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2018年10月 7日 (日)

日本という国が間接侵略されている非常事態

ーー以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集

佐々木類『静かなる日本侵略』(ハート出版)

異様という他はない。

この世界史でも稀な「異常現象」を日々目撃していると、はたしてわが国は日本なのか、すでに支那の植民地入りしているのか。

欧米、とりわけ西欧ではドイツをのぞいて移民への激しい排斥運動が政治を席巻している。

ーー

凶悪犯罪、とくに強盗と婦女暴行、レイプ事件の多発が、移民問題と絡んで大きな政治的問題となった。

(これは日本でも起こっているが日本メディアが国籍を報道しない)

ーー

スウェーデンでも移民排斥の保守政党が躍進した。

ハンガリーのオルバン首相はEUのあまっちょろい移民政策に激しい怒りを表明し、高い壁をトランプより先に国境に設置した。

こうした愛国的行為を、欧米の左翼メディアは『極右』と避難する。

ーー

彼らはコミンテルンの残滓とも見られ、最終的目標は国家解体にある。

だから保守の興隆を敵視するのは、当然といえば当然である。

愛国(ナショナリズム)は敵であり、地球主義(グローバリズム)が正しいという認識になる。

ーー

したがって真実を伝える新聞、テレビが西側に少ないこととなった。

日本でも産経を除いて新聞はおかしい。

地上波のテレビ局はフジテレビにいたるまで、左翼伝染病患者が我が物顔に出鱈目な報道を繰り返している。

ーー

その結果、共産支那の「静かなる日本侵略」を許してしまった。

少子化のため、廃校寸前に追い込まれた地方の或る高校では「支那人留学生」に頼った。

驚くべし、入学式で、日本人生徒より多い彼らは日本国旗を無視し、支那国旗に正対した。

ーー

大学のなかには面妖な「孔子学院」があって、何を教えているか実態は明らかではない。

欧米では孔子学院閉鎖、あれはスパイ養成機関と排斥している最中に、日本では野放しだ。

著者の佐々木氏は、立命館大学にも孔子学院の取材を申し込んだが拒否されたという。

ーー

支那人留学生へのヴィザを規制強化している米国とは反対に、日本はヴィザ条件を緩和している。

なぜこんなへんてこな逆転現象が起きるのか、自律的は判断が出来ない政治家が親支路線に傾いているからである。

北海道、対馬、ほかに支那人の不動産買い、それも自衛隊基地の近くが買い占められ、そのうえ埼玉など団地の住民が殆ど支那人となっているのに、国に対策がない。

そればかりか、法律の制定が野党ならびに与党の親支派によって妨害され、頓挫している。

ーー

「学費負担や海外への留学費にあえぐ日本人の学生をないがしろにし、カッコウのヒナを育てるのに汲々とする日本の本末転倒」

これは早急に見直すべきだと著者の佐々木氏は訴える。

ーー

多種多様な文化を受け入れようという美辞麗句に惑わされて、日本人が日本という国が間接侵略されている非常事態を目の前にしても、まだのほほんとしている。

おまけに支那人観光客をもっと増やそうと外国人訪日勧誘(インバウンド)業界は躍起だ。

ーー

在日留学生のうち、支那人留学生が107260人と、全体の40%強もいる。

支那人留学生の1064人が国費留学生(つまり学費から生活費まで我々の税金で支払われているのだ)。

すでに日本の大学で、日本語ができなくても、英語のカリキュラムを組んで学位の取得が可能となっている。

ーー

背景にあるのは、かのバカ官僚が巣くう文科省ときている。

日本の官僚機構なのに反日教育を助長し、ただしい歴史教科書を排除する役所だ。

はたして官僚機構も日本の組織ではなくすでに外国に占拠されてしまったのか。

本書はこうした事例を仔細に、全国に取材し、問題を提議する力作である。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難う御座います。
>>侵略されている日本の死象徴である文科省
 やっと、こういう本が、出たのかと言う感想ですね。 ダイジェストの記述にも有りますが省庁を構成する官僚が、すっかり、左翼脳になって居る事は、「ゆとり教育」を実施した、寺脇研が、退官後、韓国の大学教授として迎え入れられている事から、「日本人を劣化させる為に、教育部門で大きな功績を遺した」と言う評価を韓国から受けたものだと類推されますね。 是は、従軍慰安婦の話を創った、元朝日新聞の記者植村某と同じ扱いですね。

