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2019年1月25日 (金)

支那不動産時価総額は65兆ドル(約7112兆円)に達した、先進国の1年間の国内総生産(GDP)の合計に匹敵する

ーー以下「大紀元時報」より抜粋編集

支那マクロ経済学者・人民大学国際通貨研究所副所長の向松祚教授は、昨年12月、人民大学で行った講演で、次のように述べた。

「国内経済研究機関の内部資料では2018年の国内総生産(GDP)成長率が1.67%と示されたが、マイナスである可能性もある」と。

それは世界中に大きな衝撃を与えた。

ーー

上海市で1月20日、経済フォーラムが行われた。

この日、向教授は、そこで約30分間の講演を行った。

そして、2019年がミンスキー・モーメントになるかもしれないと警告を発した。

(ミンスキー・モーメントとはすべての資産価値が急落する時をいう)

ーー

教授は、2018年から現在まで続く経済減速の具体的な数値についてはわからないとした。

「国内外の研究機関がそれぞれデータを出しているが、共通認識に達していない」と。

ーー

向教授は、景気の冷え込みを招いた原因を4つ上げた。

1、当局が金融をひきしめだしたこと。

2、企業収益が少ないこと。

3、民営企業経営者の企業家心理が打撃を受けたこと。

4、唯一の外部要因、米支貿易戦で貿易収支の悪化が予測されること。

ーー

1、は、当局が金融崩壊のリスクを低下させようとして、貸し出し規制(デレバレッジ)をしたことに起因する。

そのため企業は資金難に陥った。

「過去10数年、企業は凄まじい勢いで(事業規模を)拡張してきた」

「しかし企業はその拡張を、自己資金や自己技術や収益などでしたわけではない」

「銀行からの借金や社債やシャドーバンキングで拡張した」

「企業は資産も拡張したが、同時に、その負債も拡大したのだ」

ーー

朱鎔基・元首相の息子・朱雲来は、大手投資銀行の支那国際金融(CICC)最高経営責任者(CEO)を務めた。

彼はこれまで複数回、支那債務の総規模が600兆元(約9466兆円)を上回ったと警告し、「債務拡大による経済成長モデルは持続不可能だ」と強調してきた。

ーー

2、企業収益の低さについて教授は自身の体験を紹介した。

「江蘇省のある銀行の幹部から、全国第1、あるいは第2の省内総生産を誇る江蘇省では、収益が10億元(約161億円)以上の企業は1社か2社しかないと聞かされて驚いた」

「株式市場に上場する企業のなかにも、収益が10億元以上の企業数も限られている」

教授は上場企業の収益が低いため、株式市場の不調が続くと予測する。

ーー

3、民営企業経営者の企業家心理が打撃を受けた。

というのも、当局が私有制と民営企業を排除する姿勢を示したからだ。

教授は、「(そのことが)2018年景気が悪化した最大の要因だ」と話した。

これは、昨年12月の講演でも指摘した。

ーー

4、米支貿易戦について、教授は、その対策として、当局は2019年に景気テコ入れ策を実施するだろうという。

それによって、2018年と比べて景気がやや改善できるとした。

が、不確実性が依然として残っている。

ーー

「最大のカギは民営企業経営者の心理が改善できるかどうかにある」

「付き合っているカップルのように、片方が相手をひどく傷付けたら、以前のような状況に戻れないだろう」と。

ーー

また、当局が現在、景気改善対策として、国内銀行に対して、中小企業への貸付を優先に促している。

ーー

過去十数年間において企業債務が急激に増えており、「現在大半の民営企業が融資を受けて設備投資を行う余裕がなくなっている」。

2019年には、経済にいくつかの「灰色のサイ(潜在する大きな危険性)」が現れる可能性が高い。

(体は大きくても普段はおとなしいサイが、いったん暴走し始めると誰も手を付けられなくなることに由来する)

ーー

そのうちの一つは不動産市場だとして次のように述べた。

ーー

「国内に大規模な人口の流入を見込める都市はもうない」

「需要が縮小している」

「現在支那人が保有する富の8割が不動産だ」

「支那不動産時価総額は65兆ドル(約7112兆円)に達した、先進国の1年間の国内総生産(GDP)の合計に匹敵する」

ーー

「支那人が投機(レバレッジ)でマネーゲームをしているが、最終的にそれは砂漠に現れた蜃気楼だと気づくだろう」

「この蜃気楼だと気づく頃が、ミンスキーモーメントが訪れる時であろう」

ーー

「支那の金融システムは、資産に対する投資家や企業や個人の楽観的心理に基づいている」

「ある日、支那人が不動産市場、株式市場、ファンドなどすべての金融資産に失望した時、ミンスキーモーメントが起きる」

ーー

「支那の企業家や投資家は真の価値と富を創造することに精を出すべきだ」

「(当局が)金融の安定化を2019年の重要経済任務にした狙いは、ミンスキーモーメントの発生を回避するためだ」

「2019年、(ミンスキーモーメントの発生に備えて)投資家の皆さんがまずリスク資産をしっかりと管理してください」

と教授は講演を締めくくった。

ーー

インターネット上では、向教授のこの講演内容が再び注目を浴びた。

ーー(以下は反支の大紀元時報の意見であろう)

ツイッターユーザー「両宋遺風」は21日、「向教授は講演中、何回も(支那経済失速の)根本原因は何かと参加者に問うた」とつぶやいた。

参加者も教授も実際は心のなかで分かっている。

根本原因は共産党の専制体制だ。

しかし、誰もそれをはっきりと言い出せないでいた。

社会が今直面しているすべての問題の根源について、「政経界のエリートは皆分かっている」とのコメントを投稿した。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>米支戦争 3シナ経済の現状
 向松祚教授の名前は、記憶して居ますね。 学者らしく非常に冷徹な目でシナ経済の実像を、数字を駆使して表現して見せ、問題点を浮き彫りにしようとして居る、先進国にも得難い人材であると思います。 

