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2018年10月22日 (月)

米国はどうやら本気で支那共産党政権を潰(つぶ)しに来ているものと思われる

支那政府は企業の設備資金を政府が出すようなことをする。

大量に作らせ、世界市場に出す。

これでは世界に価格競争で支那製品に勝てるものがいなくなる。

米国は、自由主義国と同じ条件にすることを掲げて、公平性が担保されない限り支那製品に対する関税を上げると決めた。

米国側が、支那の対米黒字が相殺されるまで関税を上げるというところまで来ている。

ーー

万国郵便連合UPUは1874年に制定され、現在、アンドラ、台湾などをのぞき192ヶ国が加盟している。

制度の悪用とは、たとえば日本で切手を貼った国際郵便物は相手国では無料配達が義務付けられている。

例えばアリババはこの制度を活用して大儲けしている。

支那国内で小分けして国際郵便とし、米国に向け大量に発送し、配達は米国郵便制度を利用する。

「これは支那の対米黒字3750億ドルの統計以外のものであり、不公平極まりない」とトランプ氏は言う。

この不公平が解消されるよう米国への郵便に新たな料金を課すことができるよう交渉する。

もしそれが受け入れられなければ米国は2020年1月1日には万国郵便連合から脱退するのだという。

ーー

また米国の格付け会社は以前から全く実情に合わない格付けをして問題になっていた。

恐らく、国際金融資本の意思が反映されているのだろう。

その米格付け会社が、ここに来て、支那の地方政府が運営する地方金融会社が債務不履行を起こす危険性があると言い出した。

その負債総額は40兆元(約648兆円)に達するのだという。

もう前からこんなことはわかっていて、米支貿易戦争に合わせて出してきた情報であろう。

ーー

ペンス副大統領の支那政策に関する意見」が出されたのは、これまで米国の親支政策を推進してきたキッシンジャーのいるハドソン政策研究所であった。

ペンス副大統領の意見は、華夷秩序を世界に強制する支那のやり方に真っ向から否をぶつけるものだった。

米国はどうやら本気で支那共産党政権を潰(つぶ)しに来ているものと思われる。

ーー以下「大紀元時報日本」より抜粋編集

米格付大手S&Pグローバル・レーティングス(以下、S&P)はこのほど、支那地方政府の「隠れ債務」規模が40兆元(約648兆円)に達したとの調査報告を発表した。

これによると、2017年支那の公的債務総規模は国内総生産(GDP)の60%を占めた。

S&Pは支那の債務問題について、「巨大な信用リスクを伴っている」と警鐘を鳴らした。

ーー

支那・地方政府は、インフラ建設や不動産投資の資金調達のために、地方融資会社(地方融資平台Local Government Financing Vehicles,LGFV)を設立し、社債を発行してきた。

