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2018年11月28日 (水)

西洋人にとっての裁判はまず罪状を否認することから始まる

ーー以下「ttensanブログ」より抜粋編集

日産はバブル崩壊後・苦境に陥った。

それは、自動車労連を率いる塩路一郎が塩路天皇と呼ばれるほどの権勢を誇り、日産を食い物にしていたからだった。

日産経営側は、利益が出せない体質の原因が「強すぎる労組」であることはわかっていたが、その人員整理ができなかった。

ルノーから送り込まれたゴーンは、躊躇(ためら)うことなく彼らの首を切った。

ーー

これだけで日産は黒字へ復帰できた。

ところがルノーは、ゴーンに、日産に部品を安く売らせることで利益を吸い上げさせた。

こうしてフランス国営企業・ルノーは、日産から毎年1500億円程を吸い上げ続けた。

しかもこれだけでは満足せず、日産、三菱を経営統合し、ルノーに吸収しようとした。

ーー

フランスは、日産、三菱というとてつもない潜在力を持つ企業から、技術と金と雇用を吸い上げようとしたのだ。

ところが、ゴーンは、有能ずらの裏に、成金根性を隠しており、日産の金を私用に使い、税金逃れまでしていた。

もちろんゴーンはそんなことは認めない。

(西洋人にとっての裁判はまず罪状を否認することから始まる)

ーー

日産の欧州での研究拠点はイギリス、ロシア、ベルギー、スペイン。

生産拠点はイギリス、スペイン、ロシアです。

中でも特に英国に集まっています。

ーー

フランスがそれら全てをフランス国内に移そうと考えていたとしても不思議ではない。

そうすることで雇用も売上も技術も全て吸い上げられるのですから。

だからフランスは、経営統合を行って日産を完全にルノーの子会社にしようとしていた。

ーー

日本の経産省にとってはこれはさすがに不味(まず)い。

英国も雇用と経済に大打撃になりかねない。

まして英国は欧州連合から離脱しようとしているので、日産の工場は手放したくない。

英国側の立場は、日産をフランスの子会社にはしないという反仏であることは明らかだ。

ーー

さらに独仏は、支那共産党の経済と技術に支援している。

このままであれば仏が、日産経由で日本から吸い上げた技術を、支那へ流すであろう。

よって支那と覇権を争っている米国は、今回の件では、反仏の立場をとると想像できる。

ーー

日本政府もフランス政府による(軍事産業でもある)日産、三菱の奪取は見過ごせない。

ーー

今回地検は、この6月に合法化された司法取引を使い、綿密に証拠固めを行った上で逮捕している。

欧州から日本へ私有ジェット機で訪れた、地検は、そのゴーンを空港で出迎え逮捕状を突きつけたのだ。

ゴーン側に対抗策を一切採らせなかった。

ゴーンと彼の鞄持ちのグレッグ・ケリーも逮捕した。

ーー

取締役会は、ゴーンとケリーをただちに解任した。

え?ルノー出身の他の役員はなぜ反対しなかったのか。

反対できない理由があった。

その理由を提示しながら、「解任に賛成ですね」 と決を採ったのでしょう。

ここで役員会は、日産側が役員が4人、ルノー側は2人となった。

ーー

実際に司法取引を行った事がいま報じられています。

つまりはルノーから送り込まれた残りの役員も連座して逮捕されかねないので司法取引で保身を図ったわけです。

ゴーンを守って自分まで巻き込まれるよりは高い役員報酬を貰っているほうが絶対にいいですからね。

司法取引制度の国会での政府側の法案提出等の動きを考えると、安倍内閣は着々とこのための準備を進めていたのかもしれません。

ーー

西川社長もいずれ責任を自ら取る事になるでしょう。

ゴーンの巨額脱税は、会社ぐるみでなければできなかったからです。

(ついでに不正を見逃し続けて来た監査法人も処罰対象になるでしょう)

ーー

ルノーは日産、三菱をこれから完全子会社化する考えだった。

ルノーは役員を追加派遣すると言っています。

しかし今いるフランスから送り込まれた取締役達はすでに司法取引済みと考えればフランスの思い通りに話が進むとは思えません。

ここが重要なところですので 日産にはあと一踏ん張りしてもらいましょう。

ーー

さて、ゴーンの脱税額は50億円以上と巨額です。

これは悪質であるとして、実刑が科されるはずです。

フランスは、そうはさせじと、レバノンにも手を回して、レバノン政府は日本にゴーンの扱いに注文を付ける声明を出した。

(ゴーンはレバノン人)

これに対して、日本政府は静観している。

ーー

日本政府はここで9月26日の日米共同声明第6条を使うこともできる。

ーー以下第6条引用

日米両国は,第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。

したがって我々は,WTO改革,電子商取引の議論を促進するとともに,知的財産の収奪,強制的技術移転,貿易歪曲的な産業補助金,

国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため,日米,また日米欧三極の協力を通じて,緊密に作業していく。

