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2018年11月 5日 (月)

韓国側にも理解できる形で、日本の怒りを示すべきだ

ーー以下産経新聞【阿比留瑠比の極言御免】より抜粋編集

韓国に分かる形で怒り示そう 2018.11.1 09:00

2014年6月、ソウルで元韓国外務省東北アジア局長、趙世暎(チョ・セヨン)氏に慰安婦問題や元徴用工をめぐる訴訟問題について取材(インタビュー)した。

趙氏は1965年の日韓請求権協定に関し、こう明言していた。

ーー

「韓国政府は、2005年に、慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、韓国人原爆被害者問題の3つは反人道的問題であるとして請求権協定の対象外だという解釈を発表した」

「裏を返すと、徴用工問題は(請求権協定の対象に)入っているということだ」  

ーー

請求権協定をめぐる日韓交渉では、韓国側が「個人への支払いは韓国政府の手でする」と主張した。

そして実際、韓国は1975年に元徴用工への補償を実施し、2008年から追加補償も行っている。

慰安婦問題などに関しては日本政府の見解と相いれないが、徴用工問題はすでに決着済みだと韓国も自覚していたのである。

ーー

それが簡単に韓国最高裁に覆されたのだから、たまったものではない。

10月31日の自民党の外交部会などの合同会議では、出席議員の言葉もとがっていた。

「韓国は国家としての体をなしていないんじゃないか」(中曽根弘文元外相)

「もう怒りを通り越してあきれるというか、韓国の外交政策(センス)のなさを言うしかない」(新藤義孝元総務相)

ーー

韓国はソウルの在韓日本大使館前に設置されたウィーン条約違反の慰安婦像を放置している。

このことも含め、韓国が国際条約も国際規範(ルール)も守れない非法治国家であると自己宣伝するのは勝手である。

だが、韓国は共産支那に対してはこんな暴挙は仕掛けはしない。

つまり日本に対しては、何をやっても反撃してこないと、甘く見ているのだろう。

ーー

韓国での国際観艦式で、海上自衛隊の自衛艦旗(旭日旗)の掲揚自粛を求められ、参加を見送った。

岩屋毅防衛相は10月20日、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と会談した際に、「非常に残念だ」と伝えた。

ーー

日本人らしく抑えた物言いだが、対朝鮮人には、これでは意味をなさない。

麗澤大の西岡力客員教授は、月刊『正論』3月号でこう訴えている。

ーー

「日本人は100のことを言いたい場合は50のことを言う」

「相手が50のことを話したら『本当は100、言いたいのだな』と忖度(そんたく)するわけです」

「でも、韓国人は逆なのです」

「韓国人は、100のことを伝えたいときに200を言います」

「相手が200を言ったらそれを100と受け止める」  

ーー

相手は日本人ではない朝鮮人であるということを知り、それに合った対応をする必要があるということだ。

朝鮮人に対しては、相手以上の反撃をしないと、「弱いとみなされ、バカにされつけこまれる」。

相手に配慮しようとする日本人にとっては難しいことだが、できないことではない。

ーー

ネット上では、条約(国際的な約束)を守ろうとしない韓国に対し、以下を求める声が上がっている。

韓国から日本へのビザなし渡航をできなくする
企業投資の引き上げ
大使召還
国交断絶

ーー

徳島文理大の八幡和郎教授は10月30日、自身のフェイスブックに、次の5つの報復措置を提案していた。

(1)日本人が(朝鮮)半島に残した個人財産への補償を要求
(2)対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)
(3)3代目以降に特別永住者の地位を認めない事
(4)歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回
(5)韓国大衆文化の流入制限

(近隣国条項で近隣国への配慮を定めている)

ーー

八幡氏は筆者に「これらは日本が単独でできる」と指摘し、こう付け加えた。

「日本はここまでやれると見せないと、韓国とは話し合いにならない」

「紳士的な(相手の立場を尊重する)対応をしていたら、韓国政府も(感情に流されがちな)国民を説得できない」  

韓国側にも理解できる形で、日本の怒りを示すべきだろう。(論説委員兼政治部編集委員)

