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2018年10月 1日 (月)

これは必ず、現在の自由、民衆政治、法治という近代的な世界秩序と衝突する

兵頭二十八氏はかって、ウインブルドンで行われるテニスも支那人が一定数以上になるとその様相を変えてしまうだろうと予言した。

そして今、世界中に、支那人が進出し問題を起こしている。

ーー

「精神的なぬくもりを感じさせない」冷酷な統治思想である儒教は個人よりも集団に重きを置き、権威と階級などを重視する。

独裁体制を支えてきた政治思想(イデオロギー)でもあるので、北京も平城(北朝鮮)も儒教を放棄しない。

ーー

北京が考えているのは華夷秩序、つまり世界秩序を国内秩序の延長線上に置こうとするものだ。

これは必ず、現在の自由、民衆政治、法治という近代的な世界秩序と衝突する。

ーー

ーーそれでこの9月に出された「日米共同声明」は、

第一に米国が従来の親支路線を捨て、敵視政策への転換を明確に示している。

つまり米国は、北京に対して、規制と制裁をかける。

そして、日本はそれに同調するとしているのである。

ーー

第二に米国は、北京に知的財産を盗まれ、支那資本によってハイテク企業が買収され米国民が得るべき富を北京に盗まれたと主張している。

トランプ氏は国連演説で、本来、自国が得るべき所得が支那に環流したことを猛烈に批判し、「地球主義を拒絶し米国主義」に立脚すると言った。

この主張はクドロー、ボルトン、ナバロの北京を批判して止まない考え方が基にある。

ーー

当初はそんなクドロー、ボルトン、ナバロに対し米国のメディアも議会人も、「自由貿易を阻止するもの」として非難した。

ところが、支那に対する新たな情報がもたらされたのだろう。

一部トランプ氏への批判はつづいているが、米国のメディアも議会人も、今や、支那批判に同調して、支那批判は米国の世論となった。

ーー

国営企業に国が設備投資をするという形の支援をし、国際的な価格競争に参加すれば自由主義国は負ける。

この状況で自由主義国が規制をなくし、国境の壁を撤廃すれば、自由主義国の市場が破壊されてしまう。

それでトランプ氏は、公平なルールを遵守し、双務主義に基づく交易という原則に立ち戻ろうと主張したのである。

ーー

ーー以下「兵頭二十八の放送形式」より抜粋

儒教圏人は西洋近代空間に「寄生」したときだけ、個人の自己実現が可能になり、大発展できる。

なぜならその空間には「法の下の平等」があって、弱小個人の発明や利潤も法的に守ってもらえるからだ。

しかし寄生が成功してますます多数の留学や出稼ぎや移住を誘い、ついに数的多数となりおおせ、彼らの慣習が優位となるや、宿主たる西洋近代空間は一転、儒教空間に変じてしまう。

そのとたんに、儒教圏人は昔ながらの儒教圏人に引き戻される。

ーー

その空間にはもはや「法の下の平等」はなく、弱小個人は強者の僕(しもべ)となって生きる他にない。

支那IT大手は、巨大化したあとは支那を完全に飛び出して無国籍企業になるか、さもなくば「軍閥」化しないと、けっきょく共産党の競争相手と看做されて、頭を抑えつけられるだろう。

ーー

儒教圏人が西洋近代空間を溶解・破壊して行く流儀は、まず、「法的に正当な根拠が無いが些細である」ような要求から始める。

これに近代圏人が応じてしまうと、その些細な不当要求を過去に受け入れさせたことを「債権」化して、さらに不当な要求を徐々に且つ無制限にしてくる。

したがって対儒教圏の外交では、最初の第一歩から些細な問題で理を枉(ま)げた譲歩を絶対にしないことを鉄則として肝に銘じておかなくてはならない。  

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難う御座います。
>>甦った儒教大国シナの正体とその行く末
 兵頭二十八氏は、当時愛読して居た、月刊誌正論でコラムを持って居らっしゃったので、信頼のおける論客だと認識して居ますが、目を悪くして以来、本自体読んで居ません。 その点は、感覚器官を失うと言う事は、世界を一つ閉ざされる事なのだと、改めて悲しく思って居ます。

