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2018年11月 7日 (水)

徴用工問題は、韓国政府が2008年に追加補償をしているのなら、それで終わっている

ーー以下読者投稿より抜粋編集

ポッポです。

元韓国外務省東北アジア局長、趙世暎(チョ・セヨン)氏が次のように言ったのだという。

「韓国政府は、2005年に、慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、韓国人原爆被害者問題の3つは反人道的問題であるとして請求権協定の対象外だという解釈を発表した」

ーー

しかしこの請求権協定の対象外だという見解は韓国の勝手な解釈に過ぎません。

ーー

請求権協定第2条3において、

「一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるもの」

「それらに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」

としています。

つまり、日本及びその相手国である朝鮮半島政府の請求権は請求権協定によって最終的に解決されているのです。

ーー

しかし、日本の法律のほとんどには例外規定が作られています。

その例外規定は、この請求権協定にもあり、それが第3条に記されている。

ーー

(支那・南北朝鮮に対して例外規定を設けることは、条約が実行のあるものにならないので、例外規定を設けてはならないと思っている)

ーー

第3条は、以下

1 この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。 

2 1の規定により解決することができなかつた紛争は、

いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に

各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内に

その二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。

ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。

3 いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、

仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。

4 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

ーー

この第3条からすると、韓国政府が、慰安婦問題等を請求権協定の対象外だという解釈をしても、それは勝手な物言いであって、何ら有効なものではありません。

規定に則っての手続きを行わなければ、タダの言い掛かり(無茶な言い分)でしかないのです。

ーー

つまり、韓国が言っているからそうだとか、これに政府の誰かが返事をしたとしても、それが政府の正式回答になるとは書かれてはいない。

ところが日本メディアは、その場の返答を正式回答だと騒いでいる。

これは、協定違反でありましょう。

ーー

だって、請求権協定に例外規定についての手続きが書かれているのです。

その手続きがなされるまで、「例外扱いできない」というのが日本政府の立場なのですから。

ーー

つまり、「慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、韓国人原爆被害者問題の3つは反人道的問題であるとして請求権協定の対象外だ」という韓国の解釈は、

手続きを経ていないので無効です。

この事実を指摘することなく、メディアが取り上げるのは誤報に相当するでしょう。

ーー

今回の徴用工問題も、韓国政府が2008年に追加補償をしているのなら、それで終わっている問題なのです。

ーー

これまで、韓国の場合は大統領が変わるたびに「これ以上は要求しない」と言っては、日本に要求して、その都度金をせしめてはきた。

おそらく、そんなことが通用したのは、日本の政治家の中に例えば社会党委員長の土井たか子という朝鮮人がいたからなのでありましょう。

ーー

日本人ならば、言葉の重みという意味が分かると思います。

信用されたいのならば、約束を守るべきなのです。

韓国政府は、これで終わりだと言いながら何度も裏切ってきた。

ーー

しかし、政治家や公務員の中に朝鮮人が紛れ込んでいた。

しかも、言論・メディアも朝鮮人だらけで、民主党上げを繰り返した。

そして2009年には、在日・反日勢力が支配する民主党が政権与党になってしまった。

ところが民主党政権は朝鮮人らの傀儡政権だった。

ーー

このことは2011年に、韓国大統領イ・ミョンバクが「日本乗っ取り完了宣言」を出したことで判明する。

ーー

本来この状況を国民に伝えるのが、メディアの役目であるはずです。

ところが日本メディアは、韓国大統領イ・ミョンバクの「日本乗っ取り完了宣言」を伝えようとはしなかった。

それでネット上でこの事実を知った日本人は、2012年の総選挙で民主党を拒否したのだった。

ーー

ようやくネット上の情報から、朝鮮人の考え方(対等という関係が築けない)が日本人の間で広く知られるようになった。

彼らは日本より強い(上だ)から、日本には何をしても良いと思っているのです。

(日本が「国軍不保持、交戦権放棄」の憲法を強制されているから決して武力行使をしないとなめ切っている)

彼らと同じ土俵で対応するとすれば、日本の方が韓国よりも強い(上だ)と言うことを、思い知らせるしかありません。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>戦前と戦後の日本が置かれた環境の違いと韓国の変質
 ポッポさんの投稿文のダイジェストを読んで感じたのは、朝鮮族には。文明社会と言う意味が全く理解できていないし、基本、韓国を自分の国であると言う意識が相当に希薄であると感じました

。私が思うには、日本の対韓外交が何時も、不愉快な結果に終わる原因には、日本側に韓国の側に立って居る勢力が居るカラだと言う、暗黙の確信が有りました。

 其れは、80年代の後半に、社会党の委員長の田辺誠が、自民党の帰化朝鮮人三羽烏の金丸を極秘裏に、朝鮮に連れて行き、金日成と会談させて居た事からも、自民党の宇都宮徳馬と言う国会議員が、朝鮮の上層部「=金日成」とのパイプ役を果たしており、彼は、昭和43年の日韓基本王や国締結で、韓国が得た、巨額の「復興支援金」10億ドルの再現を狙っていあたのです。 この様に、政治界は戦後直ぐから、朝鮮や韓国の指導層とのパイプが有った事が分ります。

 私も、85年頃に、或る飲み屋で、アライと言う名の在日を自称する人から、朝鮮の実情を訊いた事が有ります、「裏では、日本人も沢山来ていますよ」と言う話。 私はその頃はマスコミを、未だ信じて居たので、半信半疑でしたが、彼が、88のソウル・オリンピックの心配をして居たのを思い出しますね。

