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2018年11月13日 (火)

共産支那との新しい冷戦が始まった

ーー以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集 

近藤大介『習近平と米中衝突』(NHK出版新書)

冷戦についてはwikipediaに以下のように解説されている。

イギリスのウィンストン・チャーチルが第61代首相を退任後の1946年3月、アメリカ合衆国大統領ハリー・S・トルーマンに招かれて訪米し、

ミズーリ州フルトンのウェストミンスター大学(英語版)で行った演説の中で、下記の演説をしたことにちなむ。

From Stettin in the Baltic to Trieste in the Adriatic, an iron curtain has descended across the Continent. Behind that line lie all the capitals of the ancient states of Central and Eastern Europe. バルト海のシュテッティンからアドリア海のトリエステまで、ヨーロッパ大陸を横切る鉄のカーテンが降ろされた。中部ヨーロッパ及び東ヨーロッパの歴史ある首都は、全てその向こうにある。

ウィンストン・チャーチル

冷戦は以後、米ソの緊張状態を表す言葉として盛んに用いられた。

ーー

そしてこの10月4日、米国のハドソン政策研究所にてペンス副大統領が50分にわたり対支政策についての演説を行い、共産支那との新しい冷戦が始まったことを告げた。

ーー

なぜこのような事態になってしまったのか。

本書は、その原因は支那によるトランプ政権への誤断であろうとしている。

ーー

貿易戦争は、いまのところ高関税の掛け合いで、支那は「最後までおつきあいする」(奉陪到底)と豪語した。

つまり、お互いに譲る気配はないように見える。

が実態は、北京のほうが悲鳴を挙げていて、先週の王岐山発言では「そろそろお互いの譲歩」と言ったものの、北京の方が譲歩を模索しているように見える。

ーー

高関税など、トランプにとっては取引(ディール)の一手段にすぎないのだ。

アメリカの狙いはもう明らかだ。

支那には米国が開発した知的財産を絶対に渡さないということだ。

それで、企業買収を阻止し、技術窃盗犯を摘発し、留学生の査証(ヴィザ)を規制し始めた。

次世代通信技術5Gについては支那企業ファーウェイやZTEには渡さないという断固たる姿勢が見える。

ーー

支那の最初の誤断は、それ以前の環境の変化があったからだ。

第一にトランプはTPPからの脱退を表明していた。

それで、支那囲い込みにもなりかねないTPPにアメリカが加盟しないことは支那にとっては得策、だからヒラリー支援をやめてトランプに乗り換えた。

第二にトランプは南シナ海問題にほとんど言及せず、また人権問題には関心が薄かったので、この男なら「はなせる」と誤断した。

北朝鮮問題への「協力をするふり」をすれば良いと。

第三にトランプは政治素人ゆえに、扱いやすい、取引(ディール)に乗ってくる安易な相手だと考えた。

第四にトランプは商人であることは利益、つまり支那はトランプをカネで操れると考えた。

そこで支那はイヴァンカ夫妻に異常接近を試みた。

イヴァンカを招待し、彼女のブランドを支那全土で売った。

ついでアリババの馬雲をNYに飛ばし、大々的な投資を打ち上げた。

ーー

ところが、トランプは商人ではなかった。

最初の驚きはトランプが「支那は一つという外交原則には拘らない」と表明したことだった。

(つまり台湾の独立を維持する)

南シナ海の自由航行作戦も復活させ、ついで本格的に貿易不均衡への不満を爆発させるにいたる。

ーー

習近平訪米による米支新時代は、北朝鮮の核が目の前にぶら下がっていたので、トランプは習近平に期待した。

なにがしかの前進があるとトランプはフロリダ州で最初に会った階段で、習近平に「百日の猶予」を与えた。

しかし支那は、これが習近平に対する脅しとは理解しなかった。

結局、支那は北朝鮮の核に対して何もしなかったために、米は直接米朝首脳会談をすることとなった。

ーー

米支の貿易不均衡について、支那が用意したのは、

米国シェールガス開発への投資(837億ドル)、アラスカ州のガス開発(430億ドル)、ボーイング300機を購入(370億ドル)、

クアルコムから携帯電話部品を購入(120億ドル)、大豆を1200万トン追加輸入する(50億ドル)など、合計2535億ドルだった。

(ボーイングなど例外を除き殆どは実現されず、約束は自然に反古となった)

