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2018年12月21日 (金)

AIに関して支那と米国は平行(パラレル)宇宙を構成する

ーー以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集

兵頭二十八『米中AI大戦 地球最後の覇権はこうして決まる』(並木書房)

米国勢がGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)  
支那勢はBAT(バイドゥ=百度、アリババ、テンセント)

この決戦はすでに始まっている。

ーー

トランプ政権はZTE(中興通訊)に巨額の罰金を課し、地上局設備、通信機器などを米国市場から排斥した。

ZTEは米国製の半導体が輸入できず経営危機に陥った。

ファーウェイ(華為技術)のスマホは連邦職員、軍、公務員、警察が使用を禁止された。

おなじく半導体の自製能力に劣るため、最大の供給先である台湾TSMCが米国からの圧力で供給をやめれば、同社のスマホは干しあがるだろう。

そのうえ、ファーウェイ副社長の孟晩舟をスパイ容疑、イランへの不正送金で拘束した。

ーー

この米国の姿勢に欧州、豪、カナダ、NZが同調し、ようやく日本も自粛を表明、つまり米国に同調した。

ーー

一方、ビッグデータをたっぷりと貯め込み、独裁政権が押しつける情報管理にも消極的ながら貢献してきたBAT勢はどうか。

アリババならびに百度、テンセントは共産党の命令に従わざるを得ないのだ。

米国の攻撃にこれまでの順風満帆という市場形成は困難になる、そのため激しく動揺している。

ーー

こうみてくると、米支AI戦争が始まっていることが分かる。

米国は開発した次世代AI、ITをもはや支那に供給することはない。

支那は別系統のAIソフトウエアで独自の影響圏を築くほかない。

米支は「ソフトウエア・カーテン」で仕切られるという近未来はすぐそこに来ている。

ーー

支那は戦争を戦う意思はあっても、能力的に海上封鎖を余儀なくされる。

そして支那は石油の自足ができないため、地域軍閥で石油備蓄のための石油争奪戦が展開される。

ここに国内軍閥によって、アリババなどに蓄積されたビッグデータの争奪戦争が起きる。

ーー

軍閥同士の利権争奪、将来の主導権確保、つまり国内覇権争奪が、支那軍の宿痾(しゅくあ、持病)であり、DNAなのである。

ーー

支那のIT学者、李開復が次の予言をしている。

「AIに関して支那と米国は平行(パラレル)宇宙を構成する」

「両陣営は2種類、2系統の別々なAI技術によってこの世界を2分割するだろう」

ーー

半導体もAIも半熟過程の支那が、最先端の米国と伍すことが可能なのは、AIが経験工学ではないからだ。

ーー

固定電話時代を経験せずに、携帯時代に突入した支那人は、消費においても、現金からカード時代をこえて、いきなりスマホ決済時代に突入した。

支那人は、設計図とソフトを米国から盗み出して、見よう見まねの自給体制を確立し、今やファーウェイのスマホが世界の奥地でも使われている。

支那に世界を席巻し莫大な利益を得る夢を描いて出て行ったAIならびIT産業は、いずれ米国が仕掛ける制裁の対象にされるはずだ。

もうすぐその悪夢が現実のものになろうとしている。

兵頭氏は独自に得た情報から、そう予測する。

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コメント

あかんな 支那

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>米支戦争、AI領域の戦い
 私には、AIと言われても、どの様なものなのか未だ実感が湧かないが、言葉の意味する処は、Artificial Intelligence「=人工知能」なので、ロボットを連想してしまうのは「鉄腕アトム」世代だからだろう。w 

 然し、トヨタ系の部品製造工場で見た、溶接ロボットは、同じ動作を果てしなく繰り返す「機械」のイメージを超える様なものでは無かったが、それでも、十分に人間の労働領域の侵犯を感じましたね。