 その頃の韓国は、未だ軍政で、前任者の全斗カン(火偏に換)から、盧泰愚大統領に代わった頃でした。 2年後に、大韓航空機の上空での爆破事件が起こり、蜂谷真由美、こと、金賢姫が逮捕されて、世間を騒がせましたね。 金正日が、この前のラングーンでの韓国閣僚団爆殺事件と、2つの大量殺人事件を首謀そたとして、「世界の狂人政治家」だと、世界で有名になった時期でもあります。

 是等の裏には、DIA「=ペンタゴン、国防総省」の暗躍が噂されて居ましたが、この時点でも日本のマスコミを支配して居たのは、その直前の「石油は有限な資源であり、後50年後には、枯渇する」と言う、石油価格の値上げの為のデマゴギーを大々的にマスコミが報じた事実から言って、その主催者は、石油利権派のロックフェラーだったと思います。 民衆や社会の管理は、DIAの役割を超えて居ますからね。

 つまり、彼は日本の世論を、マスコミを使って、改憲をさせ無い様、論議の時点で抑え込んだだけでなく、日本人の生活水準が、或る程度以上に成らない様に、財務省に政策を、企業に賃金の抑制を強要していたと思われます。

 何故なら、放って置けば、日本社会の生活水準は、米国の中間所得層のレベルを超し、治安の良さを勘案すれば、日本の社会の方が遥かに、住易いと言う事を知ったので、日本社会の中枢部に、劣化成分で有る朝鮮人を送り込む工作を続けて居たと思われます。 

 その結果、日本の非合法的な暴力集団「ヤクザ」の構成員の7割、極左暴力集団の活動家の7割、そして、刑務所に収監されている囚人の9割が、朝鮮人由来の人間だと言う現象になっています。 彼らが居なければ、日本の社会の負の負担は大きく下がりますね。

 是が戦前の日本には、無かったのですから、日本は、その余力を軍備の拡張に充てる事が出来たのでしょう。

 つまり、ロックフェラーは、日本にハンディを背負わせる事で、戦前日本の様な世界台頭を抑えようとして居たのでは無いでしょうか、そう考えていたとしたら、彼は日本を、全く信用して居なかったか、或いは、米国と日本を同じ次元で考えると言う歴史的な違いに拠る民族の違いと言う点に全く知見が無かったか、無視して居たかでしょうね。 どちらにしても人種差別観たっぷりです。

 唯日本は、よく言われるように、自分の国を護る必要が最低で済んだので、大きな経済発展を遂げる事が出来たと言うのは、事実でしょう。 然し、表に現れる現象は、反米だったし、赤化指向でした。 拠って、社会の裏側では、ソ連や北朝鮮と通じた勢力が、米国勢力=韓国保守と、暗闘を繰り広げて居たのが、日本の戦後の政治史だと思います。

 そんな中、90年代初頭に、戦後の共産圏の盟主だったソ連が崩壊して、経済圏を作って居た東欧の国々も、ユーゴスラビアを除いて、全部崩壊しました。 是は、極東のシナや北朝鮮と言う共産圏に属する国々、或いは、日本国内で、日本での共産革命を目指して居た、過激派の残党である「市民勢力」や、共産党にとっても青天の霹靂だったでしょうね。

 そして、其れは韓国内の李承晩の弾圧で身内を合計200万人近く殺された、旧農奴層質の子孫で創った、反米・反日組織にとっても、大きな変化でしたが、韓国では、此処で、金大中と言う元在日の大統領が、滔々、大統領に成り、その反米・反日の正体を現しました。 

 是で、韓国の左翼層は、勢い付き、更に金大中の後を継いだ廬武鉉も全羅州出身の、被差別民の大統領だったから、この2人の大統領の在任10年間で、韓国の中身が、親米→反米に大きく変質したと言って良いでしょう。

 慌てた、米港は、財閥系の後ろ盾を持つ李明博や元大統領の娘の朴槿恵等の、親米派を大統領にしましたが、既に手遅れで、曲りなりにも、国際常識や法治の意味を理解して居た層が、国家の中枢から排除されている様で、既に、00~10年代には、韓国は、軍政時代に比べれば、別の国になっていたと考えるべきでしょう。

 其れは、米国の駐韓大使であったリッパート氏への顔斬り襲撃事件で、表面化しましたが、是を厳しく罰せなかった事で、韓国内の政治のガバナビリティの低下と主に、司法までもが、その勢力にオワ得られている現状が分りました。

 考えて看れば、是も米国の韓国経営の失敗です。 軍政が、民主的で無いカラ、無理に民政を布いた結果、韓国は赤化勢力の台頭を許して終ったワケですが、是も、日本での失敗「=反米分子が、赤化革命を画策した、一連の赤軍派事件」で、極東の国家「=日・韓、朝鮮・シナ」の管理を、ロックフェラーに委ねた事の間違いに気が着かねばならなかったのです。

 最終的には、ロックフェラーは、私利私欲の為に、米国も裏切る心算だったわけで、この事実は、米国民には、余りにもショッキングな話なので、シナ問題が片付くまでは伏せられるでしょうね。

 米国が世界で、民衆が圧政・弾圧や軍政に、苦しんで居る国を、解放して、民主化したと言っても、その成功例は、日本だけ
と言う有り様です。 米国は、この現実を良く考えて、何故米国の民主主義が受け容れられていないのか、何故日本だけが成功したのか、をモゥ一度、日本人の意見を訊いてから、考え直すべきだと思います。

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