時をさかのぼることでオバマ氏の次が「トランプ的なものになる」というのは既定路線だったことがわかる

ーー以下「現代ビジネス、猫組長コラム」より抜粋編集

「トランプ時代」はすでに2013年3月から始まっていた。

2013年3月、これは前年に胡錦涛氏（75）の後を受け継いで支那共産党の最高指導者となった習近平氏（65）が、中華人民共和国第7代国家主席となったまさにその時だ。

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胡錦涛時代の10年間でアメリカの対支貿易額は5倍に拡大、アメリカが支那との関係を戦略的相手（パートナー）ばかりか「G2」と呼びはじめた。

この流れは、『元経済ヤクザが読み解く「米支新冷戦」の本当の恐ろしさ』でも書いた。（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57974）

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国家主席就任3カ月後、当時大統領だったオバマ氏と習氏の米支首脳会談がカリフォルニア州で行われた。

その席で、習近平氏は「広大な太平洋には二つの大国がすっぽり収まる空間がある」と、新二大国構想を提言。

支那共産党にどれほどの遠謀深慮があったのかはうかがい知れないが、この瞬間、「今日のアメリカ」が生まれたのである。

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海はもっとも安価に早く物を運ぶ究極の流通路だ。

人類史上、この流通路（海）を持たない国は世界の覇権を取ったことがない。

だからドイツは覇権を求めてフランスに侵攻し海を求めた。

旧ソ連は不凍港を求めて支配域を広げていった。

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アメリカ合衆国の経済活動のおおくが、大陸東西の大海に面する海岸線を利用した「貿易」によって成り立っている。

アメリカはマレーシアや、グアム、沖縄といった、世界の海運の重要拠点に強大な海軍基地を置き、自国の貿易を保護し続けている。

そしてそれがアメリカの世界覇権を確固なものとしたのである。

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これを踏まえて習氏の発言を読むと、それは「アメリカが確立した覇権を奪う」と宣言していることになる。

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2年後の2015年、アメリカ国内では今日の対支政策を予見させるような論文が相次いで発表された。

トランプ政権の肝いりで新設された「通商製造業政策局」のトップを務めるピーター・ナヴァロ氏の「Crouching Tiger」（邦題『米支もし戦わば―の地政学』文藝春秋）。

90年代後半から親支派としてCIAで支那の軍事研究をしていたピルズベリー氏が、親支派と袂をわかち自らの経験を元に書いた「The Hundred」（邦題『China 2049　秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』日経BP）。

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オバマ氏が世界に強いたのは、アメリカの国防費削減のための「戦略的忍耐」というガンジーも驚きの方針であった。

これは、アジア地域を含めた世界の安全保障に大混乱をもたらした。

だが、アメリカは、その後わずか2年の間に、次世代の国際戦略指針（ビジョン）を作り上げたことになる。

この時期、トランプ氏は大統領候補としては、無名に近い扱いだった。

しかし、時をさかのぼることでオバマ氏の次が「トランプ的なものになる」というのは既定路線だったことがわかる。

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米議会が与野党一丸となって対支強硬策を牽引（けんいん）しているのも、習発言があった13年からの5年間、練りに練った国家戦略の結果である。

つまりアメリカは、5年間のうちに戦略を練り、現在の、支那との「新冷戦」を選択した。

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だが、旧ソ連との冷戦以来今日まで、頭を悩ませているのが「軍事費」だ。

ストックホルム国際平和研究所の報告によれば、2017年のアメリカの軍事費は6098億ドル（世界1位）で、支那の2282憶ドル（世界2位）と比べても大きな開きがある。

GDP比で見てもアメリカの3.15％に対して支那は1.91％、とその差は大きい。

ただし、その差の根底にあるのが、アメリカが「世界に防衛網を敷いている」のに対して、支那は自国のみを防衛している、という違いだ。

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トランプ氏は「同盟国はアメリカの安全保障の下で経済成長を謳歌している」として、NATO諸国に対して「防衛費はGDPの4％」を提案している。

これは今後アメリカは支出を抑制しながら自由主義諸国全体としての軍事力を維持することを意味する。

日本にも軍事費を増やして欲しい、という。

「日本は、対支那に集中して欲しい」というのがアメリカの本音だろう。

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そこで障害となるのが、北朝鮮の核開発である。

対支戦略を併せて考えても北朝鮮の核開発に対抗するには「日本の核武装化」が一番簡単な方法だ。

しかし唯一の被爆国である日本は、アメリカに対して核兵器で報復できる権利を持った唯一の国、とみることもできる。

これが、アメリカが日本の核武装をしたくてもできない事情だ。

報復される可能性について、アメリカは決して排除していない。

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この米支新冷戦の流れの中で、米朝首脳会談が実現したと私は考えている。

