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2018年12月22日 (土)

米・英・日を中心にした新連合国と、支・独・仏を中心にした新枢軸国へと世界は再編されつつある

ーー以下「猫組長コラム」より抜粋編集

今年の世界情勢を一言で表すなら「乱」だ。

ファーウェイCFOの逮捕から、私が導き出したのは、米・英・日を中心にした新連合国と、支・独・仏を中心にした新枢軸国へと世界は再編されつつある、ということだ。

ーー

12月1日、アメリカ当局の要請によって、カナダでファーウェイの副会長兼CFO(最高財務責任者)、孟晩舟氏(46)が逮捕された。

ここに至る、米支両国の動きから整理しよう。

逮捕直前には、ブエノスアイレスでドナルド・トランプ氏(72)と習近平氏(65)との間で米支首脳会談が行われ、対支製品への追加関税を90日留保することが決まった。

このことで、「米支貿易戦争は一時停戦」と見る向きが多かった。

ーー

会談でトランプ氏が習氏に要求したのは、強制的技術移転、知的財産権の保護、非関税障壁、サイバー攻撃、サービス・農業の5分野の構造的改革だ。

両国間は5分野について交渉し、合意に達しない場合、アメリカは追加関税の引き上げを実行する。

民間企業でさえ5つの分野を「今すぐ改める」と決断することは難しい、いくら専制国支那とはいえ意思決定をたった90日で行えるはずがない。

ーー

「90日留保」は一時停戦どころか、アメリカ側が到底達成不可能な要求を支那に突き付けたと見るのが正しい。

ーー

今回の逮捕はアメリカの対支戦略の一環である。

アメリカではなく、カナダ当局が逮捕したことが、その根拠の一つだ。

逮捕の前日、11月30日、同じブエノスアイレスでアメリカとカナダ、メキシコは、NAFTA(北米自由貿易協定)を改定した。

それが新協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」だ。

ーー

支那とのFTA(自由貿易協定)締結を模索していたカナダは、USMCAの締結に難色を示した。

というのも、USMCAが非市場経済の国とのFTAを事実上禁止しているからだ。

アメリカ商務長官のウィルバー・ロス氏はこれを「毒薬条項」と呼んでいる。

「非市場経済の国」が支那を指していることは言うまでもないからだ。

ーー

つまりアメリカ自身は支那と自由貿易協定FTAを結ぶ気はないということだ。

USMCAは今後アメリカとのFTA条約のひな型になる。

締結を予定されているイギリスも日本も、支那とのFTAは不可能になった。

ーー

24時間、地球上の核ミサイルや、戦略爆撃機などの動向を監視している「NORAD」(北アメリカ航空宇宙防衛司令部)は、アメリカとカナダの共同運営だ。

両国は軍事同盟を結んでいるが、カナダがアメリカに反旗を翻すことは核防衛の点からも不可能だ。

ーー

つまり米国の要請による逮捕は、カナダから支那への絶縁状に他ならない。

孟・逮捕後、支那当局はカナダの元外交官や企業経営者を相次いで拘束している。

もし、支那当局が米国人を逮捕すれば、米側は孟氏を米国に移送するカードを切ることができる。

さらに米国人逮捕が相次げば、孟氏を起訴するカードもある。

カナダは突然米支代理戦争の表舞台に引きずり出されたことになる。

逮捕は、「90日ルール」を突き付けたアメリカにとって、最良の時(タイミング)だったと言える。

ーー

では、なぜファーウェイが狙い撃ちされたのか。

今年8月13日に米議会は、国防権限法を成立させた。

その中で、ファーウェイをZTE(中興通訊)と共に、支那情報機関と関連があるとして、アメリカ政府機関での製品の使用を禁止したのだ。

ーー

しかし孟氏の逮捕容疑は詐欺罪だ。

アメリカはイラクに制裁措置を取っているが、ファーウェイの子会社「スカイコム」が取引を行った。

孟氏は、この違反取引にあたって、アメリカの金融機関に虚偽の事実を告げたとアメリカ側は主張している。

ーー

一方で、今年、アメリカ政府が支那共産党による工作員(スパイ)活動対策に本腰を入れた。

これは、相次ぐ支那工作員の逮捕、起訴でも明らかだ。

ーー

複数の海外メディアの報道をまとめると以下のようになる。

・1月に、FBIがCIA元職員の李振成氏を逮捕、起訴。
・6月にはFBIが元米国防情報局のアメリカ人を逮捕。
・9月には、司法省が留学ビザで入国した紀超群氏を逮捕。
・10月には、支那情報機関の幹部・徐彦君氏をベルギーにおびき出し逮捕後、身柄を移送。
・10月には支那情報機関・国家安全省の幹部とハッカー10人を訴追している。

