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2018年10月12日 (金)

支那は、我々が望んでいたように、自由を拡大する方向には進まなかった

ーー以下「海外ニュース翻訳情報局」より抜粋編集

【White House 2018/10/04】 ペンス副大統領の支那政策に関する意見 (2018年10月4日ハドソン研究所にて)翻訳:樺島万里子、塩野真比呂

ハドソン研究所にまた来ることが出来て光栄に思います。

この研究所は、半世紀以上にわたり、「世界の安全保障、繁栄、自由の育成」に貢献してきました。

ハドソンの故郷は長年かけて変化してきましたが、ひとつ変わらなかったことがあります。

皆さんは常にその重要な真実を前進させてきましたし、米国の指導者(リーダーシップ)は道を切り開いてきました。

そして本日、国内外における指導者の代表である第45代アメリカ大統領、ドナルド・トランプ大統領からの挨拶の言葉から始めましょう。(拍手)

ーー

トランプ大統領は政権初期から支那や習近平国家主席との関係を重視してきました。

昨年4月6日、トランプ大統領は習近平国家主席をマーアーラゴ(訳注:フロリダ州パームビーチにあるトランプ大統領の別荘)に迎えました。

昨年11月8日には、トランプ大統領が北京を訪れ、支那の指導者らが温かく迎えてくれました。

ーー

過去2年間にわたり、大統領は支那の国家主席と強固な個人的関係を築き、両国は共通の関心事項、最も重要な朝鮮半島の非核化について緊密に協力してきました。

ーー

しかし、米国国民が知っておくべきことがあり、そのことをお伝えするために私はここに来ました。

それは、支那政府が、政治、経済、軍事的手段と政治宣伝(プロパガンダ)を用いて、米国に対する影響力を高め、米国国内での利益を得るために政府全体に攻勢(アプローチ)をかけているということです。

支那はまた、かつてないほど積極的にこの権力を利用して影響力を及ぼし、我が国の国内政策や政治活動に干渉しています。

トランプ大統領の指導力の下、政府は、長い間アメリカの指導者たちが提唱してきた原則や政策を生かし、支那に対応するための断固たる行動を取ってきました。

ーー

昨年12月に発表した「国家安全保障戦略」で、トランプ大統領は「大きな権力競争」の新たな時代について述べました。

そこで書きましたように、諸外国は「地域的にも世界的にもその影響力を再び主張」し、「『米国の』地政学的な優位性に異議を唱え、『本質的に』国際秩序を有利に変えようと」しています。