支那当局は、地方融資会社の社債を地方政府の債務ではないと定めている。

S&Pは、こうした地方政府の隠れ債務は2017年まで、30~40兆元(約480兆~648兆円)まで膨らんだとの見方を示した。

ーー

在米支那経済学者の何清漣氏は以前、支那の公的債務による大規模な債務不履行(デフォルト)の可能性が高いと指摘した。

ーーー

同氏によると、リーマンの破綻による世界金融危機を受けて、2009年支那当局は景気刺激策を出した。

その際、4兆元(約64兆円)と地方融資会社LGFVによる20兆元(約320兆円)余りの資金が国内不動産市場とインフラ投資に投じられた。

同氏は、支那経済は自転車操業だと批判した。

ーー

米支貿易戦の白熱化で、支那経済の鈍化が鮮明となっている。

当局は景気にテコ入れするため、これまでのデレバレッジ政策(債務圧縮)から一転、緩和的な金融政策に転換した。

またインフラ投資計画を拡大するため、積極的な財政政策の強化を表明した。

今後地方政府が抱える債務が一段と増えると懸念されている。

ーー

最近支那当局は、金融リスクの拡大を阻止する狙いで、地方金融会社LGFVの破たんを容認する動きを見せている。

今年8月、支那新疆ウィグル自治区の地方融資会社「新疆建設兵団第6師国有資産経営有限責任公司」は実質上のデフォルトを発表した。

国内で発行した5億元(約80億円)規模の債券について、期限内の利払いと償還金の返済は困難だとしたのだ。

デフォルトした初めての地方融資会社LGFVとなった。

ーー

地方政府の債務危機拡大に警戒したS&Pは9月12日、天津市、重慶市、無錫市、長沙市などの地方融資会社LGFV7社について、格付けを1段階引き下げた。

S&Pは「支那当局の地方融資会社LGFVへの支援は時間の経過とともに強まる可能性がある」との見方を示した。

ーー

また米格付大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスも同日、江蘇省や湖南省などの地方融資会社LGFV5社の格付けを引き下げた。

9月13日、支那当局は各地方政府に対して、債務超過となった地方融資会社LGFVについて破産させる方針を通達した。

香港紙サウス・チャイナ・モーニングポスト(16日付)によると、S&Pのアナリストは支那の地方融資会社LGFVの債務不履行の危険性は以前より高まっていると指摘した。 (翻訳編集・張哲)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>米支戦争の途中経過、シナの壊れ方
 この報告は、日本の企業関係者や投資家に取って大変貴重な分野の情報だと思います。 其れはこの報告に拠り、シナの現状の壊れ方が数字を伴っている事で、より明確になり、同時に、是迄の繁栄の構造も分るからですね。

 唯、ここで述べられているのは、シナの崩壊の主要部分では無く、付随した部分、例えば地方債と言った、本来は脇役の様な存在で有る。 この他にも、シナ中枢ですら把握できないであろう、地方の虚偽の報告や改竄等、やがて大河を造る、小さな支流が全国に無数に存在して居る筈である

 シナは、広く、抱える人民も多いので、額はどんどん膨らむ、ご紹介の例では、何と648兆円「≒40兆元(1元=162円)」と言う、日本の国家予算の6.5倍に達しているが、是は破綻しそうな地方債の中で最大のものを取り上げたに過ぎない事を考えれば、一時流れた、「シナの借金が3700兆円」に達したと言う話も、今はその倍、3倍になって居る可能性がある。

 米国を敵にすれば、斯う言う結果になると言う事は、シナの中枢は、当然予想して居ただろう。 では何故早い時期に降伏しなかったのか、実は端から出来なったのだろうと思われる。 シナの信用毀損は、その段階まで進んで居たと言う事で、殆ど、「毒を食らわば皿まで」の心境だったのだろう。

 こういう米国の非情なやり方を看て居ると、最終的には、全国の主要都市の都市爆撃、2発の原爆の投下によって、やっと終戦を認めた、全大戦での米国の姿を思い出す。

 日本は、昭和17年には、既に、和平に向けて動き始めて居る、特に、19年のレイテ沖海戦での、日本の連合艦隊の滅失によって、日本の制海権、制空権が失われた事で、日本の現実的な勝ち目は消滅しました。

 其れまでの世界の戦争なら、この時点で停戦して、戦争の公式終結~戦後処理を行う筈でしたが、米国は日本の手い銭への申し入れを一切聞かず、闇雲に、日本を攻め立てて、多くの民間人を殺傷しましたが、米軍の民間人に対する行為の中には、完全に犯罪であるものが多く含まれていました。 完全に「日本全国を焦土化し、民族を皆殺しにする」つもりだった。

 この蛮行が、この先、シナで経済面において この「焦土・皆殺し作戦」繰り返されようとしているのは、明らかでしょうね。 然し今回、米国は、シナカラの不正な調略や侵略を過去20数年に亘って、甘受して来たのは、偏に、石油利権派の帝王だった、D・ロックフェラーとその右腕、キッシンジャーの策謀の所為だが、シナの工業的発展に比例して増える石油消費量に拠って彼らが潤っただけで、決してアメリカの為では無かった。

 借金も此処まで膨らむと、返せない事で、世界経済に大穴が開いてしまう。 つまり、リーマン・ショックの時の様に、発生した巨大な債権に拠って、その債権がヴァーチャル」だろうがリアルだろうが、世界の経済秩序が崩壊する惧れが出て来るワケですが、実はシナはそれを狙っているのではないかと私は思います。 