 未だにそのイメージの延長でしか、捉えられない知見しか持ち合わせて居ないのは、AIが身近な物には成って居ないからだろうと、自分の不勉強を棚に上げて居ますが、以前、シナ贔屓のお年寄りが、しきりに日本ダメポ論を繰り返し、就中、電子機器やAI部門でのシナの躍進ぶりを、丸で自分の国の事の様に自慢して居ました。

 其処で「AIって、如何いうモノなんですか?」と質問したら、「人間に替わって何でも熟す力を持って居るのだ、例えば、無人の戦闘機などである」とか言ったので、「それbなら、未だ電波で通信妨害とか対応手段が有りますねぇ」と反応したら、「リモコンじゃないんだよ、頭の悪い奴だなぁ」とか馬鹿にされたので、「否、例えばAIの代わりに人間が乗って居ても、相手の状況の変化によっては、攻撃目標の変更とか、事前に想定できないモノが起こった時、情況に応じて、オーダーを変更する必要があるでしょう? その時に、交信は無線しかないんじゃないんですか?」と訊くと、「・・・」でしたね。

 武器にAIを積むのは、こうした、予め設定した状況「=情報」に、変化が有った場合、AIに任せて置けば良い。とか考えるのなら、AIに反乱を起こされる可能性が出てきますね。

 結局AIを設計するのは人間ですから、「状況判断」と言う判断要素の中には、未知のものも含まれている場合が有って、そのモノに対する判断が不能なら、「無かった事にするしかない」ワケで、すると無人の戦闘機なら、通信を遮断した上で、設定されて居ないモノで攻撃したら其れで無力化出来ますね。

 そういう状況設定を、考案して、其れに対抗できるプログラムが組めるのか、と言う問題が、設計者の方に出て来ると言う事によって、シナのこの際のAI技術の発展小限界が見えて来るでしょうね。

 だって、米国の技術はモゥ入ってこないし、盗まれる方も、盗まれても使えない様に、情報中にフェイク情報が仕込んであるとか、工夫を凝らすでしょうからね。 出撃した戦闘機が、暫くすると、自陣を攻撃し始めるなんて事も有るんじゃないかと思います。

 是も、シナが、例えば、電話が有線電話の時代を経て居ないので、日米社会では、普通に経験して来た変化を経ずに、イキナリ、スマホに成ったわけですので、逆に、固定電話や携帯電話が扱えないと言う現象にもなりましょう。

 是は、「どちらが進んでいるとか言う話では無く、「知見が無いものは、未知である」と言う当然の話で、マルクスが言った共産主義も、資本主義社会を経て、その競争の結果、勝ち抜いたものが社会を制覇する処から、話が始まっているが、そうした社会を経験したモノには共感できても、経験して居ないモノには、意味不明だろう。

 つまり知見は、経験知が多いので、経験が無いと得られない、共産主義における経験とは、「お金を持って居る事を盾にして。不正義が罷り通る事への憤り」で有ろう。 すると、シナでは、その不正義をごり押ししているのは、シナ共産党以外にはいないのだから、シナ社会は、是迄の専制君主時代と看板が代わっただけで何も変わってない事に成ろう。

 現在、往時の3倍近い武装警察官が地方部に常駐して居て、民衆の不満分子を不正告発や云いがかりのレベルで、反乱の目を摘んで居る様な状況だろうが、そういうやり方派、民衆の権力に対する憎悪を増幅するダケの事であろう。

 ブログ主様も書いておられるが、シナ・朝鮮系社会の特徴である、内訌「=仲間内の争い」が始まる要素は、既に予想されるモノだけでも、燃料、食糧、水(飲料水、農業用水、産業用水)そして、武器と幾らでも有る。

 こう考えれば、米国は熱戦などする歩津用が無い、物資の供給路、自給手段を断てばよいだけで、後は、14億人の国民が、8900万人の共産党員と対峙するのを眺めて居れば良い。
つまりは、シナ社会の脆弱性で有ろう。