ーー

この戦略でトランプ大統領は、米国が支那に対して新たな姿勢を取ることを明らかにしました。

我々は、公平、相互主義及び主権の尊重に基づく関係を求め、そのための強力かつ迅速な行動をとってきました。

昨年の支那訪問の際に大統領が述べたように、大統領の言葉を借りれば、「両国の関係を強化し、国民生活を向上させる機会がある」という事です。

ーー

我々の未来像は、米国と支那が開放性と友好の精神でお互いに手を結んだ過去の最良の部分に基づいて築かれます。

ーー

アメリカ革命戦争時、我々新興国が輸出のための新しい市場を探索した時、支那人は朝鮮人参と毛皮を積んだアメリカ人貿易業者を歓迎しました。

支那がいわゆる「屈辱の世紀」の最中に憤りと搾取に苦しんでいた時、アメリカは参加を拒否し、「自由貿易」政策を提唱しました。

それは、支那との貿易を自由化し、支那の主権を守るためでした。

ーー

アメリカ人宣教師たちが支那に福音(神の言葉)を伝えたとき、宣教師らはいにしえの豊かな文化と活気ある人々に感動しました。

そして宣教師らは信仰を広めただけでなく、支那初の一流大学をいくつか設立しました。

ーー

第二次世界大戦が勃発したとき、我々は帝国主義との戦いで同盟国として団結しました。

そしてその戦争の余波の中で、アメリカは支那が国連の設立メンバーとなり、戦後世界に大きな変化を確実にもたらしました。

ーー

しかし、1949年に支那共産党が政権を握った直後から、共産党は独裁主義の拡張政策を追求し始めました。

共に戦ってからわずか5年後、朝鮮半島の山谷で、我々がお互いに(敵として)戦ったことを考えると驚くべきことです。

ーー

悲惨な朝鮮戦争でさえ、長い間、両国民を結びつけてきた絆を取り戻そうという相互の願望を少しでも失うことはできませんでした。

支那と米国の疎遠な関係は1972年に終わり、その直後に我々は外交関係を再構築し、両国の経済の開放を始めました。

米国の大学は、新世代の支那人技術者、企業家、学者、官僚の研修を開始しました。

ーー

ソ連の崩壊後、我々は支那の自由化が避けられないものと想定しました。

21世紀に入ると、分別のある楽観主義をもって支那に米国経済への自由な参入(アクセス)を与えることに合意し、世界貿易機関に加盟させました。

これまでの政権は、支那での自由が経済的だけでなく政治的にも、あらゆる形で拡大することを期待してこの選択を行ってきたのです。

やがて支那においても、伝統的な自由主義の原則、私有財産を認め、個人の自由を認め、宗教の自由、全家族に関する人権を尊重するようになるはずだとして。

ーー

しかしその希望は達成されませんでした。

自由への夢は、支那人にとっては未だ現実的ではありません。

支那政府はいまだに「改革開放」と口先だけの賛同をしている一方で、鄧小平氏の有名なこの政策は反故にされた。

ーー

過去17年間、支那のGDPは9倍に成長し、世界で2番目に大きな経済となりました。

この成功の大部分は、アメリカの支那への投資によってもたらされました。

また、支那共産党は、関税、割当、通貨操作、強制的な技術移転、知的財産の窃盗、外国人投資家にまるで飴玉のように手渡される産業界の補助金など、

自由で公正な貿易とは相容れない政策を大量に使ってきました。

ーー

支那の行為が米貿易赤字の一因となっており、昨年の対支貿易赤字は3,750億ドルで、世界との貿易赤字の半分近くを占めています。

ーー

トランプ大統領が今週述べたように、大統領の言葉を借りれば、過去25年間にわたって「我々は支那を再建してきた」ということになります。

現在、共産党は「支那製(Made in China)2025 」計画を通じて、ロボット工学、バイオテクノロジー、人工知能など世界の最先端産業の90%を支配することを目指しています。

支那政府は、21世紀の経済で圧倒的な占有率を取ろうとしている。

そのために、官僚や企業に対し、米国の経済的指導力の基礎である知的財産を、あらゆる必要な手段を用いて取得するよう指示してきました。

ーー

支那政府は現在、多くの米国企業に対し、支那で事業を行うための対価として、企業機密を提出することを要求しています。

また、米国企業の創造物の所有権を得るために、米国企業を買収するために多額の出資をしています。

最悪なことは、支那の安全保障機関が、最先端の軍事技術を含む米国の技術の大規模な窃盗の黒幕だということです。

ーー

そして、支那共産党は盗んだ技術を使って民間技術を大規模に軍事技術に転用しています。

支那は現在、アジアの他の地域を合わせた軍事費とほぼ同額の資金を投じている。

そして支那は、米国の陸、海、空、宇宙における軍事的優位を脅かす能力の獲得を第一目標としているのです。

支那は、米国を西太平洋から追い出し、米国が西太平洋にある同盟国を支援できないようにしているのです。

ーー

支那の指導者は2015年にホワイトハウスのローズガーデン(での記者会見)で、支那は南シナ海を「軍国主義化する意図はない」と発言した。

一方で、支那は今日、人工島に建設された軍事基地の列島上に、高度な対艦ミサイルと対空ミサイルを配備したのです。

支那はかつてないほどの軍事力を行使しています。

支那の船舶が、日本の施政下にある尖閣諸島周辺を定期的に巡回しているのです。

しかし、彼らは失敗します。

ーー

今週、南シナ海で「航行の自由作戦」を実施していた米海軍のイージス駆逐艦「ディケーター」は、45ヤード以内の距離までに支那海軍の艦艇が異常接近した。

我が艦は、支那の攻撃的操縦に対し、衝突回避の操縦を強いられました。

このような無謀な嫌がらせがありましても、米国海軍は、国際法の範囲で、また米国の国益が要求するところであればどこでも、飛行、航海、作戦行動を続けていきます。

我々は威圧されたり、撤退したりすることはありません。(拍手)