ーー抜粋ここまで

ーー以下「news us」より抜粋編集

まだ韓国に観光に行く人がいて、増えていると書いているのが不思議、いつまで騙されれば気が付くのか。

それに企業間関係への影響は限定的なわけがない。

ーー

そこは俺もこの研究員の人とは明確に異なる意見を持っている。

日韓の企業間への影響こそが甚大だし、日本企業はすぐさま資本提携を解除し撤退の動きに入るべきだと思う。

おそらくこの研究員の人は本当のことを言えないんじゃないかな?

ーー

確かに!限定的って言っておかないと、ホントに撤退できなくなりそうですよね・・・。

ーー

どんな嫌がらせをされるか分からないからな。

今は時間稼ぎが必要だし、水面下で粛々と進めたい思惑もあるだろう。

表の報道として出てくる頃には、すでに撤退が完了しているという状態になければならない。

ーー

サプライチェーンは簡単には変えられない、と言ってる人もいます!

現実に目を向ければ、完全に撤退することは難しいだろうって。

ーー

じゃあ北主導で統一されたら、工場も全部北の物になるけどいいのか?

ーー

そうですよね・・・。

ーー

どこの企業でもそうだと思うけど、今が良ければ(経費が掛からない)現状を維持したいと考える。

半島情勢は激動期に入ったと考えるべきで、最悪の自体(北による統一)を予測してそれに備えるべきだと思う。

それに現状の韓国株価下落、ウォン安は外資が韓国から逃げ出していることを意味し、これから先・韓国企業は立ち行かなくなるからね。

ーー

日本の皆さん、今が最後のチャンスです!

早く韓国からの資本引き揚げを始めましょう!

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>朝鮮半島情勢の激化の前に、日本企業は撤退を
 先ず、始めにご紹介いただいた、と徳島文理大学教授の八幡和郎さんの5つの、下記の対韓外交に関する提言に大いに賛同します
(1)日本人が(朝鮮)半島に残した個人財産への補償を要求
(2)対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)
(3)3代目以降に特別永住者の地位を認めない事
(4)歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回
(5)韓国大衆文化の流入制限
(近隣国条項で近隣国への配慮を定めている)

 この5つに加えて、縦椅子様が仰有って居る様に、日本企業は逸早く、極東域に派遣している自社従業員とその家族の日本召喚を急ぐべきだと思います。

 是はシナでも同じ事が言えますが、原則、海外進出企業の出処進退は、自己責任で決めると、経団連は主張するのなら、その従業員が危険な目に遭って、帰れなくなり、「人の盾」として使われた時に如何なる責任を取れると言うのだろうか。

 現地に赴任している日本人の従業員やその家族は、何も好き好んで現地に居る訳では無く、会社の命令だから、仕事ダカラいるというのは、云うまでもない事である。 出処進退は企業側で決めると言うなら、従業員とその家族の安全は、企業の経営陣に有るのは明らかです。 其れを国の責任に転嫁する事は、決して国民が許さないと思いますね。

 元々、海外進出した企業は、何処の国であろうと、現地に建てた生産設備や据え付けた、生産その他の為の機械は、幾ら高価なものであろうと、端から「持って帰れない」と言う事を覚悟すべきだろう。 利益を得る機会を得た裏には、それ以上の膨大なロスが有るのが、世の中の法則です。

 生産コストの中の固定費である人件費が安くつくからと、海外に進出したのだろうが、そのメリットの裏には、其れ形のリスクが有って、そのリスクは、如何なる時に、復帰不能になるのかは。チャンと研究して、限界点を予め決めて置かなくてはイケないだろう。 

