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2018年12月 3日 (月)

日本政府は他にもカードを山ほど用意してるだろう

ーー以下news usより抜粋編集

南朝鮮中央日報が、大慌てで報道してますね!

11月30日の日本の毎日新聞報道にすぐに反応してます!

ーー

日本、韓国が日本企業の資産を差し押さえれば、日本国内の韓国資産の差し押さえを検討 11/30(金) 10:45配信 中央日報日本語版

 日本政府は韓国政府が強制徴用被害者の賠償を命じられた日本企業の資産を差し押さえる場合、日本国内にある韓国側の資産を差し押さえる対応措置を検討していると毎日新聞が30日、報じた。

 日本政府関係者は毎日新聞に「差し押さえを国際法違反と規定すれば、対抗措置が取られる可能性がある」と話した。

 毎日新聞は国連国際法委員会が2001年、国際法違反行為に対して「損害とバランスの取れた措置」を認める内容を明文化したとし、「措置が実現されるまでハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ」と分析した。

 一方、日本の河野太郎外相は29日、韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に対し日帝強占期に強制動員された韓国人に対する損害賠償責任を認めた判決を下したことについて「極めて遺憾だ。断じて受け入れることはできない」と明らかにした。 

 河野外相はまた「韓国に日本のこうした立場を再度伝え、韓国が直ちに国際法違反状態を是正するよう適切な措置を講じることを繰り返し強力に求める」と強調した。

続けて「(韓国により)ただちに適切な措置が講じられない場合には、日本は日本企業の正当な経済活動保護の観点からも、引き続き国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」と述べた。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000021-cnippou-kr

ーー

ああ、寝耳に水だっただろうね。

まさか日本が韓国の資産を差し押さえる可能性があるなど…ずっと被害者のつもりで賠償賠償言ってたら返り討ちに遭ってしまったというわけだ。

悔しいなんてもんじゃないだろう。

ーー

日本が韓国の資産を差し押さえるなんて、断じて許せないなんて思ってそうですよね?

ーー

韓国側には国際法違反という自覚がないんだろう。

日本が“不法な植民支配”をしたのがすべて悪い。

そのことを批判するためならどんな行動も許される…そんな間違った認識が広まりつつあったと思う。

じゃあ今までの日韓請求権協定は何だったんだ?

国際社会は協定をひっくり返す方が重大だと見てるようだが?

ーー

でも、それって原告とか一部の市民団体の意見ですよね?

韓国政府やムン大統領はそうは思ってないと思います。

ーー

文在寅は慰安婦合意の検証で、米国の立会いのもと日韓で交わされた密約を知り、その合意が破棄できないことを知ってから、明らかに変わったね。

あれで政治の現実を思い知り、ただの活動家上がりの新米(しんまい)大統領から現実を見据える政治家としての大統領へと成長したわけだ。

皮肉にも、そのことが今韓国政府を苦しめる結果となっている。

ーー

文在寅は、支持率が崩壊しても、何もしてませんもんね・・・。

ーー

今文在寅がとりうる韓国にとっての最善の方法は、日韓請求権協定は今も有効であることを認めることだ。

そして、徴用工に対する補償については、韓国だけで新たな財団をただちに創設する。

日韓請求権協定で日本には、徴用工個人への賠償の責任はないからだ。

しかし、慰労金という形で日本企業にお金を出してもらうように“お願い”をする。

これなら日本企業が個別に動いたとしても、日本政府がそれを阻止する口実がない。

ーー

でも、それって逆に日本にとっては困るのでは?

ーー

大いに困る。

却って日本側に賠償義務があると判決してくれた方が、日本企業へ個別の行動を許さない口実にできる。

つまり日本政府は韓国に対して毅然とした態度を維持できる。

一方韓国はそうしなかったために、日本と和解する機会を失った。

韓国と断交したい日本にとって、今の文在寅の動きは、最善に近いというわけだ。

ーー

日本政府のカードのうちの1つ?