ーー

何故なら、支那の対米戦略が「非対称性」を武器にしているからだ。

米国家通商会議委員長、ピーター・ナヴァロ氏は著書『Crouching Tiger』(邦題『米中もし戦わば』文藝春秋)で、

支那の軍拡が「非対称兵器」開発に向かっていることを指摘している。

「支那兵器は、米のそれに比し非常に安価」なのだ。

アメリカの空母・建造費1兆1千200億円に対して、支那は1発5億円ほどの対艦弾道ミサイル「空母キラー」を開発している。

この「非対称」の構図はただ軍事面だけではなく、経済でも機能している。

ーー

自動車、半導体からトイレットペーパーまで、人件費が安く、環境問題などおかまいなしの支那製品の製造原価は、アメリカに比べて極端に安い。

つまり非対称となる。

世界の生産工場となったことで、製造技術や設計図が自由に手に入るようになった。

本来製造技術の開発には莫大な開発費がかかる。

盗めば開発費の分安くなり、非対称の勝負ができる。

ーー

ということで、支那人による技術窃盗行為は後を絶たない。

ーー

冷戦時代、ソ連は、アメリカの軍事力に対し、独自技術で(対称)で張り合った。

つまり米国がやったのと同様の軍事費を投下した。

これでは、経済的に二流国であったソ連は破綻する。

とどめを刺したのはレーガン政権下で提案された、莫大な軍事費を投下する「スターウォーズ計画」だった。

それを知ったソ連が同様の支出をしようとしてとうとう、ソ連は崩壊したのだった。

ーー

現在のトランプ政権にはレーガン時代の参謀(スタッフ)が多くいる。

米国が支那との対立を「冷戦と同じ対称の図式にしたい」と考えていることは、容易に想像できる。

一連の執拗な工作員逮捕も、盗ませないことで、「非対称」化を阻止するためだ。

ーー

11月1日には米司法省が、支那の経済工作員(スパイ)の監視を強化する「チャイナ・イニシアチブ」を発表した。

英語「initiative」には大別して3つの意味がある。

《1》(事態改善への)新規の構想、計画、戦略
《2》(人の性格を指して)自発的であること
《3》率先、首唱、主導、主導権

これは、明らかに対支戦略のことだ。

米国は本気で、対支戦を仕掛けていることになる。

ーー

その支那は、2015年に、10年計画「支那製造2025」を発表した。

これには建国100周年(2049年)までに世界一の技術・生産大国になるための計画が書かれている。

ーー

オバマ政権時代にはそれを傍観しているだけだった。

が、トランプ政権はこれを千載一遇のチャンスと捉えた。

支那が一番になろうというのなら、米国は技術を盗ませないと。

ーー

支那は、技術・生産の分野で自力で開発する、つまり「対称」へと戦略を切り替えざるをえなくなった。

ーー

現在までのところ、ファーウェイの通信機器が、スパイや支那共産党の思惑にしたがって突発的に停止するという決定的な証拠は示されていない。

そもそもファーウェイが、安全保障の障害になるかならないかを、アメリカは実は本質的な問題にはしてないと、私は考えている。

その根拠も「対称性」にある。

ーー

多くの日本人にとってファーウェイはスマートフォンのメーカーだ。

だが、世界市場でのスマートフォンのシェア率は、サムスンの19.3%に次ぐ13.3%の世界2位(2018年4~6月期)。

対して、ファーウェイの通信基地局のシェア27.9%(17年)で、2位のエリクソン26.6%に勝っている。

ーー

17年のファーウェイの研究開発費は約1兆3000億円で、売り上げの実に約15%を投下している。

ファーウェイ自体は上場していないものの、世界の上場企業と比べてもその開発費は第7位だ。

