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2019年1月18日 (金)

すでに日本政府機関に夥しい中国の工作員が潜入している

ーー以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集

深田萌絵『日本のIT産業が中国に盗まれている』(ワック)

ファーウェイの創業者は任正非という。

根っからの軍人である。

設立当初からファーウェイは人民解放軍の別働隊と言われた。

が、民間企業を装って西側のハイテク企業との連携を深めた。

ーー

著者の深田女史は中国の軍事戦略の底流にある「超限戦(勝つためには何をしてもよい)」を重視して、衝撃的ともいえる持論を展開する。  

ファーウェイは、スマホで世界第二位、基地局で世界三位。

もはや侮れない大企業に変身した。

実際に評者(宮崎)は、まさかと思われたのだが、東チモールの山奥で、原住民がファーウェイのスマホを駆使している現場を目撃してきた。

ーー

ミャンマーの未開地、ロビンギャの居住区だったシットウェイとか、チャッウッピューとかの貧しい漁村にさえ、ファーウェイとOPPO(中国の格安スマホ)の販売店があった。

ーー

米国はファーウェイを「スパイ機関」と認定した。

ハイテクの合法的移転ではなく、ファーウェイは「ハイテク泥棒」であると定義づけたのだ。

トランプ政権は政府機関、軍、警察の職員の使用を禁止し、スパイを次々と摘発するにいたる。

ーー

深田さんは会社経営で辛酸をなめ、数々の妨害を受けながらもファーウェイの欺瞞、その本質を暴き、言論戦で戦い続けてきた。

それゆえ、「猛女」「烈女」の赴きがある。

この書はものごとに動じない大和撫子の卑怯な中国への挑戦状でもある。

ーー

ハイテクになじみのない読者にとってはやや専門すぎる専門用語の頻出に驚かれるかも知れない。

通読して最大の驚きは、日本の政府、機関、シンクタンク、そしてメディアが、このスパイ機関の本質を理解していないことだ。

彼らは、ファーウェイの本質を見ないで枝葉だけをもぎ取って「中国、すごーい」という視点から一歩も出られないでいる。

ーー

お花畑のなせる業だ。

「(夥しい日本人が)ハニー・トラップに引っかかって中国の代理人に成り下がって(いる)」

「これは宣戦布告なき、一方的な中国の諜報戦である」と筆者は断ずる。

ーー

評者(宮崎)がとくに瞠目したのは、すでに「台湾、北朝鮮、中国」という竹連幇を通じての闇の連携(コネクション)が存在していることだった。

この裏舞台、闇の繋がりが国際的に複雑なルートを通じて連携し且つ、民間企業を偽装し、軍事技術の取得に余念がない。

ーー

そして米国においてさえこのところハイテク企業のCEOでトランプ支持者であった人たちが連続して失脚している。

というのも彼らは中国のハニートラップの標的にされ、米国の情報を中国に売ったからだ。

「(日本企業は)自社企業に浸透した台湾中国からの報復を怖れて誰も何も語ろうとしない」

これは私たちの周囲にすでに中国人がどこにでもいることからも判定できる。

ーー

「日本国内の基地局は米国政府が調達を禁止しているファーウェイの製品が過半をしめている」

だが、もっと驚きはすでに日本政府機関に夥しい中国の工作員が潜入しているという事実だ。

「(たとえば)日本の国立研究開発法人『情報通信研究機構』に北・中・イランの工作員が入り込み、仲良く衛星ハッキングのための工作活動を行っていた」(p100)

対策をとるに、いったい何から始めたら良いのか。

ここまでの通信災禍、ハイテクの危機である。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難う御座います。
>>シナの日本侵略は危機的レベル
 もぅ20数年前に成ると思うが日本に、党の序列3位か4位だかの要人が来て、TV会社の社長を集めて、檄を飛ばした、と言う呆れた話が有りましたが、その頃は、未だシナの脅威が、こんなに露わになって居なかったと言うのが原因で、然程の関心を持って居ませんでしたし、マスコミ自身の信用に関わる話ですから、報道される筈もなかったわけで。でも、ずっと、引っかかって居ました。

 深田萌絵さんのブログは、私もブックマークして、時々読んで居ますが、何せ、専門用語が多いので、分かりにくいのですが、逆に、専門用語で躓くレベルが知っても、アンマリえきにはならない、非日常の大きな話が、多いと言う事でしょうね。

 更に言えば、それ位、事態は急迫しているのだと言う事でも有るのでしょう。 読んでゆくと、日本の所謂エリート層の脆弱な精神構造や貧しい価値観が、普通に存在している状況が感じ取れますね。 彼らは、賢いかもしれなうが、決して、日本武尊や特攻兵士の様な、愛国者ではありません。

 「自分の利益に成るなら、売国に成ろうが、チャンスは逃がさない」と言うのが、常識に成っている様に感じます。 東大や京大を頂点とする、偏差値教育の結果生み出されたエリートの姿が、是です。 国家の命運を左右する立場に居る小野からして、公の利益より私益を優先して居る様な国家は、間違いなく近々滅びますね。