ネットユーザーは、これが日本の手の内の1つだと言ってます。

今まであえてしなかった方法が続々と見れるって。

ーー

日本政府は他にもカードを山ほど用意してるだろう。

戦略物質の輸出を止めてやってもいい(高純度フッ化水素の輸出禁止によって韓国の半導体製造ができなくなった)し、

韓国政府が造船業界に資金支援をしていることをWTOに提訴することで韓国造船業に打撃を与えてもいい。

目には目をだけでは足りない、経済制裁あるのみ。

河野外相の動きは日本国民に勇気と期待を与える、

俺は敢えて今回の対応を90点としたい。

100点に向けて、今後も毅然とした態度を1ミリも変えずに貫いてほしいと思うからだ。

ーー

やっとそこまで言えるようになって感無量だ。

それに、朝鮮人らを労働者として受け入れるのも見直すべき。

一刻も早く関係をなくしてほしいという感じです!

ーー

当然これで終わらないよ。

秩父市が韓国との交流を中止したのも、相手の自治体が慰安婦像を設置していたことが理由だという認識が広まりつつある。

この論理を拡大すれば、他の自治体もみんな韓国との交流を中止できるはずだ。

なあ東京都?

ーー

そうですよね・・・。

細かい行政単位でもいいので、関係を少しずつなくしていくことが大事だと思います!

ーー

日韓特許庁会合の延期
日韓商工会議の中止
スワップや日韓漁業協定の凍結
富士ゼロックスや三菱重工の韓国からの撤退など

あらゆる面で影響が出始めている。

韓国政府の資産が差し押さえされるなんて可能性だけでも韓国内で報道されたら、それこそ文在寅政権は終わるだろう。

支持率の崩壊に歯止めが効かずにロウソクデモは激化し、本気で下ろされてロベスピエールのように失脚するだろう。

(ロベスピエールはギロチンにかけられた)

そして軍事政権が樹立され、1919派(1919年の亡命政府発足を「建国」とみなす人々)というとんでもない思想を持った集団が朝鮮半島で跋扈するようになるだろう。

(1919派は、日本には併合されておらず世界戦2で日本と共に戦っていない、つまり自分たちは戦勝国だと主張している)

そうなっても日本は何も困らないし、もう関係のない話だ。

ーー

韓国の皆さん、現実に目を向けましょう!

逃げてはいけません!

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>73年ぶりに「国家の力」を取り戻した日本の脅威
 朝から、この機jを呼んで、笑いが止まりません、だって、韓国が徴用工判決の折に、三菱重工の韓国内資産を差し押さえる、と言う「脅し」をした時、私も今まで通り、日本は遺憾砲を表明した後、せめてもの回避手段を取るしかしないのであろうと思って居ましたが、本当は、同じ手で報復すれば良いワケで、至極簡単な話でし。

 何故それが出来ないと思い込んで居たのかと言えば、永らく、「日本政府の力」は、WGIPやRPC「=ラジオ・プレスコード」に拠って制限して居た、然し、昭和28年にGHQ支配が終わった後も、それらを日本に強制して居た人物がいたからですが、今は、その人物が死んでいないと言う事実が有る事に気が付きました。 マスコミは、彼亡き後も今まで通りの事をやる事に拠って、恰も、「日本は国家主権を制限された状況が当然なのだ」と、国民に誤認させる様な事をして来たと言う事ですからね。

 昨日の、YTVの「其処まで云って委員会」では、折しもの日韓問題についての、日韓の論客を集めての討論でしたが、日本側に武藤前駐韓大使が出て居て、その発言の中で「日本の植民地謝意の中で云々」と言いだした時に、外交の専門家である駐韓大使が、「日本は、大韓帝国を植民地支配して居た」なんて、明らかに、戦後のプロパガンダを、TVで公言するなんて、と、怒髪天を衝くような思いでした。

 所詮、斯う言った討論番組は、事前に討論の筋が、決められていた、台本に沿った発言をする様に決まって居るんだろう、と思いましたので、日本のマスコミを仕切って居る、読売なら、やりかねないと思いました。