ーー引用ここまで

フランスは、共産支那に兵器を売り、技術を売り、支援している。

今回の動きを日米共同声明をからめた安全保障問題とすることは有りでしょう。

ーー

今後フランス政府が地検の行為に干渉してくるでしょう。

フランスによる干渉止める、その手段として日本側は、日米共同声明とか安全保障とかいろいろ使える。

生産や研究拠点の移転阻止という点では、対仏で日米英連合が作れるんです。

ーー

すでに行きすぎた自由化が、リーマン破綻を引き起こして、それが失敗だったと周知された。

その結果が、世界経済のブロック化への移行です。

ーー

現在の状況は、かつての二度の世界戦争の手前の状態になっていると見るべきです。

実際に米支貿易戦という、新たな冷戦が始まっている。

今はまさにブロック化への途上であり、日本は、米英側に立つのか、それとも独仏支側に立つのか生存をかけた選択を迫られているのです。

ーー

これはもう、約束が守られる側、つまり米英側に立つことよってのみ生きることができるというべきで有りましょう。

ーー

世界戦Ⅰを戦い、フランス元帥となった フェルディナン・フォッシュは1919年年のベルサイユ条約について、「これは平和などではない、たかだか20年の停戦だ」と述べた。

実際20年後の1939年に世界戦Ⅱが起こっている。

停戦を続ける気があるのなら、その意思をもって外交をすべきなのです。

独仏のように利益だけを求める(支那に技術移転をし続けている)連中は牽制しておかなければ戦争になってしまう。

ーー

日本財界は支那だって法治国家になるはずだと言ってきた。

日本の商社は、技術の(知的所有権を無視した)違法な移転までやらかしてきました。

そうやって支那を発展させた結果、支那共産党は、今や覇権国となる意思を隠さなくなった。

ーー

頭の弱いパヨクは、地球市民を自称することで、国民としての納税や兵役の義務を果たさなくてよいと考えている。

そしてその国の制度(インフラ)を使い放題できると。

そんな虫のいい話など、世界のどこの国にもありはしないのです。

ーー

良い制度や環境は、人々が自分たちの知恵と工夫と負担によって実現したものです。

そうした単位が個人から集団へ、集団がさらに拡大していけば国という単位になります。

国民の義務を果たして国民になって、はじめて良い制度や環境を享受できる。

それに例外はないのです。

ーー

その国の最悪の選択肢は戦争です。

だからこそ武器を使わない外交という手段が使われます。

今回の日産の事件は、フランス国がルノーという企業の行為に介入したために起きたとブログ主は考えています。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>ゴーンの逮捕劇の裏側に見る、フランㇲの衰退
 ゴーン解任は、電撃的でしたが、日産の、主に電気自動車の分野での躍進は、既に、1回の充電で400㎞を走ると言う、化石燃料で走る車を駆逐するレベルにもう一歩のところまで来ていて、トヨタやホンダを尻目に、売り上げ世界第二位に躍進しているのは、ゴーンの手腕なのかと、思って居ましたが、違いましたね。

 ttensan のご紹介に在る様に、嘗ての日産の凋落の原因は、塩路一郎と言う「天皇」の異名を着けられる様な人物が、労組に居て、日産の合理化を邪魔して居た事が最大の原因、つまり「労組が強すぎた」ワケですが、原因が分かって居るのに、改善できないのは、日本人の組織の悪い点で、其処へ外国人の社長の起用と言う作戦は見事に成功して、日産は、東村山市に有った工場を閉鎖する等、大胆なコストカットを押し進めて、2万人の従業員や多くの下請け会社を斬り捨てました。 経営が俄然、よくなったのは当然です。

 然し、白人の「強欲」は、日産提携して居る事でのメリットを日産に要求して、ゴーンは、ルノーの為「=フランスの為」に、部品の安売りで得た利益1500億円を毎年、ルノーに与えて居ましたが、是は、完全に「集り体質」が、ルノーにはあったわけですね。

 今から考えれば、日産は、ゴーンには、最初の10年「=09年」で、退任してもらえばよかったのでしょうが、フランスの産業で真面なのは、国営企業並みに補助金漬けの農業の他は、軍需産業「=ダッソー等」位なもので、後は、重化学と原発関連産業だけですから、ルノーが世界第二位の日産・三菱と提携を結んでいる事は、フランス経済の浮揚に取って、切り札に見えたとしても仕方が無いでしょう。