ーー

アメリカは、経済の自由化が支那を我々と世界とのより大きな協力関係(パートナーシップ)に導くことを期待していました。

ところが、支那は経済的な攻撃を選択し、その結果、軍事力を拡大させた。

支那は、我々が望んでいたように、自由を拡大する方向には進まなかった。

ーー

しばらくの間、支那政府は、自由と人権を尊重する方向に向け自由諸国に歩み寄っていました。

しかし、ここ数年、支那は自国民に対して、統制と抑圧を強化しだした。

今日、支那は、時に米国の技術の助けを借りて、他に類を見ない監視国家を築いている。

そして軍事力をますます拡大し、近隣諸国に対し侵略的になっています。

ーー

支那政府は、支那人への情報の自由な取得(アクセス)を大幅に制限しています。

支那人らは、それをインターネット検閲(グレートファイアウォール)と呼んでいます。

そして支那の支配者たちは、2020年までに、人間の生活の事実上すべての面を支配することを目指しだした。

いわゆる 「社会的信用点数(スコア)」 と呼ばれるジョージ・オーウェル式の仕組みを実施しようとしている。

ーー

同計画(プログラム)の公式青写真によれば、「信用できない者が一歩も踏み出せないようにしながら、信用できる者が天下を歩き回ることを許可する」というものです。

ーー

宗教の自由に関して言えば、支那のキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒に対する新たな迫害の波が押し寄せています。

支那政府は先月、支那最大級の地下教会を閉鎖しました。

全国的に、当局は十字架を取り壊し、聖書を燃やし、信者を投獄していています。

そして、支那政府は、明白な無神論者である共産党がカトリック司教任命という直接的な関与についてバチカンと合意に達しました。

ーー

支那のキリスト教徒にとって、これらは絶望的な時代です。

ーー

支那はまた、仏教も厳しく取り締まっています。

過去10年間で、150人以上のチベットの僧侶が、支那による信仰と文化への弾圧に抗議するために焼身自殺しました。

そして新疆ウイグル自治区では、共産党が政府の収容所に100万人ものイスラム教徒のウイグル人を投獄し、24時間体制で思想改造を行っています。

その収容所の生存者たちは自らの体験を、支那政府がウイグル文化を破壊し、イスラム教徒の信仰を根絶しようとする意図的な試みだったと説明しています。

ーー

そして、支那政府は、弾圧をより広い世界に広げることを目指しています。

しかし、歴史が証明するように、自国民を抑圧する国がそこにとどまることはほとんどありません。

ーー

ハドソンのマイケル・ピルスベリー博士が書いたように、

「支那は米国政府の行動と目標に反対してきた」

「支那は米国の同盟国や敵と独自の関係を築きつつあり、それは支那のいかなる平和的、生産的意図とも矛盾している」

ーー

実際、支那はいわゆる「借金漬け外交」を利用してその影響を拡大しています。

今日、支那は、アジアからアフリカ、ヨーロッパ、さらにはラテンアメリカ政府への基盤整備費として何十億ドルもの資金を提供しています。

しかし、これらの融資条件は良くても不透明であり、常にその利益は支那に圧倒的に流れています。

ーー

スリランカに聞いてみてください。

同国は、商業的価値があるかどうか疑問の余地のある港を支那の国営企業が建設するために巨額の負債を負いました。

2年前、その国はもはや支払いの余裕がなく、支那政府はスリランカに新しい港を支那の手に直接引き渡すよう圧力をかけました。

それはまもなく、支那の成長する遠洋海軍の将来的な軍事基地になるかもしれません。

ーー

西半球で、支那政府は、自国の人々を抑圧してきたベネズエラの腐敗した無能なマドゥロ政権の政治生命を伸ばした。

彼らは、石油で返済するという疑問の残るローンに50億ドルを約束した。

支那はまた、同国最大の債権国でもあり、同国の民衆政治が消滅しても、500億ドル以上の債務を抱えるベネズエラ国民を苦しめている。

ーー

支那はまた、支那の戦略目標に対応することを約束する政党や候補者を直接的に支援する。

それによって、一部の国の政治に影響を与えています。

支那共産党は昨年から、中南米3カ国に対し、台湾との関係を断ち切り、支那を承認するよう説得しています。

ーー

これらの行動は台湾海峡の安定を脅かすものであり、米国はこれを非難します。

3つの共同声明や台湾関係法に反映されているように、米国政府は、 「一つの支那政策」 を尊重し続けます。

その一方で、米国政府は、台湾の民衆政治を支持し、民衆政治は全支那人にとってより良い道であると常に信じています。(拍手)

