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2018年12月13日 (木)

しかし、まだ日本国内の政財界、教育界、言論・メディア、法曹界は在日・反日勢力によって支配されたままだ

ーー以下読者投稿より抜粋編集

ソロです。

朝日新聞社は何故、「日本国や日本人を貶(おとし)め」続けるのか。

そんな疑問を持っていた時、月刊誌「正論」の中に、朝日新聞社労組が、旧ソ連から資金援助を受けて、会社の株を買い占め乗っ取ったとの記事があったのです。

当時のソ連は、そんな金も無ければ、米国の影響下にある日本を赤化できるとの考えもないはずと思っていた。

ところが、広岡某という東大出の組合幹部が、ソ連と通じて居て、資金を調達し、それで会社の株を買い占め、経営権を握ってしまったと。

ーー

これはその後、以下のような展開を見せることとなる。

ーー

1970(昭和45)年までに、共産支那との間で、文化大革命に関する報道などを巡って、日本メディアは支那から、軒並み退去する。

日本メディアのほとんどが撤退した、そんな中、朝日新聞の広岡知男社長(当時)は、昭和45年3月から4月にかけて、議長を務めるべき株主総会もすっぽかし支那に滞在。

広岡社長は当時の周恩来首相と会見するなど、異例の歓待を受け、朝日新聞のみが北京駐在を許される。

ーー

支那から帰国後、広岡社長は(朝鮮人の)本多勝一記者に支那の取材を指示します。

本多勝一は翌46年6月から40日間かけて支那共産党から提示された文章を、そのまま取材したとして、『中国の旅』と言う話にでっちあげた。

南京大虐殺は取材した結果の話ではなかった、でっちあげの話だったのです。

ーー

つまり、朝日新聞は国際共産主義者組織(コミンテルン)の宣伝機関(エンジン)だった。

ーー

もちろん共産主義の宣伝機関(エンジン)であることがわからないような工作がなされた。

それが日本国民に対する、護憲、東京裁判史観、侮日の教育であった。

いわゆる日本人に対する占領政策の一つ、戦争責任教育計画WGIPである。

そして在日・反日勢力が教育界、言論・メディアを支配してこれを実行したのであった。

ーー

しかし朝日新聞の読者のほとんどが日本人である。

その読者を貶(おとし)めるような記事を書いたり、共産主義者の宣伝をしていたのでは、購読者が増えるはずがない。

新聞社も企業なので、購読者を増やして儲けなければならない。

ーー

しかし朝日新聞のような読者を貶(おとし)めるようなやり方では、儲かるはずがない。

ーー

そんな朝日に全面的に協力したのは、米国だった。

米国は、1985年の「プラザ合意」の時に、日本が大きな力を持ち始めて居る事を察知した。

そして米国は、反日の大蔵省の官僚を、与党政治家が持つ官僚の人事権を使って、支配下に置き、大蔵省を支配した。

1990年当時日本は東京都の地価だけでアメリカ全土が買えるような経済力を手にしていた。

大蔵省は、それを在日・反日メディアを使ってバブルであると決めつけ、銀行に土地を担保とする貸し出しについての総量規制の通達をし、バブルを崩壊に追いやったのだった。

ーー

以来、日本は、円高と貸し出し規制のため物価がぴたりと動かなくなり、(名目GDPも動かなくなった)それを在日・反日メディアはデフレと称して、日本経済は終ったと非難した。