ーー

しかも支那は、軍事力の大躍進ばかりか、経済的な脅威を米国に与えることとなった。

その一つが、「一帯一路」だった。

これは支那による「六路」(鉄道、道路、水路、空路、管路(パイプライン)、信路(通信網))戦略である。

これらの事業(プロジェクト)を通して支那が世界覇権を確立しようとしていると米国は考えたのだ。

ーー

近藤氏は、「アメリカは支那との『貿易戦争―技術覇権戦争―軍事衝突』という角逐を、すでに一体化して考えている」(p244)と書いている。

共産支那に詳しい著者の最新情報のうえに立った分析である。  

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>シナの対米認識の誤りが致命傷だった
 最初、私もシナの無神経な態度には、疑問を持って居ました。大体、報復関税が発動された時点で、シナ経済にとっての米国市場の重大性は、謙虚に検討され、現状マイナス米国市場で考えれば、報復には報復で応じる等、対立を激化させてしまうと、シナは、自ら、退路を断つ様なものではないかと思いますね。 是はシナの自殺に近い話なので、何故そんな愚かな事をするのかと考えました。

 結局、シナが、米国市場に代わる巨大市場を見つけたのか、つまり、AEAN市場を得意の裏面工作で、制覇したのかと疑いましたが、未だ、ASEANの消費力は、米国の足許にも及んでいない状況です、脅威を感じる程の消費力が顕現し始めるのは、現在、15~16歳の年齢層が、生産層に成長する、5~10年先でしょうから、未だ、潜在力の段階でしょう。

 然し、当時のシナは、リーマン・ショックから立ち直れない処か、植民地時代のつけが回って来て、難民「=違法移民」が、社会問題になり、苦しんで居るEU市場の顕著な需要減で、計画経済の最大の弱点である「細かい景気変動に対応出来ない」点が、露わになって、過剰生産の粗鋼やアルミ合金の様な、インフラ資材の在庫の山を抱えて申吟して居ましたね。

 折角、落札した米国のLA-SF間の高速鉄道も、その過剰生産の鉄鋼を使おうとして、by American 法に抵触するとして。オバマ政権から、48%の懲罰関税を懸けられて、其れでは、利益が出ないからと、計画自体が中止に成りました。

 この時点で、共産シナが「商売には信用が大事だ」と考える、昔ながらのシナの考えを以て、このプロジェクトを、当初の計画通りに、完成させていれば、こんな事態にはなっていない、と私は思います。 つまり、日本流に言えば「お客様は神様です」と言う姿勢が全く見られず「作ってやるぞ」的な、傲慢さしか感じられませんね。

 シナには、この傲慢な姿勢が一貫して居る様に思えます。 是では、固より人種差別観や異文化蔑視観を持つ、実質キリスト教国の米国白人層から、好い評価を貰える筈がない。 日本のシナ礼賛の経済学者や評論家は、口を揃えて、「21世紀はシナの時代、2025年には、シナのGDPは、米国の3倍に達して世界一の経済大国になる」とか言って居ます。

 然し現状、米国が輸入超過で悩んで居る貿易赤字の7割を占めているのが、シナである「=シナの米国市場依存率は、途方も無く大きい」事を考えれば、シナのGDPが米国を抜き去るには、他の要素、つまり、ASEAN消費圏の寡占支配が必要になろうが、そんな事を、他の国々が指を銜えて見逃すはずがない。

 特にアメリカは、前述のby American 法を持って居る国なのである。 米国の政治家は、民主党の目先の金で転ぶような、乞食マインドの政治家ばかりでは無いのは明らかでしょう。 「安い事が、支持される要因の全てでは無い」と言う事ですが、自身が拝金主義者のシナ人には、そうは思えなかったんでしょうね。

 この後の話ですが、シナの関係者も、米国以外の経済・政治関係者も、米国がシナを、熱戦で焦土化する様な事態にはならないと、看て居るのでしょうが、国際金融資本が、自身の存立の危機を招くような事に加担した、シナを簡単に許すわkワケが無いと思います。