ーー

これらは、支那が世界中で戦略的利益を推進しようとしている方法のほんの一部にすぎず、その勢いと洗練度を増しています。

しかし、歴代政権は支那の行動をほとんど無視してきました。

そして、多くの場合、それが支那を有利にしてきた。

しかし、そうした日々は終わりです。

ーー

トランプ大統領の指導力の下、米国は軍事力を新たに増強し、我が国の利益守ろうとしている。

我々は世界史上最強の軍隊をさらに強化したのです。

今年初め、トランプ大統領は、ロナルド・レーガン以来最大の国防費増額法案に署名し、716億ドルを投じて米軍の兵力をすべての領域で拡大したのです。

ーー

我々は核兵器の近代化を進めています。

我々は、新たに最先端の戦闘機や爆撃機を開発し配備しています。

新世代の航空母艦と軍艦を建造中です。

我々はかつてないほど我々の軍隊に投資しているのです。

ーー

これには、宇宙における米国の優位を維持するために米国宇宙軍を設立する計画(プロセス)を開始することも含まれています。

また、敵に対する抑止力を構築するために、電脳(サイバー)世界における能力を向上させるための措置を講じています。

ーー

トランプ大統領の指示により、我々は支那製品への関税2500億ドルを実施しています。

が、最も高い関税は、特に支那政府が追いつき、管理しようとしている先進産業を対象としています。

また、大統領も明らかにしているように、公正かつ互恵的な合意がなされない限り、

我々はさらに多くの関税を課し、その数を実質的に2倍以上増やす可能性があります。(拍手)

ーー

これらの行動―米国の力の行使―は大きな影響を与えました。

支那最大の証券取引所は今年の最初の9カ月で25%減少しました。

これは主に我々の政権が支那の貿易慣行に強く立ち向かったためです。

トランプ大統領が明らかにしたように、我々は支那の市場が苦しむことを望んでいません。

ーー

我々は彼らに繁栄してほしい。

しかし米国は、支那が自由で公正かつ互恵的な貿易政策を追求することを望んでいるのです。

そして我々は彼らがそうすることを要求し続けるでしょう。(拍手)

ーー

悲しいことに、支那の支配者たちはこれまでその道に踏み出すことを拒否してきました。

支那政府は、トランプ大統領の強硬な姿勢を受けて、包括的かつ組織的な宣伝活動(キャンペーン)を展開したのです。

米国国民は、支那のそのような行為が、大統領への支持、米国の関心事項(アジェンダ)、米国の最も大切な理想を損ねているということを知っておくべきです。

ーー

本日は、支那国内での行動について、我々が知っていることをお伝えしたいと思います。

そのうちのいくつかは諜報活動によって得たもので、一部は公開されています。

しかし、これらはすべて事実であります。

ーーー

先ほど話したように、支那は影響力を高め、利益を得るために米国政府全体へ関与しようとしている。

米国の国内政策と米国の政治に干渉するために、より積極的かつ強制的な方法でこの権力を活用しています。

支那共産党は、米国企業、映画会社、大学、政策提案組織(シンクタンク)、学者、新聞雑誌記者(ジャーナリスト)、地方、州、連邦当局者に見返りの報酬を与えたり、支配したりしています。