ーー

さらに国際特許出願率15年1位、16年2位(1位はZET)、17年が1位。

日本で初任給40万円の募集が話題になったように、給料も高い。

つまり、ファーウェイは、アメリカのトップIT企業と対称の存在となったのだ。

ーー

しかし、ここに落とし穴があった。

対称であれば、アメリカにも攻撃する戦略・戦術がある。

1970年~90年の日米貿易摩擦の際には、米国は、日本企業に対し特許や共産圏への禁輸違反など採りうるあらゆる手段を講じた。

同じ構図が対支「技術情報漏えい疑惑」だと私は考えている。

ーー

そこで登場したのが、次世代通信技術5Gだ。

5Gは、100Gbps以上の速度など、現在の広く普及している有線を凌駕する性能を持っている。

「情報速度」は、石油や穀物などと同じ戦略物資の一つである。

ーー

15世紀半ばからの大航海時代には、船舶の速度を早めるための流体力学が国によって研究された。

19~20世紀には、鉄道と自動車が、国を繁栄させる原動力となった。

20世紀になると飛行機も登場する。

これらは大量の人と物と同時に情報ももたらす。

ーー

現在では、情報そのものが破壊力をもっている。

その好例の一つが、少し前に問題になった証券取引におけるフラッシュオーダーだ。

これは限られた人にだけ0.03秒ほど早く情報を開示する仕組みだ。

このわずかな時間に高性能なコンピューターが株の売買を行い、巨大投資銀行などは易々と巨万の富を築いたのだ。

一般投資家らよりも、わずか「0.03秒」早い情報を入手することが、株の売買で大きな利益を生む力を発揮したことになる。

ーー

これが軍事力となればすさまじい破壊力を持つこととなる。

ーー

事実アメリカの思惑通り、イギリス、日本、オーストラリアなど「新たな連合国」が、アメリカに追従して早々にファーウェイ製品を市場から追い出した。

今後は、5Gへの切り替えと共に同盟国製の基地局を設置すれば、アメリカは通信速度という戦略物資を手中に収めることになる。

ーー

ファーウェイ製品の使用継続を表明しながら、12月15日にようやく見直したのが、ドイツとフランスだ。

そのドイツこそが、いまの支那と最も親密な関係を築いてきた国である。

両国の蜜月ぶりを振り返ろう。

ーー

支那首相・李克強氏(63)は今年6月に訪独し、ドイツの首相、メルケル氏(64)と満面の笑顔で握手をした。

両首相はドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲンと、支那の自動車メーカー、江淮汽車との間で、電気自動車を合弁生産する契約の調印式に出席。

ダイムラーは、北京汽車への出資を決め、メルケル氏が「支那はより重要かつ戦略的な仲間(パートナー)になった」と褒めそやした。

ーー

翌7月には再び李克強氏がドイツを訪れ、メルケル氏と会談。

製造系複合企業のシーメンス、フォルクスワーゲン、総合化学メーカーのBASFが支那と2兆5600億円規模の取引合意をする。

ーー

金融面では、支那の中央銀行にあたる支那人民銀行とドイツの銀行が、支那内でドイツの企業や団体が人民元建て債券を発行できるように合意した。

(これは、もはや支独間は事実上のFTAを締結したと言える)

ーー

元々「支那製造2025」は、2011年にドイツが国家プロジェクトとして、製造業のデジタル化を目指して掲げた「インダストリー4.0」の支那版だ。

その「インダストリー4.0」には、自動車とネットを常時接続する「コネクテッドカー」の分野で、アウディ、フォルクスワーゲンとの提携企業としてファーウェイを指名している。

