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2018年12月20日 (木)

支那株式の急落ぶりは1929年のウォール街の大暴落に匹敵する

ーー以下「大紀元時報」より抜粋編集

支那マクロ経済学者で、人民大学国際通貨研究所理事兼副所長の向松祚(コウ ショウソ)氏は12月16日、同大で行われた改革開放40周年経済会議(フォーラム)で講演。

支那経済の実態について「経済のデータを見てハラハラする」と衝撃的な言葉を発した。

ーー

政府発表の国内総生産(GDP)の成長率6.5%というデータに対して、同氏が入手した内部資料では、今年のGDP成長率は1.67%となっていたのだ。

ーー

「別の試算方法では、今年のGDPがマイナス成長であることが分かった」

「支那経済は明かに下振れしている」と。

ーー

その要因は、以下にあると分析した。

「米支通商摩擦」
「支那民営企業の大幅な投資減少」
「民営企業家の悲観心理拡大」

ーー

ファーウェイ(華為技術)の最高財務責任者孟晩舟氏の逮捕については次のように述べた。

「アメリカとその同盟国はファーウェイ排除に躍起になっている」

「今の米支対立は単なる貿易問題ではなくなった」

「国際社会での(支那企業の)発展チャンスは速いスピードでしぼんでしまった」

ーー

「米支関係は今、岐路に立たされ、重大な試練に直面している」

「(しかし)支那は解決の糸口を現段階、掴んでいない」

「また、支那政府系メディアは今年末から、「私有制が退場すべきだ」と煽り、民営企業家が心理的な打撃を受けた」

「民営企業にとって最大な問題は「融資難」ではなく、「政策の不確実性と、当局を信用できないこと」だ」と。

ーー

向氏は、支那が直面している問題点として以下を上げた。

対内的には、

1、経済成長の急減速
2、システミック金融危機
3、貧富の格差の拡大
4、政府の債務危機
5、企業家や投資家の心理改善
6、半導体などハイテク技術の内製化

対外的には、

1、米支通商摩擦の解決
2、市場開放
3、国際収支の管理・人民元為替相場の安定化

ーー

同氏は、以下のように言う。

「10月の経済指標は、支那の自動車・不動産消費、輸出の低迷を示している」

「国内投資と輸出が悪化するなか、消費主導の成長モデルへの転換も失敗している」と。

ーー

支那共産党中央政治局は12月13日、国内経済情勢について

「雇用の安定化、金融の安定化、貿易の安定化、外資導入の安定化、国内投資の安定化、景気見通しの安定化」

の6つの主要任務を再強調した。

これに対し、向氏は、さらに「元の為替相場の安定化、外貨準備の安定化、住宅価格の安定化の3つの任務を加えなければならない」と話した。

ーー

向氏によると、今年1~9月までの企業の債務不履行(デフォルト)規模は1000億元(約1兆6000億円)を超えた。

支那当局の試算では、今年1年間の企業の債務不履行額は1200億元(約1兆9200億円)以上になる。

現在支那国内では国有企業や民間企業が相次いで倒産している。

ーー

米フォーチュン誌に世界500強企業の1つと評価された、支那国有天津渤海鋼鉄集団はすでに経営破綻した。

向氏は、同社の実際の負債規模は、1920億元(約3兆720億円)ではなく、2800億元(4兆4800億円)だと主張した。

ーー

一方、2018年支那株式市場について、向氏は、株価下落によって株式市場の時価総額が7兆元を失ったと発言。

「各銘柄を見ると、これまでの最高値と比べて、83の銘柄が9割暴落した」

「1018の銘柄が8割、2125の銘柄が7割、3150銘柄が5割とそれぞれ急落した」

「この急落ぶりは1929年のウォール街の大暴落に匹敵する」

株式市場の低迷の主因として、氏は、支那上場企業の収益の悪さにあるという。

ーー

向松祚氏は、支那の経済減速の根本原因は、「実体経済に向かうべき資金が、非実体経済に流れ込んでいる」ことにあるとの見方を示した。

「上場企業の経営者らは本業ではなく、不動産、金融商品投資に熱心だった」

「(支那経済全体は)非実体経済に基づいた、投機(レバレッジ)に頼っている」と。

ーー

ネット上にアップされた向松祚氏の・この講演の動画は削除された。

12月18日付の香港メディア「蘋果日報」は、向氏が支那当局の「嘘」を暴いたため、動画は共産党中央宣伝部によって削除されたとしている。 (翻訳編集・張哲)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>米支戦争、シナの現状
 シナの経済の実情が全く見えて居なかった尾で、本当に戦争なんて言う程の事が起こって居るのだろうかと訝しんで居ましたが、いやぁ、酷いですね。 

 今年のGDPの成長を平年並みの6.8%として居た、シナ当局の発表を真っ向から否定した1.67%、然もシナ経済が構造的に持つある定数の嘘の部分を引けば、今年はマイナス成長で有った、と言う事迄、明かして終う内容の講演のビデオを流して終ったのだから、 12月16日にこの内容の講演を行った、人民大学の向松祚(コウ ショウソ)氏の身が心配です。 

 然し現実は、お題に掲げた通り「恐慌前夜の状態である」と言う事ですね。

 公私に関わらず、企業の倒産・破綻が多いようですが、就中、国営の鉄鋼企業が破綻していると言う事は、大きなニュースですね。 破綻と言う事は、既に高炉は止まって居て、生産の為の従業員も、殆ど解雇して終い、既に粗鋼を生産できる状態に無いと言う事でしょうね。