ーー

最悪なことに、支那はアメリカの世論、2018年の選挙、そして2020年の大統領選挙につながる情勢に影響を与えようとする前例のない取り組みを始めました。

率直に言って、トランプ大統領の指導力は機能しています。

支那は別のアメリカ大統領を望んでいます。

支那が米国の民衆政治に干渉していることは間違いありません。

ーー

トランプ大統領が先週述べたように、我々は大統領の言葉を借りれば、

「支那が今度の『中間』選挙に介入しようとしていることがわかった」

ということです。

ーー

我が国の情報機関は、次のように述べています。

「支那は米国の州や地方政府、政府関係者を標的にして、連邦政府と地方政府の間のあらゆるレベルの政策を利用しようとしている」

「支那の政治的影響力を高めるために、貿易関税のような分裂させる問題を利用している」

と。

ーー

6月には、支那自身が「政治宣伝と検閲通知」と題する機密文書を回覧しました。

戦略を示したのです。

それには、彼らの言葉で、支那はアメリカ合衆国で「正確かつ慎重にストライキを行い、異なる国内グループを分裂させなければならない」と述べていました。

そのために、支那政府は、米国人の対支政策認識を変えるために、秘密工作や工作集団(フロントグループ)を動員し、政治宣伝放送を流しました。

我が国の情報機関の上級職員が今週私に語ったところによると、支那が米国内でやっていることに比べればロシア人が行っていることはたいしたことではないとしています。

そして、アメリカ人はそのことを知っておくべきです。

ーー

支那政府高官もまた、支那での事業を維持したいという彼らの願望を利用して、我々の通商措置を非難するよう企業家に働きかけています。

最近の例では、米国の大企業が米国政府の政策に反対する発言をしなければ、支那はその企業の事業許可を認めないと脅しました。

ーー

また、中間選挙に与える影響については、我々の関税に反応した支那の関税を見るだけでよいでしょう。

これまでに支那が課した関税は、2018年の選挙において重要な役割を果たす産業と州を特に対象としていました。

ある推計によると、支那が標的とした米国の郡の80%以上が2016年にはトランプ大統領と私に投票しました。

現在、支那はこれらの有権者を我々の政権に反対させようとしているのです。

ーー

支那は米国の有権者にも直接訴えています。

先週、支那政府は、駐支米国大使の故郷の州の地元紙デモイン・レジスターに複数ページのPR記事を挿入するために代金を支払いました。

この州は、2018年(中間選挙)と2020年(大統領選)に重要な州です。

ーー

この付録記事はニュース記事のように見えるようにデザインされており、我々の貿易政策をアイオワ州の人にとって無謀であり有害であるとしています。

(関連記事:トランプの駐支那米大使:デモイン・レジスター紙における支那の広告を批判)

幸いなことに、米国人はそのことを信じていません。

ーー

例えば、米国の農民はこの大統領を支持し、彼が取った強い姿勢からの実際の結果を見ています。

その中には、今週の米国-メキシコ-カナダ協定(USMCA)が含まれています。

この協定では、北米市場を米国製品に実質的に開放しています。

USMCAは米国の農家と米国の製造業者にとって大きな勝利です。(拍手)