そしてついに2009年、在日・反日メディアのメディアスクラムによって、民主党政権が誕生する。

民主党政権下で、ドル・円は79円台に達し、日本企業は大挙して共産支那へと工場を移し、国内は空洞化し、失業者であふれることとなった。

しかも在日・反日メディアは「コンクリートから人へ」という政策を採るように政府を誘導した。

よって日本社会はインフラをずたずたにされ、自然災害に弱い状態にされてしまったのだった。

ーー

在日・反日メディアは、国内の不況の原因が円高と貸し出し規制にあるとは言わなかった。

ーー

ドル・円79円台となった2011年には、韓国のイ・ミョンバク大統領が、「日本乗っ取り完了宣言」をする。

これをネット上で知った人たちが、この事実を在日・反日メディアが一切報道しないことに激怒し、民主党政権下の事実をネットで拡散するようになった。

ネットから情報を得る人々が増えるに従って、日本の言論・メディアは信用されなくなっていく。

そして2012年12月の総選挙で自民・公明連立政権ができると、安倍氏は日銀に国債を買わせ(買いオペ)、市場に円を供給した。

それで一挙に円安・株高となり、日本経済は着実に回復しだすのである。

ーー

米国にトランプ政権が誕生すると、トランプ氏が直接ネット上に意見を述べたことから、メディアがフェイクニュースを流しているということが明らかとなった。

そして安倍晋三氏が訪米した際、トランプ氏がこうしたメディアと戦い選挙で勝利したことを告げると、安倍氏もまた、朝日等のメディアと戦い勝利したことを告げたのだった。

ここにきて朝日新聞社は、米国からの支援を失うこととなった。

そして何よりも読者であった日本国民の信用を完全に失い、購読者を減らし続けることとなった。

朝日新聞社が日本で生き残れる空間は、今やほぼ(≒)0である。

ーー

しかし、まだ日本国内の政財界、教育界、言論・メディア、法曹界は在日・反日勢力によって支配されたままだ。

日本が今も、彼らの支配下に置かれて居るという現状を、国民一人一人が知り、冷静・着実に彼らの手から日本を取り戻さねばならない。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新ありがとうございます。
>>日米関係の47年の変遷
 私に投稿をお題に挙げて頂き恐縮です。 唯、中身は、私の未知の情報が全体の4/5を占めている様な状況ですので、縦椅子様の知見が殆どだと言えましょう。 就中、「バブル形成~破裂~デフレーション移行」についての主犯は、分って居ましたがその手法については、知りませんでしたので、新たな知見を得る事が出来ました、有難うございます。

 成る程、この辺りから、米国勢力(=ロックフェラー)の戦後日本支配の実態が露骨になり始めるわけですね。 

 私は、この後も、米国は調子づいたのか、小泉政権を唆して、或いは、脅して、日本人に取って急ぐ理由は何もない郵政民営化を急速に進めて、田中角栄が築いた自民党の安定基盤の中核である特定郵便局制度を廃止して、田舎のお年寄りがコツコツ貯めて来た郵貯1500兆円を、小泉政権は「巨大資本の滞留は、世界市場の衰退に繋がって居る」と言う大義名分を掲げて、世界市場に晒します。

 郵政民営化は、郵貯の公的な保護機能を無効にするだけの目的で為された事が、この時,明らかになったのですが、この点に関してもマスコミは伝えませんでしたね。

 観て居れば、マスコミは決して日本人の代弁者では無いそ、況してや、「報道しない自由」を行使するのでは、耳目ですら、有り得ないのは、明らかです。 況や、日本の為など有り得ないと言う事ですね、ハッキリ言って、国民の敵です。

 然るに、今般、保守の間で意見が割れている移民法・入管法改正について、改正反対を叫んでいる人の殆どは、改正前と改正後の条文が意味する処の違いで、何が起こるのかを正確に想定できない人ばかりで有り、では何故反対するのかと言えば、過剰な、或いは急速な移民が齎す弊害について、説明を繰り返すダケですが、矛盾点について指摘すれば、ダンマリですからね。

 つまり、彼らが主張して居る(心算)の事は、マスコミがTVを通して伝えて居る事、其のままでしょう。 「あぁ、この人達は、全く覚醒なんかしていなかったんだなぁ」と、ハッキリわかりましたね。

 日本のマスコミの歴史は、江戸期の瓦版でその存在を顕かにしました、爾来、200~300年経って居ますから、人々の「新聞」を情報源とする習慣は、明治以降、ますます顕かになり、その世論に対する影響力も次第に大きくなって居ました。 昭和の初めの段階では、日本の新聞は、購読者数や新聞社の数から言っても、明らかに世界のトップクラスで、大東亜戦争は、新聞が煽った事が大きな要因となっているのは、歴史から見て確実でしょう。

 ですから、マスコミの伝えるニュースを一々裏がう習慣が、抑々ないので、高齢者ほど、新聞依存度合いは高いのが現状でしょう。 ですが、新聞は、TVにその情報媒体の主席の座を譲って、既に50年以上経っています。 そのTVもインター・ネットに、その座を追われて、凋落の一途を辿って居ますが、今回の騒ぎで、未だに、既成メディアの情報を鵜呑みにして居る人々が、こんなに沢山居るのか、と、見せつけられ脱力感を感じて居ます。

