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2018年11月17日 (土)

事実とは異なることを書き、意図を持って訂正しなかったとすれば、それを捏造記事と評したことのどこが間違いでしょうか

取材対象が語らなかったことを書き、語ったことを省いた。

それが誤りであることが判明したにもかかわらず、訂正しなかった。

そこには当然、意図があると思うのは当然です。

事実とは異なることを書き、意図を持って訂正しなかったとすれば、それを捏造記事と評したことのどこが間違いでしょうか。

ーー

植村氏は捏造と書かれて名誉が毀損(きそん)されたと訴えています。

しかし植村氏は、自身の記事がどれだけ多くの先人たち、私たちの父や祖父、今歴史のぬれぎぬを着せられている無数の日本人、

アメリカをはじめ海外で暮らす日本人、

学校でいじめにあっている在外日本人の子どもたち、

そうした人々がどれほどの不名誉に苦しんでいるか、

未来の日本人たちがどれほどの不名誉に苦しみ続けなければならないのか、こうしたことを考えたことがあるのでしょうか。

ーー

植村氏の記事は、32年間も慰安婦報道の誤りを正さなかった朝日新聞の罪とともに、多くの日本人の心の中で許し難い報道として記憶されることでしょう。

ーー以上櫻井よしこ氏の2016年4月22日の第1回口頭弁論より抜粋

ーー以下これに対する読者の意見より抜粋編集

ソロです。

私はこの植村隆ほど、嫌いな人間はいません。

やって居る事が卑劣・狡猾で、日本人が最も嫌う事をしているからです。 

ーー

植村や吉田が「帝国軍」がやったという部分を、「朝鮮人」に置き換えれば、あぁ、そう言う事が有ったかもしれないな、と言う話に落ち着きます。

朝鮮社会とはそうした社会だからです。

ーー

朝鮮社会では、女性は、王宮に上がる女性でも自分の名前が無かった程、人間として扱われていなかった。  

つまり、慰安婦問題は、朝鮮人社会の問題だった。

ーー

だから、朝鮮戦争では韓国軍慰安婦(洋公主)問題、ベトナム戦争では朝鮮人混血児(ライダイハン)問題を惹き起こしているのです。   

ーー

それを朝日新聞記者は、日本人を加害者にし、朝鮮人を被害者にでっちあげた。

ーー

戦時は平時の常識が逆転する。

16~17世紀の欧州は、戦乱に明け暮れていた。

(この人口を半減させた戦争の結果、欧州に国民国家が出現する)