 思えば、こうした、情けない思いに、我々は慣れっこになっていたのですね。 然し、このニュースは、そんな思いを吹き飛ばす痛快なものでした。 

 この今迄、抑制されて来た「国家の力」の解発が許されるとしたら、オソラク、米国や英系RC「=ロスチャイルド」の許可を得ての話でしょうから、後は、日韓断交に向けて一直線と言う話になりますが、韓国保守も、現状、日本政府を抑止する術を失って居る現状では、普通の国の外国資本の様に。当該国の支配下に置かれるしかない。 

 この日本側の取った措置に。飽く迄抵抗するなら、「望む処」と、断交措置を採れば良いダケ、昨日の討論会でも、金慶洙が何時もの心算で、「日本が悪い」論を滔々としゃべって居ましたが、在日の朴一大阪市大教授は、現実的な話をして居ました。

 考えて看れば、朴等の在日韓国人は、祖国を石持て追われた、被差別民で、現在の文政権の支持勢力の筈、それが、日本で生まれ、文明社会で育った事で、考え方も幾らかマシなのだろうが、こうした朝鮮族の中の違いや差は、その裡、朝鮮社会の亀裂となって顕在化するに違いないが、そんな揉め事は、自分の国に帰ってからにして戴きたい、と言うのが正直な感想です。

 文政権に与えられた仕事は、韓国野在日資産の差し押さえを最小限に止める様に、尽力する事と、日韓双方の在留民を安全に祖国に帰し、受け容れる事でしょう。

 然し、年明けの第二回米朝首脳会談で、米国が朝鮮側に突きつける、『米国監視下での体制の共産主義体制→日本型、立憲君主の議員内閣制の、民主主義国化」に、朝鮮が素直に従う等とは思えないので、韓国の存在価値は此処で消滅しますね、すると、韓国国内での文降ろしが始まるでしょうが、モゥ此処まで韓国の国際的信用が、地に堕ちたら、誰が大統領になっても、回復は出来ないでしょうね。

 討論に出て居た」韓国人のコメンターは、文政権を何故支持したのかと言う問いに、「朴槿恵政権の世辞が余りに出鱈目だったからだ」と言って居ましたが、朴さんが大統領になった時点の韓国経済は、09年4月末に禿鷹ファンドに株式を全部売り渡し、韓国企業は、餌食にされて始めた最中で、そういう原因を許したのは、前任の李明博であり、加えて、政府所有の銀行の株式も全部売り渡して、韓国の破産を逃れたと言う話ですから、モゥどうしようも無い状況だった。

 ダカラ、槿恵女史は、間違いなく朝鮮族に殺された「両親の仇」を討とうと決心したし、その上で、「韓国民の目を覚ます事が、自分の政治家としての使命である」と思ったのであろう。彼女が、就任後すぐに、上梓した、「在外国民に対する国民の義務の履行」に関する法律は、休戦中とはいえ、未だ「戦時中」なのに、是までの韓国国民の入出国に関するルーズさを戒める意味で、出された法案だと思い国会は、可決成立して、15年7月から施行されて居る筈であった。

 処が、法律の内容を、在日朝鮮族について、当て嵌めて考えて看れば、是は完全に、「在日帰還法」である。 然し、既に、立法化されて、施行」されているのでは、よくよくの事でもない限り、是を廃止する事は出来ないし、文政権の様に、無視して店晒しにして居れば、国際的に、韓国は法治国家としても民主主義国家としても、認められないでしょうね。
 
 「其処まで云って委員会」の韓国人コメンティタ―の一人が、韓国の北鮮主導の統一に拠る国家消滅について訊かれて、「そんな事は有り得ない」と言って居ましたが、例えば、今迄の戦争は、「起こるかもしれないと予想はして居ましたが、何時、何を契機に起こるのかが分らないダケ」の話。 つまりは、蓋然性で考えるのは正解なのです。 

 ドンドン、「ハーメルンの断崖絶壁が近づいて居る」のですが、笛の吹き手が、朴槿恵~文在寅に替わったダケで、寧ろ、行進速度が上がって居る韓国は、既に間違いなく、崖から全員落ちて、国が消滅するでしょうね。

 でも、もし、韓国が消滅しても、惜しむ声は何処にも上がらない、でしょうね。

本題に移る前に、元駐韓日本大使は何故、朝鮮は日本の植民地だったと言うのでしょうか。
今の日本の外務省は、日本は韓国を植民地としていたことにすると、大使館に通達しているのでしょうか。