ーー

しかし、支那の行動は、我が国の政策と政治に影響を及ぼすことだけに集中しているわけではありません。

支那政府はまた、米国企業への影響力を高めるために、その経済的影響力と巨大市場の魅力を利用する措置を講じています。

支那政府は現在、支那で事業を展開する米国の戦略的提携(ジョイントベンチャー)に対し、彼らが言うところの「党組織」を自社内に設置することを要求している。

その結果、共産党に雇用や投資に関する決定に対して発言権を与えるとともに、おそらく拒否権を与えることになる。

ーー

支那当局はまた、台湾を明確な地理的実体として描いたり、支那のチベット政策から外れていたりする米国企業を脅しています。

支那政府はデルタ航空に対し、同社のウェブサイトで台湾を「中華人民共和国の省」と呼んでいないことを公式に謝罪するよう強要した。

そして、チベットに関するツイートを単に好んでいただけの米国人従業員を解雇するようマリオットに圧力をかけた。

そして支那政府は、ハリウッドが支那を絶対的に肯定的に描くよう、いつも要求しています。

ーー

応じないスタジオやプロデューサーは罰せられるのです。

ーー

支那政府の検閲は、支那を批判する映画をすぐに編集したり違法としたりします。

映画「World War Z」では、支那原産のウイルスという部分についての台本をカットしなければなりませんでした。

映画「レッド・ドーン」は、悪党を支那人ではなく北朝鮮人にするためにデジタル編集されました。

しかし、事業や娯楽だけでなく、支那共産党はまた、率直に言って世界中の政治宣伝機関にも数十億ドルを費やしているのです。

ーー

China Radio Internationalは現在、米国の主要都市を中心に30以上の店舗で北京向け番組を放送しています。

China Global Television Networkは7500万人以上のアメリカ人に伝えられており、その進軍命令を共産党の指導者から直接受けています。

支那の最高指導者がネットワークの本部を訪問した際に述べたことを引用します。

ーー

「党と政府が運営するメディアは政治宣伝の前線であり、党の名前を持たなければならない」

このような理由のため、先月司法省がそのネットワークを外国の工作機関として登録するよう命じたという事実があります。

ーー

共産党はまた、深く詮索しすぎた米国人記者の支那人家族を脅し、拘禁しました。

また、米国のメディア機関のウェブサイトを遮断し、記者ビザを取得するのを困難にしました。

これは、ニューヨーク・タイムズ紙が一部の支那指導部の富に関する調査報告書を掲載した後に起きました。

ーー

しかし、支那共産党が検閲文化を助長しようとしているのはメディアだけではありません。

同じことが学界全体にも当てはまります。

アメリカのキャンパスに150以上の支部がある支那人の学生と学者協会を見てください。

これらの団体は、米国に留学している43万人以上の支那人の一部のために、社会的な行事(イベント)の開催を支援しています。

彼らはまた、支那人の学生や米国の学校が共産党の路線から外れた場合、支那の領事館や大使館に警告します。

ーー

メリーランド大学で最近、支那人学生が、自分の卒業式でこう言ったのです。

アメリカの「言論の自由の新鮮な空気」と。

共産党機関紙は、すぐに彼女を非難しました。

彼女は、支那の厳格に管理されたソーシャルメディアで猛烈な批判の犠牲者となり、故郷の家族は嫌がらせを受けました。

ーー

大学自体は、支那との交流計画が大量にあったものがわずかなものに急激に変化しました。

支那は他の方法で研究機関への圧力をかけています。

支那政府は、大学、政策提案組織、学者に寛大な資金を提供しており、それによって共産党が危険だと感じたり、不快だと感じたりするような考えを避けることを理解しています。

ーー

特に、支那の専門家たちは、彼らの研究結果が支那政府の主張と違っている場合、ビザ発給が遅れたり拒否されたりすることを知っています。

また、ハドソン研究所が直接発見したように、支那からの資金提供を避けている学者やグループでさえ、支那の標的にされています。

ーー

支那政府が好まない講演者を招待すると申し出た後、みなさんのウェブサイトは上海からの大規模なサイバー攻撃を受けました。

ハドソン研究所は、支那共産党が今日の米国での学問の自由と言論の自由を破壊しようとしていることを、多くの人より良く知っています。

これらの行動やその他の行動は、全体として、米国の世論や政策をドナルド・トランプ大統領主導の「アメリカファースト」から切り離そうとしているものです。

ーー

しかし、支那の支配者に対する我々の主張はこうです:この大統領は引き下がることはありません。(拍手)

ーー

アメリカ国民は惑わされません。

我々は、支那との関係改善を期待しつつも、我々の安全保障と経済のために引き続き強い態度を維持します。

現政権は、米国の利益、米国の雇用、米国の安全保障を守るため、断固とした行動をとり続けていきます。

ーー

米軍の再建に伴い、インド太平洋全域で米国の利益を主張し続けます。

我々は、支那の貿易慣行に対応しつつ、自由で公正かつ互恵的な支那との経済関係を引き続き要求していきます。

我々は、我が国の経済を開放したのと同様に、支那が貿易障壁を撤廃し、その義務を果たし、経済を完全に開放することを要求します。

ーー

我々は、米国の知的財産の窃盗が完全に終了するまで、支那政府に対して行動を続けるつもりです。

そして、支那政府が強制的な技術移転という略奪的な慣行を止めるまで、引き続き断固とした態度をとるでしょう。

我々は米国企業の私有財産権を保護します。(拍手)

ーー

そして、自由で開かれたインド太平洋という未来像を前進させるために、インドからサモアに至るまで、

地域全体で価値観を共有する国々との間に、新たなより強固な絆を築いています。

我々の関係は支配ではなく、連携の上に築かれた尊敬の精神から生まれています。

ーー

先週トランプ大統領が韓国との貿易協定の改善に署名したように、我々は二国間ベースで新たな貿易協定を締結しています。

日本との自由貿易協定の歴史的な交渉をまもなく開始します。(拍手)

ーー

また、国際開発・金融計画の合理化を進めていることを報告します。

我々は、支那の借金漬け外交に代わる公正で透明な選択肢を外国に与えるでしょう。

実際、トランプ大統領は今週、BUILD Act (建設法) に署名する予定です。

ーー

来月、シンガポールとASEANとAPECのパプアニューギニアで米国を代表することを名誉に思います。

そこで私たちは、インド太平洋地域を支援するための自由で開かれた新しい対策と予定表(プログラム)を発表する予定です。

そして大統領の代理として、インド太平洋へのアメリカの関与(コミットメント)がこれまでにないくらい強いものであると伝言します。(拍手)

