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2018年12月 1日 (土)

作業用の黄色いベストを着て、政府への拒否と抗議の意思を表す運動となった

ーー以下「せと弘幸ブログ」より抜粋編集

フランスでは、ハザールユダヤ系大統領(サルコジ、オランド、マクロン)が三代も続いている。

つまりフランスは「ジュランス(Jewユダヤ+Franceフランス)」と皮肉られるほど、ハザールユダヤ勢力に侵蝕されているのです。

そのハザールユダヤ系政権下で、反仏・反日・親イスラエル、地球主義化(グローバリゼーション)が強化されている。

ーー

とりわけマクロン大統領は、ハザールユダヤ国際金融の代表格ともいえるロスチャイルド商会銀行の支配人の経歴をもっている。

2016年には、オランド政権下で、フランス国民の7割が反対していた「労働法」が強行採択されました。

この「労働法」は多国籍企業に都合の良いように、企業側が自由に一方的に労働者を解雇することができるようにしたものだ。

つまりこの法に依って、企業は、労働者を自由に解雇できるようになった。

ーー

この法の核心部分はマクロン氏が提案したと言われているのです。

ーー

同2016年、フランス政府は、テロ事件を口実に、「諜報法」(国家による国民の思想監視、ネット検閲、閲覧の遮断などのです合法化)を制定。

マクロン政権下では、サルコジ政権以降の地球化路線をさらに推し進め、

国境撤廃、移民歓迎、伝統やキリスト教の否定、中東への軍事介入、反プーチン、反トランプ路線を強行したのです。

ーー

マクロンは、トランプ大統領の保護主義(貿易障壁保護でアメリカの産業や雇用を守る)を公然と批判。

そしてさらなる地球化を進めるべきだと主張。

ーー

地球主義(グローバリズム)は、マルクス主義同様ハザールユダヤの世界支配のための思想であり、欧州経済連合EUはその欧州版です。

ところがハザールユダヤ政権下のフランス経済は凋落の一途(いちず)なのです。

労働法を強行採決した時から、フランスではフランス人による、悪政への過激な抗議デモが起こっていました。

ーー

■https://www.youtube.com/watch?v=KUuNhiPT2oM Paris Loi Travail violente manifestation(2016.05.26)
■https://www.youtube.com/watch?v=3Tlp8_tEQWs Incidents a la manif contre la loi travail - Paris (2016.5.17)

プラカードに描かれているのは、当時のオランド大統領とバルス首相の顔と「警察治安維持部隊はこいつらを叩け!」 「治安維持部隊の仕事は、フランス人を黙らせることなのか?」「フランス人はあらゆる手段や表現が弾圧されている」。

ーー

フランス政府は警察に催涙弾を許可。

非暴力の市民デモに催涙弾が発砲されたことに怒って抵抗したフランス人たちが次々当局に逮捕されました。

諜報法の運用と解釈は、議会や裁判所での手続きを経ずにフランス政府の裁量に一任された。

そのため、当局による逮捕者は数千人、参加者が家宅捜索を受けることになってしまったのでした。

ーー

ハザールユダヤの支配化にあるメディアはこれらを報道せず、ネットに上げられたデモの画像や動画は次々と当局により削除された。

政府によるネット検閲合法化、集会とデモの禁止令(違反者は禁錮か罰金)が出された。

ーー

しかし、ネットでの情報拡散が困難という過酷な現状の下でも、フランス人有志たちが各地でデモを決行したのです。

そして2018年11月、ついにフランス政府への怒りが爆発。

先週末からフランス全土で「イエロー・ベスト運動」と名付けれられた一般国民による反政府デモ(保守デモ)が開催されたのです。

抗議運動はフランス全土に波及。

作業用の黄色いベストを着て、政府への拒否と抗議の意思を表す運動となった。

ーー

■ https://www.youtube.com/watch?v=KruMGywxink Follow RT's crew as Yellow Vest protests unraveled in Paris,2018.11.24.(ロシアは報道しています) ■https://www.youtube.com/watch?v=V2__68N_wiU Gilets jaunes : incidents et tensions sur les Champs-Elysees (2018,11.17. Paris) [4K] 
■https://www.youtube.com/watch?v=e3LsF4GrfD8 France: 'Yellow vest' protesters clash with police in Paris, (2018.11.24)

ーー

内務相発表(過少計上との指摘有り)に依れば、
11/24(土)の参加者80,976人、
11/17(土)の参加者244,000人

24日までの一週間に死者2名、デモ参加者の負傷者620名(うち17名は重症)、治安部隊の負傷者136名(うち重症は3名)。

フランス極右政治家マリーヌ・ルペン氏曰く、

「(イエロー・ベスト運動で)フランス国民は大成功を収めました」

「特定の組織や労働組合ではなく、特定の支持政党ももたない普通の一般市民が、通りに出て、自らの意志を表明することを決意したからです」と。

ーー

この保守運動は、特定の地域や特定の産業・組合、思想も年齢も職業も関係なく、SNSなどを通じてフランス全土に拡大した。

中間層=一般人が政府(寡頭勢力)への怒りを共有し、大規模に結集したのです。

マクロン大統領を「金融のモーツアルト」「イケメン」「華麗な経歴」「敏腕」と絶賛していた日本のメディアは、フランスの反政府運動をまったく報道していない。

そして、米国民の支持を得ているトランプ大統領の批判に終始しています。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>明らかになるフランスの現状と日本の立ち位置
 う~ん、サルコジ・オランド・マクロンがハザール系だったとはねぇ、それにロスチャイルドが裏幕に居るのは確実ですね。