 こういう売国官僚が、野放しになって居るのは、マスコミモその片棒を担いでいるからである事に、疑いを挟む余地は有りません。 謂わば完全に、「外患誘致罪」の対象にすべき事案でしょうね

 文科省の元事務次官だった前川喜平の様な、どうしようもない人間のクズの話を、有り難がって、彼を招聘して、生徒や学生に話を聴かせる、地方の教育関係者が山程いるのには、耳目を疑った。

 「日本人は、自滅する気なのか?」と。 幸いにして前川氏の話を聴いた感想を訊くと、一応に、「反発を感じた」「なんとも思わない」が多数で、「立派な人だ」「見習いたい」と言う子供が皆無だった事に、一応は安堵したが、是は、子供達がこの頃余りTVを看て居ない所為もあるのかもしれない、と思いました。

 ダカラ、問題なのは、大人達の方であろう、 特に教育委員会の上層部と言えば、丁度』、私と同じ世代だと思う。 実に恥ずかしい話である。

 そういえば、人生に対する真剣な悩みだとか、哲学だのに、一筋の光を求めて、読書したり、討論したりすると、「アイツは暗い話題ばかりで、面白くない」とか、「暗くて、難しい話よりだ、明るくて、ノー天気な方が楽しくて良い」と言う、可笑しな価値観が流行ったのも、我々の時代が最初だった様に覚えている。

 要は、この時期に、日本人の伝統的な「奉公」と言う、生き方の常識が、寧ろ、哄笑の的になって失われた、或いは、薄まったのだと思う。

 そう言った風潮のリード役が、マスコミの、軽佻浮薄な番組で有ったのは言うまでも無い。 「面白く楽しければ良い」と言う中身の無い事を、隠蔽するダケの風潮は、オソラク、昭和10~⒛年代の生まれの、「焼け跡派」と呼ばれる、学校教育をマトモに受けられなかった事で、「学歴コンプレックス」を持って居る世代が、創り上げたもので、彼らを親に持つ子供達が、所謂、「教育戦争」の犠牲者に成ったのは言うまでも無い、私より10~15歳下の「バブル世代」迄、続くのだろう。

 未だこの件に関しては知見が足りていないので、確信的な意見は持って居ないが、一番の元凶は、官僚の養成機関である、東大・京大と言った日本の最高学府の左傾化であろう。 然し、中身は「左傾化」と言った生易しいモノではなく、完全に亡国教育で有った事が、20万人の公職追放の後に、入れ替わった左巻き教授たちが、ソロソロ鬼籍に入り出すに連れて、少しずつ、明らかになって居る。

 然し、喫緊に問題なのは、シナ人の留学生の問題であろう、国際交流は確かに、政治的には、外交を円滑に進めて行く上では、必要な事だろう。 然し、それも程度問題で、ダカラと言って、納税者足る国民を差し置いて、留学生を優遇してよいものか?

 その上、彼らに学位を取り易くすると言う、「偏向」は、ついこの間、医学部の入試で、男女間に、「偏向採点」が有る事を、大学側が、半端、公然と「偏向採点」が、ある事を認め、その理由は、偏向採点を正当化するものであった。是は、「大学や資格試験の採点は、何処でも公正に行われている」と言う、国民の信頼を大きく裏切るものであるのに、大学側は、「さも当然の事をした」と言わんばかりの態度であった.是は、取りも直さず、文科省の指揮監督が、成っていない証拠で有る。

 然も、彼らの「卒業して、医師になっても女性は結婚して出産・育児で離職する事が多いので、合格者を減らして居る」と言う云い分が、もし通るのなら、そう言った恣意が、世の中の資格試験の合否すら、左右している事が、明らかになり、随い、医師国家試験も、司法試験も、否、東大や京大の入試すら、そう言った恣意が働いて居ると聞けば、思い当たる節は幾らでも有るだろう。 大学の信用に失墜は、目に見えて居る。

 余談だが、この大学側の主張には大きな穴が有る。「医師に成るには、国家試験に合格しなくては、医師の卵にさえなれず、況や学校を卒業しただけでは、論外」と言う事で、昔の様に、「医師に成ろうとしないモノが、態々、なんで、高い学費と就学期間が懸る、医師の道を選択するものか」と言う常識は、多分通用しない。この背景には、後継が欲しい開業医が、出来の悪い息子を取り敢えず、医系大学に滑り込ませ様と言う「親ごころ」ならぬ、「既得権の保全」意思が働いて居ると考えるしかない。