一連の独支の関係を見れば、何らかの形でドイツとファーウェイの関係は続くと考えるべきだろう。

ーー

そのドイツはここ最近、フランスと急接近している。

フランスの首相、マクロン氏(40)が支持する「ユーロ圏の共通予算」「EMF(欧州通貨基金)」に、難色を示していたメルケル氏が同調した。

アメリカに対抗する「一つのヨーロッパ大国」の実現を、仏独揃って目指す流れだ。

ーー

だがアメリカはすでにドイツに攻撃を仕掛けていると私はみている。

ーー

狙ったのは「ドイツの爆弾」と言われている破たん直前のドイツ銀行だ。

マネーロンダリング容疑での家宅捜索が、まるでフランスに当てこするかのように、日産事件直後の11月29日に入った。

捜査の主体はドイツ当局。

ーー

この形(パターン)は黒い経済人たちが資金洗浄(マネーロンダリング)の拠点として利用していた、香港のHSBCの凋落に酷似している。

9・11同時多発テロ事件以降、世界中の金の動きの監視を強化していたアメリカは、「これ以上(テロリスト組織の資金)洗浄を続けるならドルを引き上げる」とHSBCをどう喝した。

結果、HSBCは外貨(資金洗浄用)の引き受けを断り、クリーンな海外送金さえできないまでに落ちぶれた。

ーー

破たんすればヨーロッパは元よりドイツも火だるまという火薬庫に、自ら捜査のメスを入れるには相当の理由がなければできないだろう。

国際基軸通貨である「ドル」こそ、アメリカの虎の子。

HSBC同様、「ドルの停止をカードにした要請」こそが、ドイツ当局がドイツ銀行への査察に入った「相当な理由」としか、私には思えない。

ーー

世界は、「乱」の中で、米・英・日を中心とした新連合国と、支・独・仏を中心とする新枢軸国へと再編に向かっている。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>米支戦争、欧州編
 この前提として、EUには、グローバリズム支持と言う、ネオ・共産主義と言うか、米国の覇権状態に対する「異議申し立て」があった様に思えるが、米国がシナの遠慮深謀が、表面化して、最早、その侵略意図を隠さなくなって初めて、表向きにシナ排除を始めたが、実は、相当前から、米国の諜報機関から警鐘は鳴らされて居たし、調査も進んで居たのだろう。

 唯、予算が表に出なかったので、どの程度調査が進んで居るのか我、シナ側の工作員のは分らなかったのだと思う。 で無いと、この6カ月位で、此処までの米支関係での米国側の進展は、在り得なく思う。

 その機関が、CIA なのかDIAなのか、将又 FBIなのかは分らないが、表面化する逮捕・拘束CIAを行使しているのは、当然ながら、国内事案はFBI、国外事案はCIAだが、表には出て居ないが軍事面に関しては、DIAが主に、ドイツ・フランスを中心に活動していると思いますね。

 軍事面で基本的に近代戦を戦った経験の無いシナが、革新的な対艦ミサイルなんて発想なんて、フォークランド紛争の時、英国の駆逐艦を、シュペー・エタンダール攻撃機から発射された、エグゾセ対艦ミサイル一発で轟沈させた。 そういう実戦で成果を見せた、フランスの軍需技術がベースに無ければ、開発は有り得ない。 

 その開発企業は、フランス国営のダッソー社である事も論を俟たない。 ミサイルの価格が安いのは、人件費の安いシナ独特のものだが、その技術水準維持が、現状の経済戦争の中、何處まで続けられるかは、一つのポイントに成ろう。

 シナの欠点とは、手先の器用さが勝って終い、外側は本物と見分けが着かない位、似せて作れるが、見えない中身は、全く期待できない、と言う「張りぼて技術」が伝統だと言う処に有るだろう。 つまり、コピー文化なんですね。

 近代戦は、核ミサイルを代表とする様に「戦闘抑止力」と言うジャンルが大きくなって居るので、兵器のスぺエク「=仕様能力」を水増ししている事が、実際に飛ばした戦闘機の墜落や公開でのエンジン故障等で、コピーも劣化している事がうかがい知る事が出来る。

 ダカラ、シナは安い、有名ブランド品を量産コピーして、例えば、AK47カラニシコフをフィリピンに売りつけているが、実際にちゃんと動くかは定かでは無いww。

 ダカラ筆者も、そうした基本的な武器の事は問題にせず、先端技術ダケの話に終始しているが、実戦に成れば、新兵器は目を惹くかもしれないが、モノを言うのは、沢山の兵士が持って居る在来の兵器の性能であろう。