「韓国併合に関する条約」は1910年8月22日に日本と韓国の間で締結され、それ以降日本が大東亜戦争に敗戦するまで韓国は日本の併合地でした。
此を元駐韓日本大使が認識していないのなら、日本の外務省の常識が問われることになります。

此に関係することですが、NHKと言う日本の放送局があるのですが(この放送局は国民から受信料を徴収することで運営しています。)、この放送局もまた、韓国は日本の植民地だと放送で主張しています。

このような、誤った放送をする放送局は、直ちに放送を停止し、解体すべきです。


韓国の裁判所は、戦前の日本企業が朝鮮人の労働者を募集して採用した物の労働を強制徴用だとして、朝鮮人労働者及びその親族が請求した賃金及び慰謝料を支払うことを、日本の企業に命じました。
しかし、強制徴用というのは日本政府が朝鮮人労働者に日本の企業での労働を命令するもので、私的に日本の企業への就職を希望した者のことを示すものではないと考えます。

此は、日韓条約における請求権に、該当するものではないことが明らかです。
また、個人の請求権については当時の日本政府が補償することを提案していたのですが、韓国政府は此を韓国政府が受領して、韓国人徴用労働者に支払うと約束していたのですから、朝鮮人労働者は韓国政府に支払えば良いのです。

この朝鮮人徴用労働者については、最近、朝鮮に帰国後、朝鮮総連が労働者に変わって日本の企業から賃金等の補償金を受け取ったことが知られましたし、その金を日本共産党に活動資金として渡したことも明らかになりました。
朝鮮人労働者は、韓国政府が支払わないのなら、朝鮮総連を相手に訴訟を起こせば良いのです。

それなのに、既にそれらを支払い済みの日本の企業に要求するのですから、日本企業は2重3重の支払い要求をされているようなものだと思います。

韓国政府は日本企業が不当判決による支払い命令に応じないことから、当該企業を差し押さえて、その補償を回収しようとしましたが、此も、韓国に当該企業に十分な金額がないとか、米国からの資金が混じっているとかの理由で、差し押さえが出来ないようになっていました。
此が、「差し押さえを国際法違反と規定すれば、対抗措置が取られる可能性がある」とされるとのことで、なんだか楽しくなるような気分です。

>毎日新聞は国連国際法委員会が2001年、国際法違反行為に対して「損害とバランスの取れた措置」を認める内容を明文化したとし、「措置が実現されるまでハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ」と分析した。

国連国際法委員会のこの内容は、バランスを取るものですから強硬手段とは思いませんが、妥当なものであり国際間の平等を示すものとして、納得行くものだと思います。
尤も、その前に国連ではなく、国際司法裁判所があるのですから、そこで判断させれば良いと思います。
そして、そこでは日韓基本条約と日韓請求権並び経済協力協定をもう一度噛み締めて韓国側も考えるべきだと思います。

韓国は現在、日本の韓国統治を日韓併合条約の結果と捉えずに、日本が朝鮮を植民地としたと言いますが、日本は韓国を植民地とせず、併合したのです。
そして、此は韓国政府自身も、過去に認めていたことなのです。
それが、大統領の交代と共に忘れられた、言わば韓国特有の法律は国民の意思で無視されただけなのです。

石破とか言う元大臣が竹島の帰属や日韓基本条約のことを忘れたか知らずに、韓国側にたった発言をしていますが、石破氏はもう自民党の総裁選挙への出馬を諦めて、韓国へ亡命した方が良さそうです。

韓国は韓国人労働者問題について、今度は日本と韓国が共同で補償団体を作り、此に日本が出資することで問題の解決を図るとの考えを示すでしょうけれど、これは、慰安婦問題のアジア女性基金と同様の考え方であり、日本は此に国が補償しない方法として取り組みましたが結果は散々で、気がつけばこの補償はなかったことにされました。