 それに、日本は米国とは違う企業倫理=会社は。シャン従業員の労働で生活の糧を得る場」で、その存在を許されている部分が有るのを忘れてはいけない。 ダカラ、社員の生命や生活を重視して居ない企業には、明日は無いだろう。 

 リスク回避をするのはリスクの内容を良く知らねばならないが、ハッキリ言って、韓国に進出した企業は、今冬のオリンピック前後に、日本に帰って来て居なければ、リスク管理は出来て居ないと思う。

 予想された熱戦に成らなかった理由は、朝鮮側が、2千℃以上の耐熱金属を手に入れられなかった事で、ICBMを完成させていなかったからであるし、シナがバック・アップしてくれると、約束したからだ。

 然し、当時はその辺りは流動的で、情報も不確定だった、偶さか、攻撃のタイミングがずれたダケで、米国のスーパー打撃艦隊は、臨戦態勢に入って居たし、豪州からの支援勢力も、沖縄の空軍基地に集結して居たのだから、熱戦が開始される公算は高かった。 彼らは、広島の原爆投下で分る様に、攻撃の対象に味方がいても、意に介して居ない、多民族国家だから。

 こういうケースは、この先も多いと思うが、昔、イランイラク戦争で、逃げ遅れた200人近い日本人を援けたのは、イラク上空を飛ぶ飛行機には、サダム・フセインが無差別攻撃を加えると言っていたにもかかわらず、トルコが飛行機を出してくれて、救出されたが、何故そんなに危険に成り迄、企業は現地に従業員や家族を放って置いたのか?と言う、反省を全く、当該企業はして居ない事が分る。

 其れは誰の為かと考えれば、経営陣の個人的な利益の為である事は明白である。 こうした大企業のトップの学歴を調べれば、東大や京大と言った、超一流校の場合が多いが、私は思うに、高学歴者程、日本人の度合いが薄く、然も共産主義者的な唯物論者、米国的な功利主義者、そして、シナ人の様な拝金主義者が多いのには閉口する。昔の「サムライ」を彷彿とする様な経営者は、死に絶えて終ったのだろうか。

 そして、昨今の多種多様に亘る、生産業の不正を看て居れば、全てではないが、ドイツのVW社の様な、検査結果のデータ改ざんである。 私も技術者の端くれだが、技術屋の誇りは、「正直さ」に有ると思って居る。 

 自分に取って、会社に取って、不利な状況でも敢えて正面から立ち向かう為に、現状を正直に開示して、その失敗を正しく乗り越えてこそ、失敗を活かす事が出来ると信じます。

 それが出来ないで、功利的な経営陣が隠蔽して居る裡に、問題が大きくなって、技術職からの声が上がって、止む無く、表に出した、と言う感じしか受けないのだが、本当にこんな状態でいいのだろうか。

 「過ちを糺す事に憚る事勿れ」と言うのは、経営者だけでも、技術者だけでも無く、普遍的に言える事なのだと思います。

 上に立つモノは、自分の過誤では無く、部下や組織の過誤の責任迄、取らねばならないから、上に立つ事を任されているのです。 謂わば、「責任を採る為の存在」と言う一面が有るのは、組織ですから仕方がない事ですが、その事を理解して居た戦前の人達は、「社長や上司に恥をかかせるな」と言う気持ちが強かった。 こういう心が失われたのも、WGIPの影響なのだろうと私は思います。

 日本人は、ソロソロ、本来の日本人を思い出すべきなのです。 それが出来ないと日本は早晩潰れます。 自分の目先の利益の為に、国を売る事を何とも思わない連中が、社会の上層を占めて居る国が、そんなに長く栄えるわけが無い、と思うからです。

 話を戻しますと、八幡教授の提言は。皆が心の底で思って居た事だと思います。 もぅ、朝鮮人とは関わりたくない、兎に角、日本から出て行ってもらいたいし、新たに来ても貰いたくない、彼らと何かを共有する事は出来ないし、対等の付き合いを望んだら、自分が上に見られていると言う気にしかなれないのだから、話に成らない。