 ライフルや軽機関銃の分野は、既にアーマーライトとカラシニコフで、「開発の飽和点に達して居る」と言う見方が強いが、ダカラこそ、汎用品を正確に緻密に作る事が要求されるのに、シナのコピー文化は、高価な部品を安価な劣化部品に換えて、差額を自身の利益とする様な、真似が上から下まで横溢しているが、斯う言う結果は、直ぐに出て来ず、数年~十数年の使用で初めて現れるモノが多いと聞く。

 そういう意味で私は、シナの軍事力はそれ程、評価して居ないのです。

 資金面に関しては、米国は極めて、オープンにして居る様に見えるが、欧州勢がシナとの関係を深めている事は、余り表ざたにはならない。

 HSBCが、マネーロンダリングの中心だったから、基軸通貨US$の引揚げが致命的に効いた、然し、この措置は、米国や国際金融資本を敵に回した時点で、十二分に予想出きる事だった筈だ、ダカラ、HSBCが急速に、衰退したのは、US$引き上げの前に、シナや欧州瀬力がHSBCから資本を回避したのだろう。

 是で、著者がいう、日英米と支独仏の対立構造が、より鮮明になったと云えよう。 この現象を俯瞰的に見れば、双方の気財のブロック化への移行は明らかで、就中、日本は米国の重要な、相棒の地位を得て居るのだから、その日本の安倍首相が、譬え本心はドゥ有れ、グローバリストであるかの様な、英米に疑念を持たれる様な事は、しないだろうし、する蓋然性はゼロだと言って良い。

 こういう当然の事を丸で考えないで、政治を語って居るのでは、日本の将来は暗いと言う他は無い。

 既に、米国のドイツへの攻撃は始まって居て、ドイツ銀行は、風前の灯火状態にあると、看るべきだろう。 それも、基軸通貨が、US$だからで、米国が国際金融資本と、一心同体で動いて居るのが良く分る。 

 ドイツの降伏が近いのは、国内の反メルケル勢力の現実的な台頭現象「=選挙戦でメルケル側の大敗北」によって明らかだから、問題は、仏系ロスチャイルドに乗っ取られているフランスの動静に拠るのだろうが、工業国家では無く農業国家のフランスが、その輸出農産物の買い手を失えば、多くの農家が、過剰農産物を抱える事に成る。 

 すると、農業生産者のケルト族の反乱に繋がって行くのは、明白でしょうから、ドイツが白旗を掲げたら、連鎖的にフランスも降伏する可能性は高い。

 基本的に、フランス国内で、階層間差別の頂点に居る筈のゲルマン族のフランク族が、零落しているので、中間所得層と言えばケルト族に成る、その社会をハザール人が、占拠している事実に気が付いので、反発から起こったのが先日のパリ暴動だと私は思いますね。

 ハザール人の仏系ロスチャイルドは、未だに、中世を引き摺って居る様が窺えますが、何處で、英系ロスチャイルドが、仏系に対する指導力を発揮するのかが、今後の隠れた焦点になりそうです。

日々のブログ更新、ありがとうございます。

第2次世界大戦後に世界を分断した東西ブロックは、ソ連の崩壊で終わりましたが、今度は米・英・日を中心にした新連合国と、支・独・仏を中心にした新枢軸国へと、世界は再編されるのでしょうか。

ドイツは戦前にも国民党を支援していましたし、戦後も最近のメルケル首相等は東ドイツ出身でしたから、支那には同じ東ブロックの国として、共通の教育知識(戦前の日本を敵とする)があったと思います。

イギリスはEUからの離脱が決まりましたけど、イギリスに進出している日本企業に去られては困るからでしょうか、最近は日本に優しい発言が見られます。
それに、米国のトランプ大統領と日本の安倍首相には、これまでになかった親密さが認められます。

米国と支那の間には、やっと支那の危険に米国が気付いたから、米国は支那に厳しい態度を取るのですし、これで米国がまともになって幸いです。

米・英・日の新連合国と支・独・仏の新枢軸国なら,新連合国が勝てることは間違いないです。

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