 其れをやって居るのは、今や時代遅れに成って居る共産主義を恰も、普遍の理想の様に信じ込んで居る、大学教授たちの授業を態々難関を勝ち抜いて、入った大学で与えられるワケダカラ、官僚がおかしくなって当然でしょうし、そういう一流大学を出た連中が、大企業のトップに着いて居るのだから、日本は隠れた共産主義国だと言っても過言では無いかもしれない。

 安倍さんも麻生さんも、元々、政治家を輩出して来た家の出だし、東大閥とは無縁の政治家である、ダカラこそ信用できる部分が有ると言えます。 でも、ダカラこそ、少数派だったのでしょう。

 こういう現状を知らずに、マスコミが「安倍独裁政治の・・」と言う表現を鵜呑みにして居る人が何と多い事か、この元凶は、やはりマスコミでしょうから、マスコミの大改革の優先順位は高いと思います。

 安倍政権は、後、2年と8か月位ですが、既に手を付けているが、仕上げを確りやらねばならないのが、在日朝鮮人問題です。 是を疎かにすれば、半島有事は目前ですから、その処理の行方に関わらず、日本の在日は混乱の極みを迎えるでしょう。 確りした対応が必要ですね。 

 朝鮮総連や民団の混乱に併せて、広域暴力団同志の、仲間割れが、局大店居達する可能性までありますから治安維持に当たる、警察は自衛隊の、「警察予備隊」としての機能を十二分に発揮して貰いたいと思います、当然法改正も砂丘に行うべきです。

 マスコミは、創立者の米国の対日警戒派の力が亡くなった事に続いて、シナ・朝鮮の厳しい経済性制裁や米支戦争に拠る急速な没落・破綻そ前にして、喪家の狗に成って行きそうですね。

 彼らがやって居るのは安倍政権のネガティブキャンペーンだけ、と言う有り様なのは、既に公安警察の監視網が、会社組織のみならず、個人レベルに及んでいるからでしょう。 ダカラ、放送法改正は先延べに成って居るのでしょうが、是は、安倍さんが在任中に必ず、やり遂げねばならない事です。

 前掲の2つの命題に関連しているのが、極左集団の扱いですが、是は、勿論、世界のグローバリズムと密接な関係が有って、下手につつくと、世界のジャーナリズムから集中砲火を浴びると言う後続に成って居ました。

 然し、そのメッカで有った米国で、反グローバリズムが台頭し始め、然も、その陰謀が、次々と暴露され始めて、彼らの正体である、羊頭狗肉のカルト理想集団である事が、日に日に明らかになって居ますから、政府は、共産主義を排除した、戦前の治安維持法の再生を、目標にすべきでしょう。 勿論、共産党は。公党のままではあり得ません。

 最後に、憲法改正が来ますが、是は、世の流れで、戦後一貫して、日本の庇護国で有った米国が、その巨額の国防予算に経済が疲弊し始めているのです。 米国産の目の玉が飛び出る様な高い武器の最大の購入者は、云わずと知れた日本ですから、最早、日本抜きでは米国の世界覇権維持は不可能な状況だと、私は思います。

 ですから、憲法改正もその現実に併せて、内容を変えて行くべきだと思うのです。 理想は勿論、戦前と同じく、「自前の戦力だけで、自国を守り切れる武力を持ち、且つ、敵勢力に対する、抑止力も持つ事」です。

 憲法改正は、安倍政権の志を継ぐ後継政権が遣れば良い、或いは、安倍さんに4期目も御願いする事でしょうが、お願いしたいのは、決して、東京6大学の出身者では無い人に、成って貰いたいと思いますね。

 私の中では、東京6大学や東京周辺にある有名大学では、偏向した売国教育を行って居ると看て居るので、全く信用して居ません。 寧ろ大学など出て居ない方が好いかもしれませんね。

 正に、教育は国家百年の計の要だったんですね。

中国は、国も民間も日本に対しては、スパイと泥棒の国だと思って相手をし寝なければならないと思います。
中国を相手にするときは、現在の世界においてなら、善意や誠意は表面のことで、彼等は面従腹背だと考えなければならないと思います。

だから、ファーウェイに余分の部品が付いていたことだって、米国は判ったのだろうし、米国が危険になるからその同盟国にも、ファーウェイの製品を使わないようにとの支持をしたのだろうと思います。
考えてみれば、創業者が支那共産党の幹部だったのだから、此は常識の筈だと思いますが、その危険性を忘れて安い製品だからと買っていたら、彼等の必要に応じてその製品はデータが流出したり、一斉に故障することがあっても不思議はないと思います。

国が一帯一路の工事で、支払いできない国に対して港の権利を持って行くのですから、その国の製品が悪さを何もしないと信じる方が無責任なのです。
ヒトでアレ、ものでアレ、一事が万事というのが、支那のことだと思います。

>だが、もっと驚きはすでに日本政府機関に夥しい中国の工作員が潜入しているという事実だ。

日本政府機関に夥しい中国の工作員が潜入しているのなら、そのほかの民間企業や大学にも、入り組んでいることも考えられますので、日本は此に対抗できるようにすることが必要だと思います。
此に対抗するには、スパイ防止法を制定し、此を民間にも適用できるようにすることが必要だと思います。

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