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2018年11月19日 (月)

日韓請求権協定以前の問題で、本来払われるべきお金を朝鮮総連と共産党で横取りしていた

ーー以下「ttensanブログ」より抜粋編集

韓国政府はいまだんまりを決め込んでいます。

しかし、個人への賠償責任を持っているのは韓国政府です。

そう日韓基本条約でそのように決めて、たんまりと金を取っていったのですから。

ーー

個人の請求権は消えていませんが、その個人の請求先は韓国政府なのです。

日本ではありません。

ーー

「韓国に請求しろよ」 これでおしまいの話です。

ーー

ところが韓国政府は、この件も含めてすべて日本に負わせようと企んでいる。

文政権含めて歴代政権は個人の請求権の請求先が韓国政府にあることを国民に知らせようとはしなかった。

だんまりを決め込んできたのです。

ーー

自称徴用工賠償クレクレ弁護団が来日し、真っ先に共産党の志位和夫と会談した。

すると共産党の志位和夫は、賠償を取る事に協力するような発言をしだした。

志位和夫が何故日本を売るような発言を繰り返すのかについて説明している記事が存在する。

以下東スポ(2018/11/15)の記事から。

ーー【徴用工問題で日本共産党が韓国側に寄り添う背景】

韓国最高裁が先月、新日鉄住金に元徴用工の韓国人4人に4億ウオン(約4000万円)の賠償金支払いを命じる判決を出した。

そのことで、原告団弁護士が来日している。

弁護士は先日、共産党の志位和夫委員長と面会。

ーー

志位氏は以下のように話した。

「両国間の請求権の問題が解決されたことは、個人の請求権の消滅を意味しない」

「これは日本政府の立場でもある」

「その一致点を大事にして、前向きの解決ができるのではないか」

ーー

徴用工問題に共産党が乗り出したことについて、韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。

「実は興味深い証言があります」

「朝鮮総連の元幹部でノンフィクション作家の金賛汀(キム・チャンジョン)さんの2004年の著書『朝鮮総連』(新潮新書)の中で」

「朝鮮総連の前々身である朝連(在日本朝鮮人連盟)発足当時の話としてそれは出てきます」

ーー

朝連は当初、親日派も民族派も共産主義者もいた在日朝鮮・韓国人の互助組織だったという。

ーー

ところが、戦時中投獄の身にあった日本共産党中央委員の金天海氏が出所し、朝連の実権を握ると右派を粛清。

結果、朝連は事実上、共産党の別動隊となった。

コミンテルン(国際共産主義者組織)が一国一党、つまり一つの国に共産党は一つという原則を貫いたからだ。

ーー

「この時期、朝連はその潤沢な資金で、戦後、合法政党として再出発した日本共産党を支えています」

「つまり、日本共産党は朝鮮人のお金で動いていたのです」

「では、朝連の資金源はどこにあったか」

「それが『朝鮮総連』に書いてあるのです」と但馬氏。

ーー

「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった」

「1946年末までに朝鮮中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された」

「その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金にまわされた」

「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された」(「朝鮮総連」から)

ーー

金賛汀さんは今年4月に81歳で亡くなっている。

「ご存命ならお話も聞けたのに…」と但馬氏。

~以下省略~

ーー

ろくに金がなくて 日本初の銀行強盗なんかもやっていた共産党が 戦後全国的に一気に組織を拡大させたり、

大量に候補者を擁立できたりした資金が、賠償金をネコババしたものだった。

そう考えると納得です。

そして共産党と朝鮮総連の関係もあらためてよくわかりますね。

ーー

共産党としては自分達の手をなるべく汚さないために、実行部隊として朝鮮総連を使っていた。

だからこそ、阪神教育事件なんてのものも起きたわけですしね。

日韓請求権協定以前の問題で、本来払われるべきお金を朝鮮総連と共産党で横取りしていた。

この事実があるのでなおさら共産党は、日本に賠償責任を押しつけようと企むのでしょう。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>明らかになる社会破壊者の共産主義者の行跡
 私は別に、朝鮮族に同情などしてはいませんが、韓国政府の多に地の姿勢を看て居ると、その政府を中心とする異性関係者の無責任さが露わになって、殊に、共産主義者は、多くの犯罪行為を何の呵責も無く行って居るのは、共産主義に「革命無罪」の様な、考えが有るからでしょう。

 犯罪が社会を歪めて、人々の良識を蝕み、結果社会が劣化して行くのは、戦後日本にもみられる現象でしょう。 唯、71年2月に起こった浅間山荘の赤軍派事件では、12人にも上る。赤軍派を構成した若者が、然したる理由も無しび殺されている事が、明るみに出て、其れまでは、一般の人々に一定の理解を得て居た様に見えた学生運動が、唯の犯罪者集団であった事が認識され、学生運動の熱は一気に冷却しました。

 その後、赤軍派は、海外に脱出して、中東では空港で無s別殺人事件を、東南アジアではハイ・ジャック事件を起こして、彼らは、自らが犯罪者集団でしかない事を証明しました。

 是等も、全て「革命無罪」の共産主義思想の所為でしょう。

 そういう成分が、日本の共産主義者が犯した犯罪にも色濃く表れて居ると思います。わたしは、嘗て、左寄りの思想に興味を持った事が有りましたが、結局、その魅力と言うのは、何時も縛られている感じを持って居た、「決まり」や秩序に対する反感や被害者意識ではなかったかと思います。

 然し、或る時、「法律は、破戒者を罰する事で、遵法者の自分を護る為にあるのだ」と言う事に気付き、体制側に立って居る人達も実は、自分達と同じ不満や被害者意識を持って居るのだと理解しました、と、同時に、其れまでの自分の未熟さを悟りました。