 其れに、日進月歩の医学に着いて行く為には、開業医すら日々の研鑽が不可欠な状況である。 それで、この先「医師免許の定期更新」が義務付けられれば、免許だけで石をやって言う様な、高齢者や学術的なものには関心が無く、地域医療で、「人救い」を心掛けている医者には、特別な配慮が必要だろうが。

 医療の話に脱線してしまいましたが、この面も、国家にとっては重大な問題ですが、厚労省と、文科省の汚染度合いの差なのかは、知りませんが、この2つの省庁は、一度解体して再編する必要があると思います。 

 学校教育に関しては、国の基本に成る話なので、文科省の改革は、特に厳しく、日教組を含めた地方の教育界に至るまで、徹底的に「左翼色を一掃する」必要があります。

 其処で、教育勅語が俎上に上がって居る、この機を捉えて、マスコミや文科省のサヨク売国ぶりを、その原因であるGHQの戦後の為し様から、73年間に日本が置かれていた政治環境をこの際、全部、国民に報せ、憲法の改正は、固より、全省庁の改革に資する好機だと思います。

 改革を必要とする省庁の順番を挙げれば、先ずは、文科省、財務省、厚労省、法務省、総務省の5つは必須で、全職員官僚が、懲罰の対象者と考えても良い。 続いて、国交省、農水省は、主に法令関係を、そして防衛省は、遺憾ながら、佐官クラスの上層部の事務系の職員の身体検査が必要だろう。

 日本の国家がこの先置かれるのは、「緊張した国際情勢」である、その為に必要な、「防衛」は不逞外人の入国制限、亦は、国内での不審人物の重点行動監視が必要な事は、欧州で起こった数多のテロ事件が、十分な警戒状態下に有ったのに起こった事を、十二分に考え、シナ・韓国の崩壊が始まる予兆を敏感に察知して、その危険因子である特亜外国人の入出国管理を厳しくして、行動に疑問が有れば、即刻、拘束して帰国させると言う措置が必要になるだろう。

 現在の極東情勢は、「シナ人観光客の増加を図る」どころの騒ぎでは無いのですよ。 オウム事件は、北朝鮮とオウムが仕組んだクーデター未遂事件だった事をお忘れなく。

西欧では、移民による凶悪犯罪が多発していることから、移民の排斥運動が起こっているが、これを日本では報道しない。
(でも、日本でも同様のことが起こっているけれど、日本では国籍を報道しない。)

報道機関は、移民を排斥するため高い壁を設置したら、極右と非難されたが、左翼メディアは愛国は敵であり、地球主義が正しいと認識する。
その結果、左翼に都合の悪いことは、報道しないことになった。
そして、日本にの地上波テレビは、左翼のメディアしかなく、出鱈目な報道を繰り返している。


これだけ記述されたらゾーッとしますし、日本はどうなるかと思ったのですが、この後の、実情を記載された文章で頭を抱えました。

少子化で生徒のいなくなった高校に支那人留学生が押し寄せ、入学式に支那国旗を掲揚する。
大学に孔子学院を設置して、何事かを行う。(欧米では孔子学院をスパイ養成機関として排斥しているのに、日本では野放しである。)
米国では支那人留学生へのヴィザの規制強化をしているのに、日本はヴィザ条件を緩和している。

しかも、在日留学生の内支那人が全体の40%強で、その内1,064人に国費留学生とは、泥棒に追い銭と言ったら言いすぎでしょうか。


これらを統括しているのは、日本の文部科学省でこれを構成する官僚機構ですから、責任の大半が文部官僚だと考えても差し支え有りません。

文部官僚は、昨年の国会でも延々と討議されたモリカケ学園問題における加計学園の獣医学部の新設において、32年間も不合理にこれを認めず、門前払いをしてきたのです。

これでは、文部官僚は日本のためにも、文部科学省のためにも仕事をしてきたとは思えません。文部科学省の官僚のための仕事をしていたのです。
仕事をしない、出来ない官僚は公務員の服務規程に分限処分がありますから、これによって退職すればと思います。これに不満があるのなら、懲戒処分で退職すれば妥当だと思います。

国家公務員の服務は、第96条の服務の根本基準から第106条までに記されていますから、これに従えば良いのです。
勿論、官僚(職員)を守るために人事院があり、平等取り扱いの原則や情勢適応の原則があります。

反日教育や外国のために働くのは、服務規程を考えれば違法行為ですから、退職していただけば良いのです。
そして、代わりに真面目に仕事をする日本人が、その席に就けば良いと思います。

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