 移民法反対~安倍政権退陣を云って居る人の中には、私が個人的に私淑して居た人も居ましたのでね。 彼の投稿によれば、「来年の3月には、200万人の移民とその家族が日本に押し寄せる危機が迫って居る」のだそうですが、何故そんな事が言えるのか、そんな予想に成るのかの説明は有りません。

 縦しんば、移民法改正が、改悪であったとしたら、先ず、クズ野党が反対するでしょうか?  彼らが反対しているのは、現状のままで無いと、都合が悪いだけの事なのではないか?と言う、保守なら当然持つべき疑問すら持てないのでしょうか?
 日本人の覚醒は遠いですね、でも、私の意見に賛同してくれる人も少なくありませんので、一婁の望みは持って居ますがね。

 とはいえ、「日本を取り戻す」為に、立ち上がった安倍政権が出来て、未だ6年。 彼が退陣する意思を示して居る3年後でも、9年間の政権です。 彼の意思を継いでくれる後継者が現れて来れば、別ですが、出来るなら、後、2期つまり、15年間くらいかけて改革をやってほしいと願って居るのは、私一人ではありますまい。 

 それ程、自民党内部は、朝鮮勢力に蚕食されて居て、自民党の本来の姿、「ごった煮」鍋から、何が入っているのか分らない「闇鍋」状態に一時有りましたが、やっとその状態を脱し、解消しつつある状況でしょう。 今の状態で手綱は緩められないと思いますね。

 日本人にも色々な人が居るもんだと、認識を新にさせられた昨今です。

 米国も、世界覇権を成し遂げたのに、一体何をすべきなのか分らなくなっていた空白の20年が有ったと私は思って居ます。 その間に、反米勢力は、栄枯盛衰を繰り返しながら、次第にその力を結集させて、米国内のリベラル層を共産主義集団に引き込む、グローバリズム勢力を、マスコミ界を中心に蔓延らせてました。

 その端緒として現れたのが、ヒラリーとビルのクリントン夫妻が行った、数多の売国行為でしたが、マスコミがヒラリー側に加担して居るので、サッパリ報道されませんが、彼らが、「アラブの春」作戦で、独裁政権下乍、安定して居たアラブ諸国の国を不安定にして、多くの難民を発生させたのは、グローバリズムの、「人類家畜化」戦略の顕在例で有ろうと思います。

 此方もトランプ政権が、其れに立ち向かって居ますから、共産主義者と自由主義を護る国家との戦いは、終わってはいなかったと、気付く他は、有りませんね。

 我々は、通信機械の発達で、人類史上最も多くの国際情報を短時間に得る事が出来る立場にあります。 そのアドバンテージを、ドレ位世界の為に活用できるのかは、この先びん類に与えられた大きな課題だと思いますね。

縦椅子様、ブログの更新をありがとうございます。

今日もまた、新しいことを知りました。
>本多勝一は翌46年6月から40日間かけて支那共産党から提示された文章を、そのまま取材したとして、『中国の旅』と言う話にでっちあげた。

此までは、本多氏が中国で中国共産党の用意した証人の証言をただ聞き書きしただけで、一切裏付け取材を行ってなかったと思っていたのですが、提示された文章をそのまま取材としていたとは、素晴らしい記者です。

こんなことで一流記者になれるのなら、私にでも出来そうです。
しかし、朝日新聞の新聞記者は裏付けを取らないから優秀なのであって、裏付けを取ることが必要になったらとんでもない記事になるのでしょうね。
それが、沖縄の珊瑚であったり、吉田清治氏の小説になって32年もしてから誤報に気付いて、記者発表までして説明しなければならないのです。

32年というのは、サラリーマンにとってはとても長い期間であり、22歳で入社した記者が、32年後ですから部長から重役になる位の年月です。
この訂正報告をした朝日新聞の担当者は、歴史的なフェイクニュースの発表に立ち会えて、さぞかし誇らしかったのでしょう。

マァ、本多氏はこれ程素晴らしい本を作ったことで、中国で表彰されているのですから、幸せな人生を送ったのです。
朝日新聞万歳ですね!

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