 農耕民族と遊牧民族の差と言う括りだけでは、説明しようがないが、兎に角朝鮮族だけは、g面蒙りたいと言うのが、大方の日本人の正直なところだろう。

 日韓友好なんて有り得ない事をやって居る利権に群がる国会議員団は、何党であろうが選挙で叩き落してやれば良い。 日本人の朝鮮族に対する怒りや嫌悪感は、既に、不可逆に悪化して、国交断交以外には、納得出来無いない域に達していると私は思いますね。

阿比留瑠比氏は産経新聞社の愛国者だと思っていますが、知識も豊富なのですね。

>「韓国政府は、2005年に、慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、韓国人原爆被害者問題の3つは反人道的問題であるとして請求権協定の対象外だという解釈を発表した」
「裏を返すと、徴用工問題は(請求権協定の対象に)入っているということだ」  

この請求権協定の対象外だという見解は勝手な見方で、請求権協定第2条3において、「一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。」として、請求権は最終的な者とされています。

しかし、日本の法律のほとんどには例外規定が作られています。
その例外規定は、この請求権協定にもあり、それが第3条に記されているのです。(韓国、北朝鮮、中国に対して例外規定を設けることは、条約が実行のあるものにならないので、例外規定を設けてはならないと思います。)

この第3条は、以下のものです。
1 この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
2 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
3 いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。
4 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

韓国政府が、慰安婦問題等を請求権協定の対象外だという解釈をしても、それは勝手な物言いであって、何ら有効なものではありません。規定に則っての手続きを行わなければ、タダの因縁でしかないのです。それに対して、韓国が言っているからそうしなければならないとか、これに政府の誰かが返事をしたからいうのが、政府の正式回答になるとかと、解釈するのは短慮に過ぎると思いますし、その場の返答を言質を取って正式回答だと騒ぐものではないと思います。
これを騒ぐのなら、政府はそのときに回答をしないという、申し合わせをしなければならないと思います。
だって、請求権協定に手続きが書かれているのですから、その手続きが終わるまで、マスメディアへ公表したら、途上の考え方を確立した回答だとすり替えられるのですから、正確な情報ではないのです。

今回の徴用工問題も、韓国で2008年に追加補償をしているのなら、それで終わっているのですし、これまでは、韓国の場合は大統領が変わるたびに日本に要求して、その都度金をせしめては「これ以上は要求しない」と言ってきたのです。
それを大統領が変わるたびに、またぞろ要求するのですが、韓国の大統領は、たばこ中毒の人が何回も「禁煙する」と言っているのに等しいと思います。

日本人ならば、言葉の重みという意味が分かると思います。
信用されたいのならば、「武士(男・私)に二言はない」と言う言葉を使います。
この言葉を使った人は誰でも、その後にその言葉と逆の行動を取りますと馬鹿にされ、信用を失います。
でも、韓国大統領はこんな言葉を謂うことはないし、知らないと考えます。

韓国大統領だけでなく、韓国人はみんなそうなのでしょう。
その代わりに、力の強いものの言うことが正しいという姿勢です。
それがすべてだと思うのですが、困ったことに彼らは日本より強い(上)だから、日本には何をしても良いと思っているのです。
この考え方を変えさせるのには、日本の方が韓国よりも強い(上)だと言うことを、思い知らせるしかありません。

八幡和郞教授は、フェイスブックに五つの報復処置を提案したそうですが、これに加えて
韓国人が日本へのビザなし渡航の中止
対馬と韓国の直行便の廃止
民団関係の不動産の税優遇の廃止
ついでに総連関係です。
北朝鮮とは国交が樹立されていませんので、総連関係の不動産に対する税優遇の廃止。警察関係による立ち入り調査の実施(理由は拉致に対する協力実績についての調査)をして欲しいです。

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