 処が、この共産主義者達は、何時まで経っても、その「マトモな社会は、秩序維持で成り立って居る」と言う事を理解できない、或いは、したくない様に思えます。

 彼らの言う革命思想とは、既成の価値観や体制を破壊する事だそうですが、どの様な新しい社会を描いて居るのか、その理想派以下にしたら実現するのか、が完全に抜けて居るし、誰も答えられないのでは、何時まで経っても、唯の無法な暴力集団でしかない事は明らかいわゆうでしょう。

 その代表が、共産党の委員長を無投票で18年間も続けて居る志位和夫でしょう。 彼は、ソ連に抑留されて、赤化教育を施された、元か帝国陸軍関東軍の参謀だった志位 の甥であり、東大を卒業後、直ぐに共産党に入党し、所謂、世俗の中に塗れて居ない「純粋培養」の共産主義者なのです。 ですから、「秩序維持は自分を護る為」等と言う事には、気付けないでしょうね。

 全て「革命無罪」で押し切って終えば、ご紹介の様な、「徴用工」に対し、徴用企業各社から支払われた未払い賃金、当時の金で合計4千3百万以上「=今なら数十億円?」を横領しても、何の罪悪感もなかったであろう。

 こんな犯罪者でしかない男に、我々国民は、年間1億円を20年以上支払い続けているのですから、治安維持法を廃止にして、刑事犯で服役して居たものまで、共産党員と言う事で、全員釈放したのだから、完全に、国際法違反である。

 米国が本当に自由と民主主義の国を自任するならば、何故、戦前・戦中・戦後に亘って犯した過ちを認め、隠蔽して居た歴史を公開し、原状に復する様に努力しないのだろうか、そして、何故、日本人はそれを指摘して、WGIPと言う国際法違反の政策で失われた日本人の先人達の名誉を回復しようとは思わないのか、とすら思います。

 然し、一方で日韓合意の際に、「この合意で、有もしなかった先人達の行為を認めたのは、先人達に対する冒涜だ」とか、自身こそ、現状を何とかしようと腐心して居る者に比べれば、何もして居ないに等しいのに、よくそんな御大層な事が云えたものだと、呆れ果てましたね。 自分には害の及ばない処で、為政者の行動に疑惑の声だけ挙げて、売国者呼ばわりする等、卑怯千万だとしか感じない。

 この日本人の未熟さも、所謂、日本型リベラルなのだろうか、然し、自由の裏には義務が張り付いて居る事は、世界どこでもおなじである。 

 例えば、もし、日韓合意に反対なのなら、現状の追い詰められた韓国と同じ効果が上がる、手段を示してもらいたいが、出来まい、出来る筈がないのは、施策が、相手に協力者迄置いて、国際情勢を看て、時を図って行った施策だからこうなったのであり、それは、為政者ダケが成し得る事だからだ。

 いつも通り、話があさっての方向に行ってしまいましたwwが、私が言いたかったのは、既に、共産党は、世界でその正体がバレて終い、既成社会の秩序を破壊する事を目的とした、暴力集団に過ぎない事が、証明された以上、直ちに、治安維持法を回復して、共産思想を「思想・信条の自由」「結社の自由」から分離して、戦前にもまして、強力に取り締まり監視下に置くべきではないだろうか。

 それ程、日本の裏側の蚕食は大きく、日本人の心も、劣化し始めているのは、昔は、無かった様な、子殺し、親殺しが、頻発している事で、「秩序」や「道徳」が、崩壊しつつあるのではないか路思われるからです。

 或いは、時間はかかりますが、偏った思想教育を禁止にして、安全で皆が安寧な生活が送れるようにっするんは、一体何が必要なのか、と言う、人類普遍の命題の存在を伝えて、皆でそれについて考え「法秩序の必要性への気づき」の誘発を促すべきでしょう。

>しかし、個人への賠償責任を持っているのは韓国政府です。

徴用工への賠償金と言うことですが、賠償金には恐らく二通りの意味があると思っています。これの一つは賃金であり、もう一つは慰謝料です。
今回の韓国人労働者(徴用工としての採用ではなく、一般工員としての採用のため。)の場合には、賃金は受領しています。ですから、後は慰謝料なのですが、自発的に就職し賃金を受け取った一般労働者に、慰謝料を渡す必要があるのかと思うのです。

尤も、この作業員が欲しいのなら請求するのは勝手なのですが、日韓請求権協定第2条3に2条の2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。とあります。

これは、第3条1には1 この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
2 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
3 いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。
4 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

以上の日韓請求権並びに経済協力協定の通りにやれば良いだけだと思います。
これを飛ばして、何故韓国の裁判所が勝手に裁判して、判決を出すのかと思います。
韓国の裁判所が命令する相手は、韓国政府なのです。


しかし、韓国の自称徴用工弁護団が、共産党の志位和夫と会談した理由には、昔からの因縁があったことには嗤いました。

>「1946年末までに朝鮮中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された」

朝鮮人強制労働者の未払い賃金は渡さなければならないから、戦後に日本の各企業が在日朝鮮人連盟にこれを支払ったのならば、未払い賃金の支払いは終わっています。

日本共産党の志位氏は、今回の裁判における弁護士を激励したそうですが、在日朝鮮人連盟から未払い賃金をもらった日本共産党は、韓国政府に在日朝鮮人連盟からの分ですとお礼も込めて、へんきゃくした方がいいです。

阪神教育事件は戦後に朝鮮人が起こした暴動としては最大のものですが、さすがは共産党だと思いました。
なんなら、韓国人は徴用工訴訟の相手を日本共産党とすれば、現在は潤沢な資金を持つ、日本共産党は差し出すかもしれません。

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