 米支戦争も米側の制裁に限度が無い事が、顕かとなり、シナ側が、もし、自由主義陣営の国家であれば、企業から為政者への「善処」の要求が矢継ぎ早に出されている時期でしょうが、習の終身主席就任で、中華帝国化した今の体制では、シナ企業は、兵頭氏が書いて居る様に、海外に脱出して自己資本で運営して行く他は無いのでしょう。

 然し其れには、軸となる人間と背後から支援してくれる強力な団体の存在が不可欠だろう。 つまりは、中帝は、その企業が寡頭態勢で有る弱点を衝いて、暗殺や裏切り等、シナ伝統の「調略」を仕掛けて来るに違いないカラです。

 近代になって、ようやく「儒教の毒」と言う認識が広まって、歴史的に儒教を採り入れた政体を持つ国家は、独裁体制の頂点に在る君主「=皇帝」に対する、冷厳とした忠誠を要求して、近代国家が目指す、「国利民福」等、見向きもせず、只管、皇室や王室の為だけの政治を行おうとするから、法治は人治となり果て、人権は絵空事となり、「人類の共存共栄」を願う、天意は、悉く無視されるから、結果、世には、相互信頼に欠ける、利己的功利主義社会が顕現した、シナや朝鮮の事である。

 皇帝や王は、「自分より優れたものは、この世に無く、従って、自分が、この世に生ある限り、国が栄える」と勘違いをして、例えば、清の西大后の様に、対ロシアと言う、国家の大事を、自分の感情的な好悪ダケで、決めて終う様な、愚かな失敗をして、帝国を死に居たらしめて終う。 此の愚行の繰り返しが、シナ王朝の4千年の歴史の正体だ、と言っても過言では無いだろう。

 思えば、習以前のシナ共産党は、集団指導体制であった。 それでも、改革開放以前にも、毛沢東と言う皇帝が君臨し、その権力を背に、シナの覇権を我が物にしようとした、毛の愛人江青、林彪、劉少奇等四人組が、政治を壟断した事が、毛の怒りを買い、文化大革命と言う、鎮圧と制度改革を兼ねた、「革命」に名を借りた大粛清が行われている。

 そして、その毛亡き後は、西洋の生活を長く経験した鄧小平が、実権を握り、日中友好条約の締結を皮切りに、自由主義経済圏への改革開放を行って、鄧の思惑通り、世界の経済圏のメンバーとなった。

 文革で、自分達の利益だけの為に、シナ人が周辺の異民族の侵略支配に耐え乍ら、歴史を紡ぎ、平和を維持して文化を維持した事で、高めて来た叡智や機構を粉々に粉砕した。と、なれば、毛亡き後は、シナ人自身でシナを真に共産化する試みが為されるべきだった。 然し、日本の維新の様な、そう言った国や民族全体の将来を考える気運は起らず、民は、目先の利を追い求めるだけだった。 この時点で、中華文明は死に至ったと見るべきだろう。

 そして、鄧小平に拠って、非東洋的な文明を受け容れる事を是とした、改革開放が始まった。 80年代の事、僅かに、30年数年前の話である。 是で、長江文明以来、シナ人が継承・維持して来た中華文明は、背骨を叩き折られて、全て過去のものとなった。

 つまり、共産主義は、シナの歴史主義とは、親和性が全く無いのである。 この辺りは、共産主義が、ユダヤ族の教典、タルムードの中から出たもので、全て、覇道を目指したものであり、古代シナが言う王道の欠片も無いものである事に、シナ人は、文革時に気付いて居なければならなかった。

