に推薦された民主党に、一票を投じたのです。


それから、厚労省が年金業務での入力を発注したら、応札した業者が支那に外注した件は、そのアト、支那にさせた仕事の結果については問題なしとして片付けましたが、それはあんまりで契約違反だったのですから、それ相応の処罰を科すのが当然の処分だったと思いますし、入札業者の資格を厳にすることと、その業務に反した場合には処罰をする必要があります。
公務員に秘密の厳守を求めても、外注した業者がそのデータ漏出によるプライバシーを考えなかったら、数百万人の国民の個人データが流出しているのです。


今回の出鱈目な統計についてですが、重要な56統計の内、22統計が該当したとのことですけれど、こんなことで政権に責任を取らせるものだとは思いませんが、15年前から続けていたのなら毎月の統計担当責任者は、アホだと思いますから局長は大臣から怒られなければならないと思います。

今回の統計不正について、マスコミや野党は安倍政権の追及に使うことが分かっていますから、こちらは野党が政権を盗ったときの恐怖についてを、思い出していただくようにと考えます。

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