有害な他者には、有害行為の都度、必ず反撃しなければいけない
ーー以下「兵頭二十八ブログ」より抜粋編集
儒教圏の人々つまり支那・朝鮮人らは端的に言えば反近代を生きている。
そのような人々からの反近代的な攻撃に対してはそれなりの対応法が存在する。
それがゼロ・トレランス方式（zero-tolerance policing）である。
これは、不寛容を是とし細部まで罰則を定めそれに違反した場合は厳密に処分を行う方式である。
ーー
日本語では「不寛容」「無寛容」「非寛容」等と表現され、転じて「毅然たる対応方式」などと意訳される。
つまり、日本国政府は、支那・朝鮮人による日本人に対する攻撃に対しては、「毅然として対処すべき」なのだ。
ーー
支那・朝鮮人に対するわが政府の対処方針は、「ゼロ・トレランス方式」でなくてはならない。
ーー
旧著『日支宗教戦争』でも書いたように、有害な他者には、有害行為の都度、必ず反撃しなければいけない。
それしか日本が安全を保つ道はない。
ーー
もし日本のＥＥＺ内で外国軍艦から火器管制レーダーを照射されたら、逃げて終わりにしてはならないのだ。
すぐに偵察ポッドを吊るした戦闘機を飛ばして刻々の状況を監視させ続け、有害外国艦船がＥＥＺを去るまで海空から追い詰めねばならない。
ーー
なぜ防衛大臣がこのあたりまえの措置を命じなかったのか。
これについて、野党とマスコミは政府を追及するのが筋なのだ。
日本の野党とマスコミには、そのあたりまえの機能が、無い。
呆れたものだ。
ーー
ふつうの民主主義国では、課税をめぐっても、与党が課税しすぎないように野党が監視する役を果たすものだ。
ところが日本の野党は、消費税増税をきめた張本人なので、与党の増税に反対できないでいる。
だから、多くの国民から、野党は在日・反日勢力だと思われている。
ーー
また日本の野党は、不合理な自動車税制を改めさせようともしない。
さらに日本の野党は、ＮＨＫ受信料という事実上の税にも反対しない。
だから野党は、在日・反日勢力だとされる、国民にとっては不要、むしろ敵であろう。
ーー
韓国駆逐艦が、日本の哨戒機に火器管制レーダを照射した時点で、日本政府はただちに韓国政府に「謝罪」を要求しなければならなかったのだ。
そして、納得の行く謝罪がなされるまでは、「経済制裁」を加えるのが筋であろう。
同時に、尖閣領海主権への侵犯を繰り返す共産支那にも「侵犯するな」と抗議し、「経済制裁」を加えるべきなのだ。
「侵犯」を許すような行為は、支那・朝鮮人に「日本人に対しては何をしても許される」と認識させることになり間違いだ。
支那共産党海軍の観艦式へ自衛艦を派遣するなどという約束など、してはならない。
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コメント
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>縦椅子様 本日も更新有難う御座います。
>>軍事に関しては、如何なる二国関係でも、不寛容で接し無ければイケない。
兵頭さんの切れ味鋭い論説は、氏の考えの基本に成って居る考え方が、現実的且つ戦略的で、その余り、反論を許さない事実の提示に成って居る処が、痛快である。
「ゼロ・トレランス方式」と言う言葉をご紹介いただいたが、是は基本的には、西洋思想なのだろうが、意味を聴いて看れば、極、当然の事で有ろう、何の為に、１機150億円もする、インターセプターの戦闘機を所有して居るのだろうか？ 空対空、或いは、対艦ミサイルは何の為に所有して居るのか？
この辺りは、憲法改正云々では無く、生存権の問題である事は顕かで有ろう。 其れを国会で主張・認識できないのなら、自民党もクズ野党と同じ穴の狢である。
此度の韓国駆逐艦の不法なEEZへの侵入のみならず、自衛隊機に対するロックオンを意味するFCSレーダー照射等の明白な敵対行為が有った事が、国民に広く知られて、日本の防衛の情けない実情が明らかになった。
兵頭氏が言うように、こうした事態に、即応する為に、戦闘機を始めとした武器を持って居るのではないのか、現場付近なら、小松に空自の基地が有り、多い時は、一日に数度のスクランブル発進が有ると聴いて居る。
其れは一体何の為なのか？ 唯、警告するダケだと読まれて居ては、スクランブルで上がる意味は半減しよう。 命懸けで対応している、自衛隊員の徒労感は大きいと思わねばならない。
ソロソロ、日本の政治かも国民も、自分の国を真剣に守る事を考えた方が良い。今のままでは、例えば、今回の駆逐艦から、対空ミサイルを発射されて居れば、自衛隊の哨戒機は、９分９厘撃墜されて居たであろう。 その時に、韓国相手に、戦争を始める覚悟が有るのか、と言う事である。
それが出来ないのなら、撃墜されて死んでいった自衛隊員は浮かばれまい。 そういう事案が今までは起らなかったから、顕在化して居ないだけで、こういう不安や不満は、自衛隊員に有って当然である。 こういった事案がこの先多くなれば、自衛隊員のフラストレーションは極限まで膨張するだろう。
現実には千％無いと信じるが、もし、自衛隊によるクーデターが起こったとして、狙われるのは、先ず、売国マスコミのTV局は即戦力され、同時に売国の経団連、次が、野党政治団体、極左数段、朝鮮総連、日弁連、下手をすれば検察庁も危うい。 後は、財務省、文科省、経産省、外務省は、占拠状態になる。