 高炉の火は一旦落とすと、再開には巨額の修理費と時間がかかるので、普通の国では、経済の変動が有って、需要生産量落ち込んでも、現場は高炉の火を落とさないで済むように、腐心して居るのです。 それに、労働集約型の製鋼業が破綻しているとなれば、シナ社会は、大量の失業者で犇めいて居る現状が予想出来ます。

 つまり、製鉄業を止めて終ったと言う事は、シナ経済の復活は、最早、有り得ないと言う事に成りますね。

 思えば、シナの経済の改革開放は、産業の近代化、就中、国家の産業の基本である製鉄業を、日本の新日鉄の指導の下始めたのが、30数年前ではなかったか、その高炉の火を消してしまった事は、シナ経済の没落~終焉を象徴する事象の様に感じますね。

 向氏が、従来でも世界一の貧富の格差(360倍以上)と知られている、シナ社会の貧富の格差を、改めて、是からの問題恬として提起したと言う事は、今迄、職を得て居て、曲りなりにも生活できて居た多くの人々が、無収入に成った事を意味するのなら、シナ社会の近未来は絶望的でしょう。

 その上、致命的な事は、「実体経済よりも、マネーゲームに資本が流れている」状況なら、つまりは、党上層部への上納金や賄賂を稼ぐ方を優先して居ると言う事に成る事で、是では、公(社会)よりも自身の保身が大事と言う、露骨な、「私利私欲」の追究姿勢しか見当たらず、随いこの先は、眼差kの金を以て逃亡する、と言う原初が多発するだろうが、ドッコイ、元は紙切れになるし、US$は手に入らないでしょうね。

 斯うした絶望的な状況から、シナ社会は地獄の様相を示し始めるのではないかと、心配に成ります、今迄でも、年間の暴動件数が、年間10万件だったのは、武装警察官の数を数倍に増やして、内政の不穏分子を些細な事でも厳罰で臨む様な、「圧政」を強いて来た事は、顕かでしょう。

 今回はその武装警察官に対する、十分な補償を与える経済的余裕が、行政に、国家レベルで無くなって居ると言う事ですから、是から起こる暴動は、今迄とは違う質のモノになり、共産党の私兵である人民軍と、結びついたr、対りtsがあちこちで起こって、シナ内部の治安は最悪状態になる事が、容易に想像出来ます。 安倍政権が、入管法や移民法を改正して備えたのは寧ろ当然でしょう。

 処で、シナの最高権力者である習近ですが、本当の権力を握って居るのは、8月に定例会が開催される北戴河会議の主催者である、解放改革政策に踏み切った、鄧小平の一族だと言われて居ます。 この辺りは、モゥ3千年近く儒教体制にある、シナ人の事大主義の片鱗が窺えるような気がします。

 つまりは、「天命が下ったモノを天子とする」と言う社会常識の発露ではないか、太子党とは、そうした、天命が下ったモノの子孫、と言う話ではないか。 そう考えれば、 現代のシナ社会は、共産主義を利用しただけで、中身は、古代~中世のままであると云えましょう。 

 この先の米支戦争の行方を考えるに、既にシナには、問題を解決する術は無い事は、向氏が論った内容が正直なところだろう。 現在のシナの産業で活況を呈して居たのは、電子機器や人工頭脳の面だった。 つい最近まで、シナの技術水準が急速に上がって居る様な日本や米国のマスコミの報道が有った、その情報をそのまま信じて、日本ダメポ論を論う似非保守が多かった。

 然しその実体は、PCやスマホを使った、情報の盗用であった事が明らかになった、そうだろうと思う、幾ら、「知恵は無から生じる」とはいえ、研究成果を出す迄には、多くの試行錯誤があって然るべきでsるが、ほんの2~3年で追いついたシナ人には、それが無かったのであろうし、米国に留学した大学生が、世界一多かった事も、その分だけ、米国の技術が盗まれて居たと言う事に成ろう。

 ダカラ、米国の調査機関も、其処に目を着け、PCやスマホのバックドア機能「=入力した情報が、全て特定の場所に筒抜けになる」の存在を発見し、公的機関でのシナ製品の使用に警鐘を鳴らしたのだろう。

 この技術盗用の最大の被害者は、実は日本で有る事を、マスコミは当然指摘しないが、既に、日本で葉ギジュを盗まれた企業の中には、倒産の危機に瀕した企業も多いのは、例えば、シャープや東芝と言った、白物家電の生産をシナに任せていた弱電産業を中心に広がっているが、売国奴の経団連は、この傾向を一向に改める気配が無い。

 是は、現在の経団連企業のトップが。団塊の世代と呼ばれる昭和21年~28年生まれの、戦後のベビーブーマー世代にで、「戦争を知らない子供達」に成っていて、GHQのWGIP「=共産主義者が作った施策」の所謂、自虐史観から、西洋崇拝にして、日本伝統を軽んじる考えを植え付けられていると考えるべきで、文化発信力の無い遊牧民が主力で、共産主義のシナを無条件で、文化大国だと見做して居る様が窺えますね。

 日本人の戦いは、シナ・朝鮮や西洋文明との戦いは勿論ですが何より、国内に居るこの獅子身中の虫共との戦いこそ、最優先にすべき事であろうと思います。

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