 つまり、世界恐慌を人質にして、終戦交渉を有利に運ぼうと言う最後の手ですね。昔、ダイエーが、2兆円の累積赤字を盾にして、10年間延命したのと同じ手ですね。 借金も大きくなれば、武器になると言う事ですが、抑々、そんな巨額な借金が出来たのは、金融の資源で有る信用を、貸す方が、過大評価したからであると言う他は無い。 つまりは、周囲にも、一定の責任があると言えるだろう。

 その批判の対象に成るのは、先ずは米国だろうが、次は、ドイツだろう、そして日本と英国と続く。 この辺り、戦後処理が始まらないと現実の評価がドゥなるのか分らないが、結局、空くであろう大穴を、どの様な手段で埋めて、経済秩序を維持するのかだろう。 リーマンショックの時のFRBに拠るドルの大量増刷の手は、既に限界に近いと思う。

 国際金融資本が、如何なる役割を米国に果たさせるのか、に拠って、シナに投資している、日本を始めとする国々の被害が決まり、その被害の大きさが各国の、現状の経済状態に大きく影響を及ぼすだろう。

 そういう様に、被害を分散して、分担する手法が採られるかもしれませんが、そうした場合、経済的環境の良好な日本が、尤も分担が重い役を担う、ターゲットにされる可能性は高いですね。 然し、日本は是に異論や頑なな拒否の姿勢を取れば、今迄、国際金融資本相手に築き上げてきた信用が、一瞬に無くなり、今度は、日本が攻撃の対象にされるダケでしょうね。

 ですから、日本は、戦後処理に向けて、シナとのスワップを再開したのだし、この現れるであろう危機を、亦、新たな飛躍の糧にするべく、再び、「植林思想」で、世界を日本文明化して行けばよいと思います。 但し、この間、日本人が置かれる経済環境が悪化させない様に、腐心するのが、安倍さん以降の政権に求められる事なのでしょう。

>支那政府は企業の設備資金を政府が出すようなことをする。
大量に作らせ、世界市場に出す。

政府が企業の設備資金を出すようなことをすれば、資本主義経済とは言えません。これは、きわめて不公平な経済手法を支那が使っていることになりますから、他国の民間企業が太刀打ち出来るはずもないのです。

これなら、元々安い人件費が、さらに安い人件費で生産するのですから、世界の国の企業でも勝負にならずに価格競争に負けます。
この上に、支那への進出企業に対しては、製造に関わる企業秘密を支那の政府が公開を迫るのですから、企業は自社が丸裸にされて支那に実態として支配されることになり、支那の企業は有利な競争を資本主義の企業と争うことになります。

アリババが国際郵便を悪用して大きく成長したとのことですが、アリババは孫正義氏が資本を出して創業したと、NHKが報道したことがありました。
孫氏はここの株をすでに売却したようですが、孫氏はトランプ大統領に米国での雇用を約束して、信頼を得たともされていました。最近、米国企業の買収で規制をかけられたと思いますので、少し風向きが変わったかもしれません。

支那では、企業の設備資金を政府が出すのですから、支那の地方政府もこれを真似て、法律を曲げででも民間企業に支援をするでしょう。
だけど、外国を相手にするときは、そのノウハウを参考にして商売するから儲かるでしょうけれど、政府が支那の国内を対象に商売する不動産などは、政府が需要を作り出したり、景気が良いように見せかけた統計を元にして工事に掛かるのですから、当て外れが多き勝手も仕方ないと思いますし、その失敗によって出来た負債も、責任を取るのは嫌だろうから、隠れた債務が大きくなっていても当然だと思います。
(日本においても、民主党政権時の失敗は隠されており、政権は責任を取っていなかったと思います。例:東日本大震災の時のボランティア関連の分配金)

マァ、政府による負債は、隠せる限り隠すと思いますが、所詮、何の手当もしていなければその内に表面化するのですから、表で処理をしなければならなくなると思います。
その時に対応できなければ、企業であろうが国であろうが、処理をしなければ破綻するだけのことです。
第1次世界大戦の結果、ドイツは戦争による賠償金を2010年に90パーセントまで支払ったとのことですが、支那は経済破綻をした場合、どのような処置をすることになるのだろうと思います。

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