 マクロンは、今年でCEOの任期が切れるゴーンに、4つの条件を出しましたが、就中、「後継者を育成する」と言う条項には、今後もルノーの日産・三菱支配を続け、最終的には、日産・三菱をフランス企業にするつもりであった事は明らかでした。 ルノーが持って居る日産の株式は43%ですから、後4.8%買い足せば、日産・三菱はルノーのモノに成ります。

 こうなると、慌てたのは、日産の工場が多く存在している英国で、フランスは英国を敵に回してしまいましたし、軍需産業の最大のお得意先がシナで有った事も、フランスにはネガティブに働きましたね。 つまり、機密漏えいのルートを米国に疑われたワケですし、実際に機密が漏洩した形跡が有るのでしょうね。

 マクロンの日本企業の世界戦略への読みの浅さや、決断の拙速が目立ちます。 この辺り、日本を舐め過ぎだと言われても仕方が有りませんね。 白人独特の独りよがり、人種優越感を基にした己惚れではないかと思います。

 斯うした「マクロンの陰謀、裏切り」は、彼が前政権で経済大臣に就任して、フランス経済の中身を具に看た時に、感じたであろう失望感が、遠因になって居ると推察致します。

 改めて言うと、フランスは、工業面では軍需産業と化学部門や原発部門で少々のアドバンテージは有るものの、自動車産業は、嘗てのシトロエンを生んだ、独創的なデザイン力は影を潜め、売り上げだけで言えば、韓国車並みの2流以下でしょう。 日本で走って居るフランス車って、あまり見かけませんからね

 軍需産業も、戦闘機ミラージュ2000を出した後は、音無しですが、戦闘機部門自体、第五世代と言われるスティルス化から先は、新たな、開発課題が無い状況で、敢えて挙げる、無人化も、AIの制御が、難しいのではないかと思いますね、つまり兵器部門で、飛躍的な成長は有り得ないと言う話です。

 すると、電気自動車と言う話に成り、日産は、其の部門では世界のトップランナーですからね、フランスが触手を動かすのは、当然ですが、既に、欧州には日本企業が、各国にこうじょうをもっていて、寧ろ、日産は、欧州企業の一つであると考えなくてはイケなかったのですね。 是は、トヨタもホンダも同じでしょう。

 こうした現状を、経済相をやって居乍ら、意識出来無かったと言うのなら、マクロンは、政治家として凡才であると言う他は無い。

 歴史を俯瞰して看るに、植民地を失ってからこの方、フランスには、 永らく something new が無いのです。 何をやらせても中途半端で、新たなものをし立てることが出来無い、社会を引っ張って行くような、英雄も天才の出現もない、只管、過去の文化遺産に縋っているダケ。 この傾向は、欧州各国にも言える事では無いかと、私は疑って居ます。 

 抑々、欧州の社会構造は、社会の上層部を占めるゲルマン系の民族と中下層のケルト系農民、そして、下層に鍛冶屋や職人を輩出しているスラブ系の下層民と言う、中世までの社会に、近大になって、アフリカやアジアの植民地からの、移民が社会に勢力を持ち始め、更に、中東からの難民が、社会に紛れ込み始めて、短期間に多民族国家になって終った為に、社会の治安が急激に低下し、治安維持に対する財政支出が毎年増えているのに、政府が採った政策は、産業奨励では無く、農業補助金の増加等に見られる様に、「産業保護」でしか無かった。 労働人口が増えているのなら、新たなさんぎゅを振興するのが当然の政策でしょうに。

 是では、国際競争力が着く訳もなく、現在のフランスを評するなら、単に、過去の文化遺産を売り物にした観光立国であり、そういう意味では、モチベーションと言う意味なら、京都より遥かに劣って居ると言えましょう。

 私は、結局、戦後欧州のゲルマン民族で成功したのはドイツだけ、それも現在、あらゆる分野で、ドイツも苦しんで居ます。 正に今は、白人文明の黄昏期なのでしょう。 然し、欧州文明が、何故、世界を変える程、発展して来たのかと考えれば、「こうした停滞期をブレイク・スルーする様な、人物や発明、発見が有って、其れを基に、飛躍して来た」のでは、無かったか。

 西洋文明を知らなかった日本が、技術や発明を習得する為に、最初は模倣に徹して「猿真似」の誹りを甘受して耐えた様に、欧州勢も、今はそういう時期だと、耐える他は無いのではないでしょうか。

 欧州は、目先の事で、結果を出して、政権を維持する事しか考えない政治に見切りをつけて、人材を育てる、「育てる社会」を構築するべきで、其れには、現状の多民族社会をまず、肯定する処から、始めなくてはイケませんね。

 つまり、多民族・多宗教社会を容認する様な、意識改革が必要です。 だって、其れは既に起こって居る事なのですから逃れられない現実ですからね。 そういう自分の立ち位置を認識しなくては、フランスにより良き明日は有りません。

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