その際軍は、兵が一般女性を強姦しないように、帯同する売春婦部隊を用意して居ます。

ーー

帝国軍も兵に強姦行為をさせないように、兵営の近くに、売春業者に場所を提供していた。

売春婦は、高給で公募され、他の勤労奉仕との、給与格差は大きかった。

それは彼女らが、身を挺して一般女性の貞操を守ると考えられたからでした。

日本では、女性の貞操は、それ程大事なものと考えられていたからです。

ーー

植村は、日本軍の売春婦狩りを、朝鮮人20万人、支那人20万人の計40万人だったと言って居ます。

40万人といえば、40個師団です。

こんな膨大な数の人たちをどのようにして生活(食べさせ、運んでいた)させていたのでしょう。

日本軍にそんな余裕が有ったのでしょうかねぇ。

正に「馬鹿も休み休み言え」と言いたい。

ーー

この男、昭和33年の生まれで、戦争を体験しては居ない。

つまり彼は、占領政策に協力し、戦後の日本社会を支配している人たちの一味なのでしょう。

「護憲、東京裁判史観、侮日」の内容であれば、つまり「戦前日本の全面否定」に話を持って行けば、日本人は、手足を縛られた様なもので、反論できない。

正にやりたい放題だと考えていたのでありましょう。

ーー

臆病で卑怯な人間ほど、自分が優位に立つと、陰湿な上に傲岸で残酷な事を平気でする、と言いますし、私自身もそういう目に遭った事が有ります。

正に鬼畜にも劣る状態になりますね。

それも、人間の本能なのでしょう。

でも植村隆は、やり過ぎましたね。

ーー

もちろん、彼を唆(そそのか)せて、記事を書かせ、それを売って商売のネタにした朝日新聞社は、固(もと)より許し難い。

この事案の関係者は全員、日本国外追放のうえ帰国不可にすべきでしょう。

本当は死刑にしてやりたいですがね。

ーー抜粋ここまで

ーー

ポッポです。

櫻井よし子氏は、今から20年程前から、今日の発言をされていたとのことです。

今や、少なくともネット上では、パヨクと呼ばれて馬鹿にされまくっていますが、パヨクもその頃は信頼されていました。

何しろ言論・メディアがパヨクそのもので、自分たちのことを自画自賛していたのですから。

女史はその連中の非難の矢面(やおもて)に立たれていたのです。

本当に大変だったろうと思っています。

ーー

それにも関(かか)わらず女史は、自説を曲げなかった。

その長年にわたる御苦労には誠に頭が下がる思いです。

ーー

それに比べますと、植村隆の発言と朝日新聞社の対応の酷(ひど)さには呆(あき)れるばかりです。

新聞社が記事の裏を取らずに大々的な話にした。

そして32年後に誤報として訂正した。

ーー

朝日新聞記者・植村隆が書いた記事にも、また本多勝一が書いた記事にも、裏付けの検証が欠けている。

つまり朝日新聞の記事は全く信用できないと言うことになります。

ーー

それから、慰安婦問題で慰安婦のことを性奴隷などとして、本来のものとは全く異なる姿にすることを狙った戸塚悦郎弁護士と、

彼を国連人権委員会に派遣した日本弁護士連合会には、日本を貶(おとし)めた責任があります。

この件に関して日本弁護士連合会は、日本国民に謝罪するだけでは済まされないと思います。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>植村隆、朝日新聞、そして日弁連
 斯う並べて挙げると、戦後日本の侮日の歴史の様に感じますね。 然し、この三つ共、今正に、粉砕されようとして居ます。 

 植村隆が、先ず裁判で敗けて、上訴する心算でしょうが、日本の司法は、何処かの国とは違って、上級審に行く程マトモに成りますから、大丈夫でしょう。

 朝日新聞は、安倍総理が登場しで、朝鮮総連への攻撃が始まった時以来の公敵ですが、最近の購読部数の大幅減で、世論の制裁を受けて居る最中でしょう、ソロソロ、9月の決算が出て居る筈なのですがねぇ、酷すぎて発表できませんよね、キット。ww

 日弁連は、国連周辺団体を恰も国連にリンクしている団体かの様に装って、まるで、世界から日本が糾弾されている様な、印象操作をして居ましたが、是も、バレて来て、多分、公安の監視下に置かれて居るので、表立った反日行動は鳴りを潜めて居ますが、余命さん達の活動は継続しているので、次第に追い詰められてゆくでしょう。

 是は顕在より潜在の変化の方が大きいと思いますから、或る日突然、日弁連解散と言う話が聴けるかも知れませんね。

 是等は、全て、安倍政権下だから起こった、正常化現象でしょう。 安倍さんの総理就任以来の日本の国内に巣食って居る、反日在日集団の排除への毅然たる態度は一貫して居ます。 それに、公安警察や民間の有志の方々が、呼応している、つまり、長年の懸案だった、戦後日本の正常化は、安倍さんにリードされて此処まで来た、と言う感じを私は持って居ます。

 そうして、焙り出された、極左集団や在日集団が顕在化する事を、マスコミは、恰も逆に、日本の治安が悪化して、新たな危機が到来した様に報道して、安倍政権の評価を悪化させようとして居ます。

 移民法の改正や入管不の手直しなどは、即効性の有る話ではありませんが、取り敢えず、今の極東情勢なら心配される大量の戦争/経済難民の日本への雪崩れ込みには、従来の法の効力・範囲では、処し切れない部分が有るのでやって居る事だと、思います。 

 安倍政権が取り組んで来た戦後日本の正常化の大きな部分を占めて居る事に、在日韓国人の解消つまりは、違法移民の解消と言う問題が有ります。 

 是は、基本的に、難民を発生させた韓国側の責任で措置すべき事ですが、歴代の韓国大統領は、階層間差別意識からからか、或いは、国内の治安悪化、或いは、米国からの歴史隠蔽の為のバイアスからか、在日朝鮮人への帰国命令は、出さなかった、と言う歴史が有ります。

 その微妙な立場を利用して、彼らは戦後日本の中枢迄に食い入って、司法、立法、行政の三権迄、蚕食して居る有様です。

 この状態を正常化するのには、相当のエネルギーが必要ですし、多くの闇の組織と対峙し無くてはならず、総司令官の安倍さんは、ひと時も気の休まる事は無かったでしょう。 然し、その努力は、急速に実を結びつつあるのは昨今の報道を、マスコミのネガティブな解説を、シャットアウトして観れば、在日反日勢力が、主に、資金面で追い詰められているのが、判る筈です。