ーー

より身近なところでは、つい最近、我が国の利益を守るために、我々は外国投資委員会であるCFIUSを強化しました。

そして、国家安全保障を支那の略奪行為から守るために、我々は米国への支那の投資に対する監視を強化したのです。

ーー

米国の政治・政策に対する支那政府の悪意ある影響力と干渉については、それがどのような形であろうと、引き続き暴露していくつもりです。

我々は、社会のあらゆるレベルの指導者と協力して、国益と最も大切にされている理想を守ります。

米国国民が決定的な役割を果たすでしょう。

ーー

我々がここに集まっているように、アメリカ中に新しい合意(コンセンサス)が生まれています。

さらに多くの企業家たちが、知的所有権を放棄したり、支那の抑圧を助長したりしなければならないのなら、次の四半期以降は、支那市場に参入するのをためらうとしている。

しかし、もっと多くの人がこの後に続かなくてはなりません。

ーー

例えば、Googleは、共産党による検閲を強化し、支那の顧客の個人の秘密(プライバシー)を侵害する「トンボDragonfly」アプリの開発を直ちに終了すべきです。(拍手)

ーー

支那は我々の社会全般に干渉してきている。

さらに多くの記者が、社会のどこで支那が干渉し、また何故そんなことをするのかを深く掘り下げ、恐れることなくそれを報道することは素晴らしいことです。

そして、米国や世界の報道機関がこの取り組みに加わることを期待しています。

また、より多くの学者が、楽に手に入る支那の金を拒絶する勇気を奮い起こしています。

大学やシンクタンクが、全ての金には要求が伴うことを認識することで、学問の自由を守っているのです。

そのような彼らの地位が向上することを確信しています。

ーー

米国全土で、米国国民は支那に対して警戒心を強めている。

支那との経済・戦略的関係をやり直そうとしている。

そして、大統領の指導力に新たな感謝の意を表している。

アメリカ人は、アメリカファーストを掲げる大統領を強く支持しているのです。

ーー

そして、トランプ大統領の指導力の下、アメリカは最後までやり遂げると断言します。

支那は、米国民と両党に選出された当局が決断したのだということを知るべきです。

米国の国家安全保障戦略は次のように述べています。

「競争は必ずしも敵意を意味するものではない」ということを忘れてはならないし、そうする必要もないと。

ーー

大統領は、我々の繁栄と安全が共に成長する支那との建設的な関係を望んでいることを明確にしました。

支那はこの提案(ビジョン)からさらに遠ざかっています。

が、支那の支配者たちが、方針を変更し、数十年前のこの関係の始まりを特徴づけた改革と開放の精神にまだ戻ることはできます。

ーーー

アメリカ人はこれ以上何も望みません:支那国民には計り知れない価値があります。

支那の偉大な作家である魯迅は、自分の国を嘆いて「外国人を卑下するか聖人としてみなすか」と書きました。

が、「同等だ」とは決して書きませんでした。

ーー

今日、米国は支那に手を差し伸べています。

そして、支那政府がすぐに、米国に対する新たな敬意で、言葉ではなく行動してくれることを望んでいます。

ーー

しかし、安心してください。

支那との関係が公平、相互、そして主権の尊重が基礎となるまで、我々は態度を弱めません。(拍手)

ーー

「人間は現在しか見ないが、天は未来を見る」という古代支那の諺があります。

将来に向け、我々は決意と信仰を持って平和と繁栄の未来を追求しましょう。

トランプ大統領の指導力と未来像、そして彼が支那の最高指導者と築いた関係への信頼。

アメリカ人と支那人と変わらぬ友情への信頼。

そして、天が未来を見るという信仰、そして神の恵みによって、アメリカと支那はともにその未来を満たすでしょう。

ありがとう。

神のご加護がありますように。

アメリカ合衆国に神のご加護がありますように。(拍手)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難う御座います。
>>ペンス副大統領に拠る、米支戦争に至った理由の開示
 否、とてつもなく長いので、途中で休憩を入れないとイケなかったですww。 

 でも、ペンス氏の言葉が、やたら回りくどいのは、シナの息が懸ったマスコミに揚げ足を取られない様に、との配慮が働いて居るのでしょうね。 米国世論に臨戦態勢「=挙国一致」を形成して、シナに臨ませるワケですから、ペンス氏のこの演説は、彼が副大統領に就任して以来の大仕事だったと思います。