その根拠となるのが、共同宣言における、次の4項目の合意だ。

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1.米国と北朝鮮は、両国民が平和と繁栄を切望していることに応じ、新たな米朝関係を確立すると約束する

2.米国と北朝鮮は、朝鮮半島において持続的で安定した平和体制を築くため共に努力する

3. 2018年4月27日の「板門店宣言」を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島における完全非核化に向けて努力すると約束する

4.米国と北朝鮮は（朝鮮戦争の米国人）捕虜や行方不明兵士の遺体の収容を約束する（これには身元特定済みの遺体の即時帰国も含まれる）

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ここで考えなければならないのは、「2」の存在だ。

「持続的で安定した平和体制を築くため共に」という文言は、広い意味での体制変革を行うことをにおわせる。

この文章でアメリカが現実的に考えているのが「日本型統治モデル」であろう。

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終戦後、アメリカは、戦前の統治者である天皇を象徴にして、議会制を頂点にした新たな民衆政治democracyを導入した（と米国は考えている）。

（戦前から日本人は議会制民衆政治をしており慣れていたが、朝鮮でそれがなされたのは併合時の35年間のみ）

そして日本に「国軍不保持、交戦権放棄」の憲法を強制することで武装解除し、米軍が安全保障を担保することで、日本の同盟国化に成功した。

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つまり、「2」の意味するところは金正恩氏の象徴化、民衆政治democracyの導入だろう。

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知人のアメリカ大手金融機関のアナリストも概（おおむ）ね同様の見解だ。

アメリカは平和的に北を日本に近い形で統治することを考えていることになる。

そのことは、「4」からもわかる。

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米国人捕虜や行方不明兵士の捜索は通常「軍」が行うべきものなのだ。

つまり「4」は、米軍の北駐留を示唆している。

ここに「3」を加えれば、4項目合意とは実は、「北朝鮮が核を放棄すれば、アメリカはロシアと支那から北朝鮮国民を守る」という「米朝安全保障条約密約」と読める。

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金王朝は、これまでも瀬戸際外交を繰り広げて、アメリカから物資などの「旨み」を吸い取っては煙に巻いてきた。

拉致問題を抱える日本人からすれば、この米朝共同宣言が守られるかどうか不信感を抱くのは当然だろう。

間もなく、二度目の米朝首脳会談が行われる予定だ。

注目すべきは「体制の変換を受け入れる見返りに、アメリカが新たに北を守る」という声明（メッセージ）を世界に発信するかどうか、だ。

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この「4項目合意」にいち早く動き出したのが、日本の裏社会経済人たちである。

米朝首脳会談翌日には、ある在阪の不動産業者に「柳京ホテルを買わないか？」という申し入れが北労働党高官からあったという。

柳京ホテルは、CNNで「滅びのホテル」と報じられたピラミッド型の未完の建造物だ。

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本来は「表の世界の人間」にとっての儲け話だが、拉致問題を抱える日本人にとって北と関係することは、違法行為になる可能性がある。

何より国連や日本独自の制裁措置がある。

対北投資を目的とした銀行からの資金調達はほぼ不可能、それどころか、表社会では社内稟議も通らない。

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一方、裏社会には、朝鮮人が多い。

そして裏社会には、表とは別のやり方がある。

「とにかく早く着手しないと利権に与（あずか）ることができない」

北が新体制になるという話は、裏社会では、儲ける絶好の機会と考えられている。

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北には多くの地下資源がある。

採取時に健康被害などが伴うレアメタルの扱いなどは、ヤクザお得意の仕事だ。

ヤクザは暴排条例などで資金調達が難しくなっている。

それで、組織の垣根を越えて北朝鮮開発資金を共同出資する「ヤクザ・ジョイントベンチャー」を立ち上げる話も聞こえてくる。

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突如開けた黄金郷に、朝鮮系裏社会人たちは口々に「これから北への出張ですわ」とえびす顔だ。

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こうした裏社会の経済人のほとんどが北京を経由して北に入国する。

一部の「実力者」は支那の瀋陽で北高官とビジネスの話をしてから平壌入りするのが一般的となっている。

瀋陽が北に物資を横流しする重要拠点であることは言うまでもない。

が、このことからも北の本気度が伝わってくる。

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アメリカが北の安全を保障した。

このことは、トランプ氏に献金する米国系企業が、北進出を模索していることからも明らかだ。

まだ報じられていないのだが、アメリカ企業が北にカジノ建設をする計画もすでに動き始めている。

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だからこそ日本の裏社会経済人たちも必死になっている。

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10月19日に、アメリカが米韓の合同軍事演習「ビジラント・エース」を中止すると発表した。

これが、米朝共同宣言の具体的な現象といえよう。

米支新冷戦構造構築に向けたアメリカの対北政策は、急速に進行しているとみて間違いない。