 然し、シナ大衆の本当の出自は、内陸の遊牧民ダカラ、その根本部分では、ユダヤ民族との親和性が有ったのかもしれない、其れは逆に、シナ人が4千年も懸けても、終に王道的な国家は築けなかった事で、証明されよう。

 こういった状況の処に、儒教文明の復活だから、其れだけでも、シナの内部は大混乱になる。 先ず、内政的には、今迄の集団指導体制の「肝」であった、長老支配の支配力は、大きく減じられたであろう。

 儒教文明の執権者は、其のまま、唯一の権力者「=皇帝」で無ければならないからである。 オソラク、長老「=幹部経験者」の多くは、粛清されたかっものが言えない状況に置かれているだろう。 然し、頂点に立ったものが、寡数であればあるダケ、暗殺される可能性は更に高まるだけだろう。

 亦、習は、その新たた独裁体制と共産主義との齟齬を糺すのに、先ず5~10年、其処から古代~清代迄の儒教文明を、世界の近代文明の競争原理に晒して、勝ち抜く為の新たな体制を築かねばなら無くなって居る事に、致命的な事に、習は多分気が着いて居ない。 彼が自身を皇帝化したのは、単に、頻発する暗殺未遂を逃れる為だけであろう。

 結局、習は、貧乏大国シナを率いて行く器量が無かったと、後世の歴史家から批評を受けるしかない状況になって居る。 幾ら、金が産出されるようになったからと言って、それが国情を安定させる要因になるかと言えば、全くの逆の要素として働くのは目に見えて居る。 その、金を産出する地域の支配権を巡って、国内の勢力が、更に四分五裂して、内戦を拡大するだけだろう。

 亦、金の存在は、外国勢力も米国のみならず、例えばロシアの侵略・調略も、計算に入れておくべきだろう。 武力を背景とした恫喝と賄賂攻勢と少数民族の民族殲滅行為で、世界の人心を汚して来たシナに、世界に友人はいない。

 然し、斯うしたネガティブな要素ばかりなのに、日本の大企業は、今まで通りの政権が続くと思って居る様で、シナを援ける様な政策やプランを提示しているが、是は、今の米国世論の「臨戦態勢」からすれば、顕かに「利敵行為」ダカラ、その解消を何とか図らないと、日本も米国の砲火を浴びる事になるだろうが、その時、シナは、彼らを盾にしようとするダケだろうし、日本政府も、援けようがない話である。 正に、「儒毒」ではないかww

>北京が考えているのは華夷秩序、つまり世界秩序を国内秩序の延長線上に置こうとするものだ。

現在の中国の考えていることは、正に世界秩序を国内秩序の延長線上に置こうとする、覇権主義でしかありませんし、過去の中国で政権を取った者のやったこともそれでしかありませんでした。

これに、国交を回復して50年近く経ってからの米国が、やっと気付いてくれることを、ありがたく思うと同時にホッとするものです。

しかし、国営企業に国が設備投資をするという形の支援をされては、自由主義経済とはいえないのですが、中国の場合には、設備投資どころか、法律まで自国企業のためにはころころ変えるのですから、他国の企業は、資本主義経済を考えますととんでもないことになると思います。


>儒教圏人が西洋近代空間を溶解・破壊して行く流儀は、まず、「法的に正当な根拠が無いが些細である」ような要求から始める。
これに近代圏人が応じてしまうと、その些細な不当要求を過去に受け入れさせたことを「債権」化して、さらに不当な要求を徐々に且つ無制限にしてくる。

根拠がないことを要求し、これに1回でも応じるとそれを権利として要求し、それでも足りないときには、日本の場合なら経産省にも要求しているような気がします。
要求された経産省は、理由がなくとも民間企業にもこれに応じるように命令しているような気がします。
そういうことがなかったら、これまでに中国で倒産に追い込まれた日本の企業がなかっただろうと思います。

中国は企業にとって、事業者だけでなく、国も危険であることを日本のために周知しなければならないと思います。

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