 その彼が、シナ経済の資本主義経済を模造した、借金で資本を充填して行く、自転車操業的な、発展は、もぅ限界に来ていると断じているが、是は、書かれて居ない現実から言っても、当然の結論だろう。

 つまり、シナ経済は米国市場と言う最大の「買い手」を失ったのだから、その依存度合いの大きさから言って、米国市場を閉鎖されたら、シナ経済が急落するのは、誰が考えても分る話だろう、処が、向教授でも、その事実は指摘出来無いだろう。

 何故なら、現在の習体制は、共産主義的経済体制への回帰を目指いしているかのようだからです、つまりは、現体制自身が、「改革開放経済への企図が、失敗に終わった事を暗に認めて、共産党支配体制を維持する為に、昔日の共産主体性に戻そうとしている」と言う事では無いだろうか。 素人目Kらみ手も、其れは、自殺に近い危険な試みで有ろう。

 然し、現在のシナの負債総額が9500兆円に達そうかと言う規模に膨らんで居るのに、シナ人民の財産の8割方を占める不動産の総額が7500兆円と言う現状は、借金のㇲが区が、担保の総額を2千兆円も上回って居ては、現状の継続は確かに不可能だろう。

 ミンスキー・モーメントに至る条件は着々と、揃い始めているのである。 後は、それが、どのタイミングで起こるのか、と言う事でしかないでしょう。 シナの人民軍主導で、米国の内部侵略を進めて来たのだろうが、米国の反撃も見事だったと言う事ですね。

 是なら、米国は熱戦の心配をする迄もない、放置しておくだけで勝手に破綻する、其れは、米国と言う大きな買い手を失った経済のb当然の帰結であるから、端から分って居た事で有ろう。

 問題は、シナの破綻が世界経済に及ぼす影響を如何に小さくするかで、既に、米国などの焦点は移って居ると思います。 特に、シナ経済に深入りしているドイツは、EUの金目の国なので、シナと共倒れになれば、EU経済も一緒に終焉を迎えます。

 向教授の講演内容を知れば、少なくとも経済を少しでも知って居る者はなら、シナ経済が手遅れで有る事を確信するでしょう。 ダカラ、フランスは旗幟を翻して、日本海に警備用の軍船を送ったのであろうが、間に合うかどうかは、微妙でしょうね。w

 ドイツは、何時もの様に、「乗り掛かった舟だから・・」と言う、意固地さを亦見せて居る様に感じますが、シナと組む相性の悪さや滅びゆく悪の思想でしかない共産主義に拘泥している愚かかな懐古趣味には、既視感が有りますね。

 唯、ドイツもシナも、唯では死なない、ふてぶてしさ思った国家である事は、世界中が知って居る事ですので、一体何を仕掛けて居るのか、昨今のファーウェイの反撃は、ファーウェイの成り立ちそのものがシナ人民軍で、その全面的なバックアップを受けたが故の、約心で有った事を考えれば、既に米国社会や日本社会にも時限爆弾的な、遺産を仕掛けて居る可能性が有りますね。

 特に、ITを駆使した金融、通信のファーウェイの製品を使用している分野の企業は、先ず、ファーウエィの製品の駆除wから始めなくては、危ういと思いますが、ソフト化して、入力されて居れば、いくら頑張っても、幾らかの影響は出る事に成りましょう。

 怖いのは、ドイツ系のIT製品にも同じ事が、いえるかもしれないと言う事だろう。

 然し、人類はITの分野での使い勝手の良さだけを求めて、急速に発展させてきたが、その発展に先行して、ネガティブな分野を克服する事が未だ出来ないで居るのは、大きな問題でしょう。 この機会に、そういう面の克服を重点的に、進めて貰いたいと思うのは、素人の身勝手な考えなのだろうか。

 まぁ、最後は人間性の問題になって来るのですから、人間と道具の歴史は、不変の法則のママ、続くと言う事ですかね。

支那に於いては、支那不動産時価総額は65兆ドル(約7112兆円)に達した。(先進国の1年間の国内総生産(GDP)の合計に匹敵する。)と、支那債務の総規模が600兆元(約9466兆円)を上回ったと警告し、(「債務拡大による経済成長モデルは持続不可能だ」と強調してきた。)は、どちらがより重要な数字になるのでしょうか?

私は、バブルの時の日本の不動産時価総額が巨額になったとする、日本の浮かれ方は覚えています。
しかし、国の債務の総規模がこれ程の巨額になったことを、日本の国債がGDPの2倍になったことと比較するには、支那の国債の現況が分からないため、予測が付きません。

尤も、支那のGDPは、その正確さが疑われるものであることから、信用できませんから、此のことも嘘に嘘を塗り重ねたイメージがぬぐえませんので、ある日突然に正確な数字が出現して、国慌てたが押さえに掛かっても、人民が疑いに掛かったときに信用を取り戻すことが出来ず、理由なく崩れていく可能性も否定できません。

此は、危機にあるときの国を人民が支えるのか、または、国を信用できずに、個人の損得を優先するのかだと思います。
人民が国を支えれば国は持ちこたえることが出来ますけれど、人民が個人を優先すれば、取り付け騒ぎが起こり、此を押さえつければ人民が騒動を起こして最悪の事態を招くのが、支那の歴史です。

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