日本はこの時、国から機構ですと政府が関与することになるのですから、此を避けての機構を作ったのです。(国が関与すれば、請求権並び経済協力協定第2条1の「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」を逸脱するものになったからです。)
ところが、韓国はその文面を反故にするためゴテタのが実態だと思います。
言わば、この時に韓国は日韓基本条約を無視できるものとして、新たな要求を謀ったと思います。

韓国というか、半島はこんな民族なのです。
此の言うことを聞かすには、数百年この土地を植民地として扱い、碌な貢ぎ物を寄越さない土地と考えてきた支那と同様に考えなければ、どうにもならないのかもしれません。

尤も、韓国は日本の金をせしめて作った漢江の奇跡で、近代国家になったとき、支那を現代化に乗り遅れた後進国として馬鹿にしました。(少しの隙を見せたら、寝首を欠くようなものです。)

韓国に対して日本は、助けず、教えず、関わらずしかありません。

>ポッポさん ソロです。
>>韓国の破天荒な国家認識について
 ポッポさんが、挙げておられるように、韓国政府の態度に一貫して居るのは、「無責任」でしょう。

 「難民を出したのは、当事国である政府の責任である」と言うのは、国家が何尾為に有るのかを考えれば、直ぐに解る事でしょうが、是が両班層の出自の韓国の李承晩やや、取り巻きには、理解できなかった、と言う事ですが、それを助長したのは、米国のGHQの甘い兵士管理で、彼らは、世界史上最悪レベルの、人権侵害行為である洋公主問題を起して居ます。

 その内容たるや、売春婦をドラム缶に入れて、第5種配給品として、善戦の兵隊に支給したのは序の口で、目を付けた、般の民家にジープで乗り付けて、10歳程度の女の子も含む女性を全て強姦し、間違えて殺してしまった場合、証拠隠滅の為に全員を殺害の上、家に火を点けたと言う、犯行パターンをあちこちで繰り返して居たと言う記録が残って居ます。

 是で、戦後に、血だらけの手を洗い、口を拭って、すまし顔で、敬虔なクリスチャンを装って、一生を終えたと言うのですから、正に神をも畏れぬ行為で、こんなレベルを有罪~贖罪させられない軍隊や国家は、世界史上最低の軍隊・国家である事は間違いないでしょう。

 つまり、米国が半島に造った国家は、最初から大義無き戦いで、唯の人殺しショーに近いものであった、と言えましょう。 この5年近くに渡って続いた戦争で、犠牲に成った米兵は3万3千人強、韓国は兵士が50万人前後、民間人は実に100万人を超えて居ますが、同時並行的に行われた、李承晩に拠る「赤狩り」とと言う反共運動で、150万人以上の軍民が、殺されて居ます。

 是は、台湾で行われた、2・28事件と同じ趣旨の、WGIPに拠る、「親日派の撲滅」運動であると考えるべきでしょう。

 結果として、其れだけ、日本の善政が朝鮮人に齎したものは、大きかったと言う事です。 

 ですから、韓国保守は、アメリカが着いて居る限り、日本は自分達の味方をするしかない、と考えているし、戦後に酷い目に遭った旧農奴層は、日本も米国に抑えこまれて居るので、自分達の敵だと思って居るのです。 つまり、真の敵は、米国なのですが、事大主義者の朝鮮人は、其れが言えない。

 処が、日本が、韓国保守に制裁を加えると言いだしたので、米国に問い合わせると、「日本と韓国の間の問題である」と突っぱねられた。 これで、韓国は騒然となって、今日、文在寅は、「歴史問題で、日韓関係の悪化は望んで居ない」とか、寝ぼけた事を、云いだして居ます。

 2国間関係を悪化させたのは、明らかに韓国側だし、数々の合意や条約を破り、有利子借款の踏み倒し等々、約束は一度として守られた事が無い。 こんな状態で、「歴史認識で、関係悪化を望んで居ない」なんて、云った緯度の口が云って居るのか?

 日本は、出来る制裁を、粛々とやれば良いだけで、一切感情的にならず、兎に角、今の姿勢である「断交あるのみ」でやって居るし、このまま続けてほしいですね。 

 韓国に起きた悲劇は、米国と韓国の問題で有り、日本は全く関係して居ませんし、関係できなかったのも顕か、ですからね。

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