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2018年12月11日 (火)

ドイツは中国の手に落ちた

ーー以下news usより抜粋編集

カナダが米当局の要請に基づきHuawei副会長を逮捕した件で、中国政府側がカナダの対応を激しく非難しています。

即時釈放を要求し、従わない場合には米国に加えてカナダにも報復措置を講じる可能性が出てきました。

ーー

ファーウェイのCFO逮捕って、5年くらい前から準備してたみたいですね!ツイッターでそう聞きました!

ーー

またツイッター情報www

ーー

逮捕状を出した裁判所は、用意周到に準備をするので有名みたいです!

だからトランプ大統領の意向ではないし、関係ないって言われてます!

ーー

なるほど。

時系列で考えたら、実は米中首脳会談より逮捕が先だったそうだね。

米政府は中国側に態度改善の意思が見られないことを事前に把握しており、米中首脳会談では何も決まらなかったとする情報筋の見立てが正しいかもしれません。

Huawei副会長の逮捕については、Bolton氏は会談の前に司法省から聞いていたとの話もあります。

トランプ氏に報告したかどうかは定かではありませんが、同様に知っていた可能性は非常に高いです。

ーー

ファーウェイ逮捕を知りながら一時休戦と言ってのけたわけか…トランプはとんでもない策士だな。

ーー

トランプ大統領だけに、ポーカーフェイスですよね!

あ~っ!関連記事に、ダウが3日で1400ドル急落っていう記事があるじゃないですか!

ーー

あれ、そんな記事があったんだ、すまんすまんwww

ーー

ちょっと!株の話はやめてって言ったじゃないですか!もうチャートも株価も見たくありません!

ーー

仕方ないだろwww 

文句があるなら【関連記事】に株の記事を載せまくってる時事通信に言えばいいよ。

ーー

こちらの記事ですが、悲観論の原因とされる部分が不明瞭です。

最大の原因である金利についての考察がなく、株価急落の要因を米中の通商問題に求める恣意的な解釈がなされています。

もしも米中の問題だけが株価急落に繋がるのであれば、トランプ氏は今すぐに貿易戦争をやめようと進言するかもしれません。

ーー

ファーウェイ副会長逮捕の報道があった6日は日本含めアジア市場も全部暴落したんだけど、ファーウェイショックとか言われてて笑ったね。

他に原因あるだろっていう。

まあマスコミなんてそんなもんだろう。

ーー

時事通信社の記事は株価の下落を、米国債の金利上昇に全く触れずに、米支貿易戦の所為にしている、公平でなく内容も不十分 シュン・・・。

株価なんてもう見たくないです!

時事通信をソースに使わないようにできないんですか?

ーー

そうですね。

私も時事通信社の報道姿勢に関しては以前から公平ではないと考えておりました。

今回のような偏った報道が続くようであればこれ以上容認するわけにはいきません。

ーー

時事通信社の記事は使用を極力控えるようにしてください。

ーー

え?マジで使用禁止?冗談じゃなくて? やった~!株価の下落ばっかり強調する新聞社の記事なんて見たくないです!

ーー

新聞社じゃなくて通信社な。

ーー

愚かなことじゃのう。

株価に一喜一憂するなぞ愚の骨頂じゃよ。

ーー

株価に関してはReutersやBloombergでも掲載しておりますので、そちらは引き続き採用対象とします。

米国株は週間では3月以来の大幅な下落となっておりますので、株価を見たくないという心理にも一定の理解は示されるでしょう。

だからと言って放置してしまえば、損失がさらに拡大する可能性もあります。

誰の責任でもありませんし、当然トランプ氏の政策に八つ当たりすることも推奨されません。

ーー

トランプ大統領のせいにはしません!

ボクだって、株価が下がっても自分の責任で何とかします!

でも、時事通信の記事だけは見たくなかったんです!

ーー

「1400ドルも下落」しただなんて! よほどショックだったんだな…、ちょっと申し訳なくなってきた、ちょっとだけな。

ーー

ロイターさんは優しいです!株価の下げ幅を記事タイトルに書かないので、中身を詳しく見ないようにすればショックは受けません!

ーー

下落率は書いてもいいのか?

7年ぶりの上昇分を全部吐き出したって言っても?

ーー

計算しなければ下げ幅は分からないので、いいんです!

ーー

何だそりゃwww

ーー

こちらの記事ですが、国債の金利や米FRBの金融政策にも触れており公平な観点から記事が書かれています。

時事通信社のように、Huawei副会長逮捕と株安を結びつけている記述もありませんでした。

原油価格も重要な指標ですが、このほどOPECなどで減産について合意したため下落が止まったことも示されています。

時事通信社はJ.P. Morgan ChaseのCEOの発言を鵜呑みにし、原油価格の確認を怠ったようです。

ーー

なるほど、そう考えると時事通信の記事がとんでもない内容に見えてきた。

恣意的どころか間違った内容だらけということか…。

時事通信社の記事は、以後、採用を控えてください。

ーー

ネットユーザーの反応も見てしまったんですけど、どうしますか?

カナダのバンクーバーが、中国の一部になってる感じみたいです!

カナダって今回の逮捕は無理やりだったんでしょうか?

ーー

まあ確かに中国からの投資家が多いらしいからね。

バンクーバーは、アメリカには何も言えないので、カナダに強硬な態度を示して国内に示したかったのではないかという意見も。

ーー

今回の逮捕劇ですが、実は政府主導ではありません。

カナダのTrudeau首相は政府の関与を否定しており、本件に関わる権限がないことを明らかにしています。

政府主導ではないと言っておけば、逆に釈放に応じる義務もないということだな。

賢い回避の方法だと思う。

トルドー首相は見るからに賢そうだからな…。

ーー

カナダが中国の圧力に負けて、釈放してしまう可能性はないんでしょうか?