 なのに、当の安倍さんが、その問題を振り出しに戻す様な、移民緩和をするでしょうか? 私には到底信じられませんね。 

 今の日本の平均出生率は、1,41ですが、是は、韓国やシナの1,1~1,2と比べたら、マシだとはいえ、長期に亘る人口減で、社会の活力を失った欧州と同じ道を辿る事が、見えてきましたが、是は、一種の文明病、否、自然現象で有ろうと思います。

 その対策として、移民を入れると言う方法は欧州での治験で「失敗である」事が、繰り返し証明されているのに、自民党内には「1千万人の移民が必要だ」と言う声さえ上がって居るが、是はもう蒙昧の段階だとしか言いようがない。

 大体、自然現象なのですから、対策などする必要など無いのです。 近視眼的な対処方法しか思いつかないのは。「受け」を狙って居るカラで、本当に、日本の将来等考えて居る派思えません。 「決まった容積には、決まった量しか、水が入らない」のは当然です。

 人口が落ちれば、生産も消費も落ちて行くでしょう。 ならば、人口の大都市集中型の今の社会を、都市分散型にすれば良いのです。 そうすれば、あちこちで、都市が再生し、生産年齢層が、地方に回帰して、人口が増え、消費が上がり、シャッター街と化した、商店街が再生すると言う、懸念されて居た事とは、逆の現象が起こります。

 勿論、外国人の移民等行わなくても、日本経済は安定した状態を保つでしょうね。 だって、日本の人口って、私が小学生だった昭和30年代後半には、8千万人強でしたが、今は、1億2千500万人、つまり、4千5大万人も多いのですからね。

 そうした現象を起こすには、起爆剤となる政策が必要ですが、其れは、今の日本が世界から求められている、軍事力の増強に資本を投下するべきです
 
 日本の国土防衛艦隊「=米国の打撃艦隊に倣って、空母2隻、強襲揚陸艦或いはヘリ空母4隻、イージス艦6隻、対潜駆逐艦6隻、それに、ミサイル巡洋艦4隻と、護衛の潜水艦隊」を3つか4つ編成して、夫々の母港を日本中の造船所や大きな港の近くに設けて、逼塞している嘗ての重厚長大産業を復活させて、地方に仕事の場を復活させる事が、一番良いと私は思います。

 是に懸る予算は20年で、500兆円程度ですから平均25兆円/年です、然し、是で生産人口の地方回帰も、大都市への人口集中も、更には、ワーキング・プアの問題も、人口過密で起こって居た現象が解消します。

 韓国司法の対応が既に国家の終末期の様相を呈し始めて居る事柄、戦後日本の正常化問題の解決はそう遠くないと思いますが、この問題が片付いたら、次は、人口構成問題になるわけです。 

今回の移民法改正や入管法の手直しは、本来、安倍さん以降の為政者が取り組むべき問題です。 安倍さんは、其処に、従来の様な、外国勢力の干渉成分を入れない様に、気を配って頂きたいですが、オソラクこの移民法改正は、それら一連の問題提起では無いかと、私は思って居るのですがね。

植村氏は、日本の子供達のことを考えたことがあるのでしょうか。
米国で生活する子供達は、米国に住む中国人や韓国人に虐められています。中には、自分が何故日本人なのかと、泣いている子供までいるのです。

もし、彼が米国へ行って住んだとき、その子供達が中国人や韓国人に虐められたらどうするのかと思います。彼が日本人なら、何故子供は虐められるのかと、自答自問することでしょう。
尤も、彼が米国へ行ったとき、彼が自らを日本人だと言うのか、どうかは知りません。
それとも、家族の国籍を名乗るのかと思います。
マァ、嘘の記事を報道してから、32年間も訂正しなかった新聞社の社員ですから、日本を貶めても気にならないと思います。

これについて思うのは、櫻井よし子氏に対する植村隆の名誉毀損の訴訟について、つくづく札幌地裁は請求を棄却してくれたと思います。


それから、日本弁護士連合会は、日本のための存在だとしか思えません。弁護士法第1条には「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」とされているのですが、嘘の発言をそのまま信じて日本を毀損するようでは、現在の日本弁護士連合会に存在意義はありませんので、第45条における日本弁護士連合会は、別途に別の連合会の設立を可能にしても良いと思います。

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