 シナでは、燃料以外のモノでも、例えば、小麦の生産量の自給率は、オソラク10億人以下だろうし、水は「汚しっぱなし」が祟って、川や湖沼の水は生活用水としても使えないレベルに有るだろうが、是を浄化する気も、予算も。シナ人の瑕疵悲観では有り得ない。 つまり、このママ悪化する一方だろう、 そして、都市部では空気も、最悪に成りつつある。

 斯うして看れば、日本が歩んで来た公害を制圧して来た長く苦しい道は全く無駄では無く、寧ろ世界最先端の思想や政策、公民一体の他所では得難い取り組みで有った事が分って来る。 今更ながらに、先人の、公に対する真摯な姿勢、出来した間違いを誤魔化さず。正面から乗り超える木真面目さは、世界一だと私は胸を張れる。

 然し現実に対する客観的な把握から、始めっていないモノは、早晩。その馬脚を現す、今のマスコミなどはそのよう例であるが、嘘の嘘を積み重ねて庫糊塗しようとしても所詮「嘘は嘘」でしかない。 我々庶民は、嘘の情報を嘘だと斬り捨てるダケで無く、何故嘘の情報を発信するに至ったのかを詳らかにしるべきである、

米国が守り、支那が攻めるAI。
トランプ大統領がZTEに巨額の罰金を科して米国市場から排斥したことに続き、ファーウェイのスマホも米国の基軸から排除する方向を確定した。

支那の企業は共産党の支援を受けていることが確実ですが、米国の部品がなかったら製品は作れない。そんな中で作っていると思ったら、部品を作る機密を只管盗む。
盗むのは米国だけでなく、日本からも盗む。

政府が主導して、政治のスパイではなくて産業スパイをしている。
アリババ、百度,テンセントは共産党の命令に従わざるを得ないと言うけれど、支那のスパイは政治のスパイも産業スパイも見分けが付かない。
当たり前かも知れないが、大使館の第一書記が日本の大臣から情報を得たのに、その大臣は何を言ったら駄目なのかが分からないと言ったり、此は支那ではなくてロシアだったけれど、自衛隊の教本を渡していた(教本に書いてあることは、当然だけど基本のことである。)。軍隊の基本を知られる怖さを、知らない防衛省の幹部がいた。

テーマは米国と支那のITなのに、日本のスパイ対策が碌にできていないことをぼやいていますが、米国と支那はITについて既に冷戦になっているのです。
米国には支那との冷戦を、トランプ大統領の下で戦わなかったら、この戦いに負けるのです。負けたときにどうなるかは,米国はどうなるかを分析した結果,戦うことにしたのですから,後は米国が頑張るしかないし、日本の支援が必要になったら,支援を要請するでしょう。
この時、日本はそれが出来るような体制を整えるだけです。

しかし、その前に、日本だってITを含めての情報戦は始まっているのですが、日本は此に十分な対策を取らずに、気楽な大臣や官僚はやられ放題になっています。


日本は尖閣諸島において、巡視船に支那漁船が衝突してきたことを忘れてはならないのです。
あのとき、フジタ工業の社員が何故拘束されたのか、それに対して日本政府が世界にどれだけ恥をさらしたのかを、忘れてはならないのです。

尖閣諸島事件の後だったと思いますが、時期を忘れましたけれど、
東京で官僚がころされた事件がありました。
アレは、スパイによるものだったと思いますけど、現実のところ,日本のスパイ対策を、充実しなければならないと日本はどうなるのかと思います。
それから、先日支那で日本人がスパイ罪で懲役12年の判決を下されています。

日本が情報戦のことを全く考えていなかったことに、政府の責任があると思いますので、この面から日本の役所を整備して、これからの日本が世界の情報組織と渡り合っていけるようにして欲しいと思います。
併せて、スパイ防止法に関する法律を整備する必要があると考えます。

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