ーー

その可能性は現状では低いと考えられます。

今回のカナダが米中貿易戦争に巻き込まれるとの観測ですが、北米の連携を深める結果に繋がる可能性が高いです。

ーー

“Five eyes”という言葉はご存知でしょうか。

英語圏の欧米諸国5カ国による諜報に関する協定の通称です。

具体的には米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのことを指します。

ここに入れなかったドイツは中国の手に落ちることとなりました。

カナダ検察の捜査により、副社長が複数の旅券をもっていたとか新たな事実も続々と判明しています。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新ありがとうございます。
>>ファーウェイCFO逮捕に拠る波紋
 いやぁ、米支戦争で12月に何が有るのかと思って居たら、カナダに居るファーウェイのCFOで、会長の娘の逮捕だったんですね。

 ファーウェイのスマホのシェアは世界一なのですが、トランプは「バックドア」問題が有る事を指摘して、政府関係者だけでなく、国家で使用を禁止する様に働きかけて居ますが、シナは、稼ぎ頭と思われる、ファーウェイの市場締め出しをやられれば、大きな痛手になるのは目に見えて居るので、CFOの逮捕は、米支戦争の最終段階への歩を進めたモノだと言えましょう。

 それにしても、株式市場の反応は過敏で 日間で、1400ドル「=155000円」の値下げは、日本の一般投資家には、「ファーウェイショック」だったのかもTVしれません。でも、ダカラ、どうだと言うのでしょうか?

 日本におけるスマホのファーウェイのシェアは、さほど大きくありませんし、トランプ陣営からの要請もあり、近々使用禁止に成る公算は高いのですから、株価は既に下がって居るでしょう。TVでファーウェイのCMが流れ始めたのも、ついこの前ですし、携帯電話の使用料もこの間、40%も値下げされたので、ソフトバンクが青息吐息になって居る位で、日本市場では、既においしい思いは無理でしょうし、他の、ドコモもauも生き残りに必死になりますから、日本陥落への戦略としては、3つのメジャーの何処かを吸収するしか手は有りませんね。 

 そうすると、自然にソフトバンクと言う事に成るでしょうね、「一か所に纏めて置いて叩く」、安倍政権の手法ですねwww

 そういう俯瞰的な観方で言えば、時事通信の報道は、単にハプニングを報道しただけでは無くトランプ政権の批判めいた事迄付け加えたのでは、単に騒ぎを大きくしようとして居るダケで無く、グローバリズムに加担しているのではないかと言う疑惑を持たれても仕方が有りませんね。

 日本のマスコミは、外信配信社にしてこれですから先が読めて居ませんよね。 今時、株をやって居る人は、ロイターやブルームバーグと言った外国の発信源を看て、日本の株式相場の先行きを決めて居るのに、そう言った成分の解析なしに、報告だけでは無く,米国政権の批判迄やったんじゃあ、自身の信用を貶めるような真似をした事に成り、時事通信の先も無いでしょうね。

 Five eyesですか、所謂戦前の「鬼畜米英」ですねww 英連邦の特徴って言うと、南アジアやアフリカ各国の旧植民地の対英政策は、連邦を組むだけのメリットがあるのか? といぶかしく思うレベルだと思いますね。

 アジアのインドは、アーリア人の国だし、歴史と伝統、其れに宗教迄考えれば、「形だけの友好」の様な気がしますし、アフリカ一の人口(1億3千万人)のナイジェリアも、石油利権に関する内戦や内紛が健在/潜在して居て、政情は安定して居ないと聞きますが、英国がイニシアティブを執って居ると言う話は聞こえてきません、寧ろ、シナの開発資本が入って来て、利権を蚕食している様です。

 つまり、英国は味方としては、戦前の様な力はモゥ無いと見るべきだし、カナダは米国の準州に近い存在だし、豪州は資源輸出国で、政権が変わるたびに親シナ、反シナを繰り返す,旗幟不鮮明の国、そして、国力から言って、その豪州の準州の様な存在のニュージーランドが、何かの影響力を持って居るとは考えられない。

 寧ろ、バンクーバーが「シナの一部になっているみたいだ」と言う状況は、「人口侵略」そのもののように思えます、此方の対策の方が、喫緊の課題ではないのかと、私は思いますね。 移民や職業ビザでの、短・中期滞在に関しても、厳しい対応を取るべきだと思います、 当然、日本でも同じ事が言えるでしょう。

 移民法の改正で、保守勢力が割れて居ますが、改正の中身の解釈の仕方に、丸で定見が無いのに、悪戯に騒ぐのは、敵を利するだけの話、事実、私が「では、改正の何処が問題なのか、問題になるともう条文を挙げて、説明して下さい」と言うとガン無視ですからね。ww

 挙句には憲法改正の方に話をすり替えたは良いけど、「憲法は法律では無い」とか言いだす、中学生並みのコメンターも出てきたりして、敵方「=マスコミや中韓勢力と左翼」も、シナや「韓国と言った資金源が、危機に陥って居るので、形振り構わなくなっていますね。 安倍政権おそるべし。

縦椅子様 ブログの更新をありがとうございます。

ファーウェイのCFOがカナダで逮捕された件については、米国が長らく追跡していたとのことですが、ファーウェイが支那共産軍との関係が深かったのですから、当然と言えば当然だったのでしょう。第一、普通の民間人ならば、パスポートを7枚も持つこともありませんから、その時点で怪しすぎます。

ファーウェイとZTEが製造に絡んでいるものは、日本人でも使わない方が安心できます。

日本は、ファーウェイとZTEの携帯電話やその他の製品・設備を使わず、中国製品を国内で使わないことで、日本の安心・安全を確保しておくことが最善だと思います。

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