 冒頭の是までのシナと米国の歴史についての「起こし」の部分は、流石に、「歴史が苦手で、且つ、歴史コンプレックスが有る、米国民だなぁ」と、感じさせる理解の浅さが散見されましたが、序盤の終わり辺りからのシナの侵略意図を、事実例を挙げて、「如何に卑劣な行為をして居るか」を報告している処は、義憤が感じられ、聴衆に対する強い訴求力を感じました。 

 この辺り、ペンス氏もアメリカ人そのモノなのでしょうね。w

 是等、シナがもぅ20年近く米国で行って居る、アメリカ社会への干渉・侵略行為は、ペンス氏が強調して居る様に、狡猾で、危険なモノだと、私も思いますが、この辺りから、「シナ」が、「共産党」と言う、より具体的な名称に置き換わって居る様に感じました。

 この辺りも、共産党「=邪悪な集団」と言う、今は忘れられている嘗てのイメージを呼び起こす効果を持たせていたのでしょうね。 是は、じっと息を潜め、耳を欹てて聞いて居る、グローバリスト「=アナキスト、先鋭的な共産主義者」達を意識したものであると思います。

 彼らが反論しようにも、ペンス氏は、事実しか述べて居ないのですから、妙な批判記事を書けば、逆に、「偏向している」と批判され兼ねない、と言う感じでした、この時点で、この演説が世論を臨戦態勢に導く事に成功していたと言えるでしょう。

 中盤は、シナ政府の謀略や干渉の深度を挙げて、既に、危険な段階に達して居る例を挙げて、戦いが不可避な事を強調して居ますが、この戦争の行方を数字を挙げて、米国の勝利は疑いない事を印象付けて居ました。 然し、聴衆の中には、この戦争が熱戦にまで発展するのか否かを、心配している、米軍将兵の親も居た筈ですが、此の件に関しては、流石に、相手が有る事なのですし、軍事機密に触れる様な話も出来ませんから、外形的な話に終わったのは仕方が無いでしょうね。

 でも終盤に、シナがもし、(現政権を打倒して)態度を改めるのなら、米国はシナと是までの様な、両クな関係を維持したいと、熱戦回避の可能性も匂わせましたが、その場合、逆にシナ本土での熱戦は避けられず、米軍の不参加も有り得ないでしょうから、飽く迄、家庭の話でしょう。

 唯、私が思ったのは、この米支戦争の真の原因である、ロックフェラーとシナが共謀して、「世界の基軸通貨であるUS$を失墜させて、人民元に置き換える」事を知った、国際金融資本が、自らが発行しているUS$の基軸通貨体制防衛の為に、ロックフェラーを失墜・追放し、シナの陰謀に対する、報復・制裁の意味で始めた事である事は、爪の先ほどもにおわせなかった演説で有った事は、称賛に値するでしょうね。

 成る程、米国内でも、来k最金融資本成る言葉は、ヴェノナ文書やフーバーレポートが公開されても、アンタッチャブルなのでなぁと、感じましたね。

 国際金融資本のハザール人は、この戦いは、アメリカの保守層に、「自分達へ向けられた危機・脅威」に対する正当なモノである事を認識させて、米国の利益を脅かすモノ、正義を否定するモノ、他国を侵略弾圧するモノに対する戦いには、必ず勝つ為に、現政権が努力し、万全の対応をして居ると、印象付けたかったのですから。

 対シナの事で埋め尽くされているのは当然とは言え、是まで別な意味で、最優先課題だった、朝鮮の核に拠る恫喝騒ぎで、朝鮮の核廃棄についての具体的な話は、地位とも触れられていないのは、既に、米国にとって、朝鮮の核は、脅威では無い事を示しているし、その他の攻撃兵器も、日本や台湾に脅威を与えるものではないと、判断しているのでしょう。 チョロチョロ動き回って居る韓国の扱いについて「、是をガン無視しても、既に大勢には影響がないモノと、見做して居ると思います。

 然し如何に、朝鮮と韓国と言えば、狐狸妖怪の類の話とは言え、在韓米軍2万とその家族の合計5万人近い在韓米人の引揚の問題もあるし、米国が韓国に配備したTHAADのミサイル設備の話もありますから、何れ、マティス国防長官、ポンペイオ国務長官、ボルトン大統領補佐官のいずれかから、公式な生命が出るのでしょうね。 拉致問題を抱えて居る日本としては、何処かで、被害者を安全に取り返すタイミングを探して居るので、瑣末てきな事では無いのです。

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