 ハザール人は、経済が衰退した国に、乗り込んで禿鷹の様に残った肉=利益を洗いざらい食い尽くして、経済の息の根を止める手法は、09年の韓国の時によく判りましたが、まさか、フランスにそういう話が進行中だなんて、思ってもみませんでした。

 でも、ハザール人の大統領を3期連続で選んだのはフランス国民ですからね、全く言い訳できないと思いますよ。フランスは、欧州一の農業国ですし、ワインの最高峰のシャトー・ロートシルトって、仏系ロスチャイルドのブランドでしょう。

 仄聞するに、フランスのブドウ農家は、殆ど国営か?と思われる程の補助金漬けの体質だそうで、其れでは、モチベーションは育ち様が無いので、現状維持しか出来ないでしょうね。 農耕民のゴート人(ケルト)らしい、保守的と言うか、進取の精神の無さは、伝統的なのでしょうから、仕方が無いでしょう。

 問題なのは、彼らがグローバリストであると言う事でしょう。 私は、US$の発行権を持つ米国FRBの持主である英系ロスチャイルドが、現状で、グローバリズムを支持しているとは思えないのですが、フランス内での混乱を看て居ると、国民自身が、「政治は他人任せ、で良い」と、思って居る様にしか見えません。

 この頃、よく起こって居るデモやテロも、一部の「自分達の生存権を置かされた」人々が騒いでいるダケ、といった冷ややかな見方が、存在して居る様に思えます。 つまり、国民が分断されているのです。 分断される要因は、元々、3重構造ですから有るわけで、ハザール人は文壇は容易に出来たでしょう。。

 その手法は、勿論、ハザール人のマスコミ支配~情報操作で
しょう。 戦後日本の場合は、それがロックフェラーに任されて居ましたが、現在のフランスと同じ様な現象が起こって居て、日本人が分断される可能性が有った、と思います。 他だb、日本の方がずっと歴史が永く、精神的な支柱としてスメラミコトが存在したのは大きいですね。

 その上、日本の場合、侵入して来たのが朝鮮人と言う、「札付き」の不良外人だったので、警戒して居たのですが、日本人が、「民族差別だ」と言われると、口を噤むのを良い事に、散々、好き放題にやった結果が11年に韓国大統領が、非常識にも「日本乗っ取り完了宣言」を出すに至ったワケです。

 然し、その直後と言って良い⒓年6月に、ロックフェラーが居なくなると、今迄、隠蔽されて来た朝鮮族の悪事が、次々と明るみに出されました。 勿論、マスコミは是を報道して居ないのに、ネットでの情報拡散力がドンドン強くなり、マスコミ自体が、不要になり始めて居ます。

 是は、日本人の「情報好き」の度合いを読めなかった失策だと思いますね。ダカラ、陰でこの分断作戦の指揮を執って居たのは外国人なのでしょう。

 私は、ロスチャイルドも、現在残って居る、英系、仏系、伊系は、何れも別系で動いている、と思って居ますから、マクロンがロスチャイルド商会の重要ポストを兼任しているカラといって、ロスチャイルド全部が、反米、反日だと言う見方は、寧ろ、おかしいと思います。

 何故なら、世界の基軸通貨US$の発行権は、英系ロスチャイルドに取って、何物にも代えがたいモノでしょうし、是を握って居る事は、即ち、米国を握って居るのと同じですからね。 謂わば、英系ロスチャイルドは。米国と一心同体と考えるべきだと思うのです。 其れに、今の段階ではグローバリズムは、国家無き金儲け集団は、国家に寄生している様なものですから、国家を無くす様な思想、間尺に合いません。

 すると、此処でゴーンに逮捕に始まる、ルノースキャンダルが、マクロン政権の致命傷になりかねない現状から、日産・三菱の立場が、延いては、日本の立場、或いは、きっかけに成り情報を流した米国への、グローバリストの仏系ロスチャイルドからの敵視は、避けられない様な気がします。

 つまり、米支戦争を続行中の米国が、同じく国の資本が入って居ると思われるダッソーなどの仏系軍需産業のお得意先が、シナで有った事から調査を進めて居る裡に、ルノーから、お金が国に逆流している奇妙な現象を発見、さらに調査を進めると、日産の上納金だった事が判明、然し、十数年に亘って、1500億円/年の上納金は異常なので、日産に質問が向けられたと言う話でしょう。。

 この諍いに、英系ロスチャイルドは「我関せず」の態度を取るでしょうが、其れで済む話でしょうかね。もっと、大変な事に成りそうな気がします。

 日本は、英系ロスチャイルドとは、親密な仲だと思いますが、仏系となると、判りません。 この辺り、ロスチャイルドが世界の政治に関与して居る事自体が、アンタッチャブルになって居るのですから、調べようもなく、現れて来た僅かな変化からの推察から対策を建てるしかないのが、日本政府の立場なのでしょうか?

 この辺り、隔靴掻痒の感が有って、もどかしいですね。 この問題が長引けば、4期目も安倍政権と言う事に成らざるを得ないでしょうね。

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