唯、在日米軍がどう動くかが、一番の問題で、彼らが動けば日本は内乱状態に陥る事も考えられる。 すると今なら、シナや韓国、ロシア迄が、日本に攻め入って来る可能性が高い。 何故なら日本は報復手段を持って居ないからである。
今の極東情勢が平和なのは。駐留米軍が戦術核を腐るほど持って居るカラである事は、言わずもがなの事に成って居る。 然し、核ミサイルの値段は１億円/基である、F35 1機の価格が150億円する事を考えれば、安い武器である。 ダカラ、朝鮮の様な世界最貧国でも、チョット、技術的・財政的支援をしてやれば、ICBMを完成直前にまで開発できるのですね。
こうした体制は、モゥ終わりを迎えているのです。 その事は誰よりも日本国民が自覚すべき事なのです。
武器を持たねば、平和を維持で居ない事自体は、悲しい事ではありますが、より強力な武器を持つ事で、日本の周りにいる、「貧しければ、盗って来ればよい」と言う遊牧民的な発想の国民の侵略意図を挫けるのなら、是に勝る、平和維持装置は無い事も、ちゃんと学習すべきである。
「武器を持ったら使いたくなる」のは、遊牧民の話で、農耕民は戦争に成れば、働き手が居なくなる、折角耕した土地を荒らされる、収穫した作物を、味方の筈のソ連軍が、ウクライナの農民が数百万人餓死する程、徴収する（ポぐロム）、何より、多くの働き手が帰ってこない、と言う、不幸現象しか予想できないし、同じ、農耕民なら、負けた国の農民の悲惨さ、気持ちも忖度できよう。
ダカラ、農耕民は戦争を嫌うのです、日本人も世界で葉代表的な農耕民ですから、武器を持ったら使いたがる様な輩は、当然問題外ですが、外国の領土・領海・領空侵犯や違法行為に対する、許容点はハッキリと定めて置くべきで、それが、ゼロ・トーレランス方式で有ろうと私は思います。
投稿: ナポレオン・ソロ | 2019年1月16日 (水) 08時12分
はじめまして。
最近、こちらのブログに訪問する機会が増えました。
管理人さんが、兵頭二十八のブログを読まれていることを知り、ついコメントしたくなりました。
兵頭二十八のブログは、今最も注目されるべきと思います。
最近の記事、そしてナポレオン・ソロさんの秀逸なコメント、日々参考になっております。
投稿: 神社百景 | 2019年1月16日 (水) 11時00分
縦椅子様、ブログの更新をありがとうございます。
＞つまり、日本国政府は、支那・朝鮮人による日本人に対する攻撃に対しては、「毅然として対処すべき」なのだ。
戦後の日本は、GHQに占領統治をされる中で、朝鮮人が戦勝国の立場を要求したことがあり、日本はこれをあしらえる力がなかったことから（警察官は、拳銃もなかった。）、朝鮮進駐軍などと僭称して朝鮮人は暴動を起こし、日本国内で混乱を起こしました。
それによって、日本政府は彼等の要求を何度も飲んだため、手出しできない状態でした。
これが、現在の状況を作り出した、原因にもなっていると思います。
これには、敗戦利得者とも言うべき、反日･在日勢力の影響が大きいことは言うまでもありません。
＞ 旧著『日支宗教戦争』でも書いたように、有害な他者には、有害行為の都度、必ず反撃しなければいけない。
日本には、韓国に対して何癖をつけられたときに、日本は大国だから細かいことを言わずに、「大人の対応をすれば良い」と言う人がいますが、これは彼等に対しては「もっけの幸い」と言うべきです。
文句を言えば、某かの利益を受けることなのですから、こんなことをしていれば、千年でも二千年でも「未だ怨みは終わってない」となるのです。
彼等は、利益を受けるためにやっているのですから、謂わば揺すり集りなのです。
日本国内では、そのたぐいの団体に対し適正を掛けているのですから、団体よりも大きい組織である反日国家に対して、必要な規制を掛けないでどうするのかと言うことであり、その為の法律を多少は無理でも制定して、それを実行しなければならないと考えます。
考えてみれば、日本への反日のためになら国際条約を無視し、自国では遡及法や日本を狙い撃ちした法律を制定するのですから、日本もこれに対抗するには、多少は無理な法律でも仕方ないと思います。
日本のEEZ内に進入して、北朝鮮の漁船と韓国の駆逐艦と救難船の艦隊が何をしていたのか、詳細が不明ですけれど（瀬取り、薬物の受け渡し、偵察、日本への侵入等が考えられます。）、やったことは日本のEEZに入って、その時には軍艦が自国の海軍旗を掲揚しなかったことであり、これに日本の哨戒機が近づいたら射撃用管制レーダーを照射したこと、そして、日本の哨戒機からの問い合わせには答えず、そこにいる理由を言わないという不審船の行動です。
日本の哨戒機が絶対に攻撃しないという確信の元、海賊船に等しい行動ですから、怪しいことこの上ありません。
このような軍艦に、射撃管制用レーダーを照射された場合、哨戒機は直ちにこれを攻撃し、反撃できない手立てを打てるようにしないと、哨戒機の乗組員の安全を確保できないと思います。
哨戒機の乗組員は、日本の安全に関わる大切な自衛隊員ですから、十分な安全を保つ義務が海上自衛隊にはあると思います。
投稿: ポッポ | 2019年1月16日 (水) 18時08分