 反乱者には徹底した制裁を加え、その存在を許さない事、それが、国家を持たない「=自身の武力を持たない。」者が、組織を護る為の鉄則ですからね。 

 唯、熱戦無しだと分ると、シナの人民軍の「跳ねっ返り」の朱成虎辺りが、またぞろ、台頭して来て、交戦論をぶち上げ、南シナ海の4つの新たな軍事拠点の活用で、南シナ海を支配する事を主張するのではないでしょうか、こうなると、オバマ大統領の8年間の対シナ無策の責任を問う声も大きくなるでしょう。

 そうなれば、米国は今後のシナの対米への動き如何にも拠りますが、米国内に反シナムードが醸成されて来た時、シナとの貿易を停止、国交断絶する事態にもなるでしょう。

 シナ共産党が望まぬとも、そういう流れが、既に潜在して居る模様で、国際金融資本が陰で、創り出しているすかもしれない、この流れは、現在、500万人以上の武装警察官で抑えこんで居る、人民の暴動10万件/年を増幅しても、鎮静化する事は無いでしょうから、シナは、米国市場に代わる消費市場を見出せなければ、自然に自壊して行くのではないかと思います。

 それに、シナの最先端のAI技術や電子部門の急速な伸長が、取りざたされて居ますが、全ては、「情報の盗用」の成果です。 オリジナルなものは殆どないに等しい。 「剽窃」其れは、彼らの長江文明を黄河文明が滅ぼした4千年も前からの伝統芸だからで、彼らの社会では、役に立つかどうかも分らない、否。金になるかどうかも分らないモノは、無価値なのです。

 日本にも、そう言う処が見られますよね、シナと同じく、「実績重視」だからですが、そうなれば、製品開発より、「如何に売るか」「如何に儲けるか」に重点が移って、シナ・朝鮮の様に、知的財産の価値観を全く受け容れられない、「物まね当然」社会に成るのでしょうね。 でも、シナ人の特徴として、外観は、本物と見分けが着かない位に、精緻に作りますが、中身は空っぽ、と言う、冗談のような話が多いのです。

 ですから、彼らは軍事に関しても、スペック中心で、実際に使えるのかは、「やってみないと判らない」段階でしかありませんが、その点、現在の米国の電子技術の中核を担って居るインド人は、伝統の独自の数学を持つ、柔軟な思考でAIの開発に力を揮って居ますから、その裡、この分野でのノーベル朱受賞者を産むでしょう。

 国際金融資本の関心も、シナを離れて、インドへ向かうのではないかと私は思って居ます。

米国と支那による新しい冷戦ですが、これの主役となるトランプ大統領は、何故大統領になったのでしょうか? 冷戦を行うために、大統領になったとは、未だに思えないのです。
どちらかと言うと、洒落で大統領選挙に出たようにしか思えないと言えば失礼なのですけれど、根っからの政治家ではないので、米国をどうしたいという部分がもう一つ見えませんでした。

トランプ大統領のスローガンである「アメリカン・ファースト」は、米国大統領としての愛国心から出たものであれば納得できますけれど、党のスローガンとしては思い浮かぶ人は少なかったと思います。

支那は前米国大統領であるオバマ氏について、その特徴を見抜いて上手く南沙諸島に基地を作り、支那の領土とする要件をそろえましたし、ヒラリー・クリントンについても上手くあしらえる自信があったと感じています。
米国民主党への知識が豊富なのでしょう。

それが、トランプ大統領になったのですが、元が実業家の顔を持つトランプ氏は大統領になってから、大統領としての「アメリカン・ファースト」を見つけ、育てたのだと考えます。
だから、支那によるトランプ氏の分析は、大統領になってからのものではなかった気がします。

>第四にトランプは商人であることは利益、つまり支那はトランプをカネで操れると考えた。

これは支那の米国対策として、非常に分かりやすいものであり、ヒラリー氏にならば効果があったものです。
しかし、トランプ大統領の場合には、彼が実業家から政治家に商売替えをしたので、効果がなかったのではないでしょうか。

そして、元が実業家であったトランプ大統領には、それまでの政治家としての顔はなかったから、米国に台湾が必要と考えられれば、一つの支那にも拘らなかったと思います。

そう考えるとき、トランプ大統領が実業家のときには、TPPも日米交渉の結果、米国には不利益なものとして映ったかもしれません。
これについて、現在の米国の問題が、米国が開発した知的財産を守ることにあるのなら、米国の利益を守るためにTPPに入ることは、米国の利益を守るものになります。(TPPは、知的財産を守ることが出来ます。)

しかし、TPPで知的財産を守ることが出来るのは、支那よりも米国が先にTPPに加盟することが前提としてあり、米国よりも支那が先にTPPに加盟すれば、知的財産権は米国の思うものではなくなると思います。(支那の考えるものになる可能性が高いと思います。)
これは、日本にとっても不味いことで、日本は米国の加盟を強力に進めた方が良いと思っています。

妙な表現ですけど米国は始めの前提条件で、やたらと厳しい条件をつけますが、決まったことには従います。
でも支那は、始めの前提条件ではそれ程厳しい条件をつけません。しかし、決まってから始めの条件を変えて、自国の有利にするのです。
いわば、強いものが規則であり、弱いものの権益は潰されます。
今の世界は、米国が1番強く、2番目が支那だと考えますと、TPPを運用する場合、米国が入るまでの間、支那を入れることが出来ないと思います。

支那はAIIBで日本を入れるのに失敗して、十分な資金を作れずに一帯一路でも足踏み状態ですから、支那には現在以上の資力を作らせないようにしなければならないと思います

>ポッポさん ソロです。
>>トランプの評価について異論有り
 私は、シナの誤算は、トランプをその経歴で判断した事だと思って居ます。 つまり、パターン認識を信じすぎた結果でしょう。

 然し、トランプは見て居て分る様に、「勉強家」です。 自分が政治素人である事を、素直に認め、周りの色々な人からの助言を、一旦受け容れて看て、その提言が、自分が掲げて居るものに相反しないかを、看て居ると思います。

 ですから、助言を入れる人間に拠って、その決断は、クルクル変わりますが、最終的な目標からはブレていず、一貫して居ます。 「アメリカン・ファースト」もそうですが、朝鮮に対する「核廃棄」も、全くブレていませんし、シナに対する「技術やシェアの奪還と、世界市場でのイニシアティブ維持」は、変わらないでしょう。 

 そして、彼は、「過ちを改むるに憚る事勿れ」が、実践できる人でもある様です。 否、ダカラこそ、大統領になってから、進化しているし、シナもその対処法が見つからないのでしょう。

 然し、安倍さんは端から、彼の懐に飛び込んで、日本の立場を、細かく説明し、様々な、アイデアも提供している徒も居ます、勿論、日本の国益の適う事でしょうが、偶には、米国大統領年の立場で、助言・提言もして居るので、頼りにされている部分が有るのでしょう。 

 結局、彼が上手いのは、他人の助言を上手く取り入れるが、決して、その人物の言い形にはならないと言う点で、就任以来、多くの閣僚が、その職を入れ替えさせられたことでも分ります。

 それに、彼は固より、キッシンジャーの信奉者だったわけですから、原則的には、日本に批判的で、シナに期待する見方をして居た筈ですね。 それが、「アメリカン・ファースト」と言う命題を掲げれば、シナを潰す話になるのですから、考え方が現実的で、既成の考えには拘らなない柔軟さを感じます。 是は、米国大統領としては、褒めるべき点ですが、日本にとっては、怖い処でも有ります。

 つまり、安倍政権は後3年ですが、トランプ政権は、後6年続く可能性が高いですから、安倍さんに続く人材は、相当に彼を研究した上で、思い切って懐に飛び込んで、日本の首相として言うべきは言い、協力すべきは譲る、高度な判断力が必要ですね。 そして、後は、人柄でしょうね。

 唯、私見で言えば、日本に取って、この時期に、米国がトランプ政権であった事、そして、それ以上に、日本が安倍政権であった事こそ,、僥倖であったと確信しますね。

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