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2018年10月 4日 (木)

まもなく日本の外交政策が全面的な修正を迫られることになるだろう

ーー以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集

湯浅 博『共産支那が支配する世界』(飛鳥新社)

副題に「パクス・シニカへの未来年表」とある。

共産支那が世界を支配した時どうなるのかを書いている。

ーー

GDPで米国に追いつき、やがて支那の軍事力が米国をしのぎ、ついには支那のGDPが米国の三倍となって、世界を支配することになる。

その暗い全体主義の支配する世界への道程、それに日米欧つまり、自由、民衆政治、法治が機能している世界はどう対峙するのか。

本書はその命題に挑み、事態の推移を、精密に、克明に描写しつつ、読者に判断を迫る。

「米支逆転」の嚆矢(こうし、はじめ)となる未来年表を、湯浅氏は東京五輪の2020年に位置づける。

そして、これまでの支那発展の近現代史を早見表のように要領よくまとめている。

ーー

またミアシャイマー、ピルスベリー等米国の『国際政治学』の論客の言い分を手際よくまとめて、教科書のようにも読むことができる。

ーー

湯浅氏は支那の基本姿勢をつぎのように言う。

「(ソ連が崩壊し、マルクス主義が人々に受け入れられなくなったため)底辺から湧き上がる社会不満に直面した(支那の)赤い支配者は、ソ連崩壊で朽ちゆく共産主義の代わりに愛国心に訴えかけた」

「愛国心を煽り、国家の敵(日本のこと)を仮想敵国にして緊張を高め、13億8000万人を一体化させることに成功した」

「次に描くのは、未来にむけた『中華民族の夢』へと誘うことであろう」

「人々を豊かにするだけでは、やがて共産党の国内統治が難しくなるとの保身からでた智恵である」

ーー

だが、未来にむけた『中華民族の夢』は達成されるのだろうか。

ーー

支那の軍事力が米国をしのぎ、支那のGDPが米国の三倍となるなどとは、日米欧にとっては悪夢に他ならない。

それは支那によって「華夷秩序」を強制されることで有り、自由、民衆政治、法治が機能不全になることを意味するからだ。

マティス米国防長官は、「一帯一路」とは「多帯多路」だとする。

その底意は、支那の覇権戦略の一環として一帯一路を位置づけ、対応するということに他ならない。

ーー

湯浅氏はこうも言う。

「支那大陸を共産党が支配する限り、経済的な重商主義と地政学的な修正主義という野心を撤回するとは思えない」

「人間の自然の営みに反する共産党支配の独裁体制を、権力者と特権階層が無理に維持しようとするからである」(p25)

ーー

支那にとってこれまでの米国は騙(だま)しやすく、赤子の手をひねるように扱いやすかった。

しかしトランプ政権が現れるや(金に汚く支那の思い通りになった)オバマ政権を「全否定」してしまったのだ。

そしてトランプ氏は、本格的に支那征伐に立ち上がった。

しかし沖縄の知事選を見て分かるように日本国内には、支那に入れ込んでいる人たちが大勢いるのである。

まもなく日本の外交政策は、支那とは距離を置く形に、全面的な修正を迫られることになるだろう。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難う御座います。
>>もし、共産シナが世界覇権を握ったら
 湯浅氏の話は、勿論↑の仮定の話であろうが、そう言った視点で見れば、確かに日米欧のシナに処して来た態度は、隙だらけで大甘だったと云えよう。
 
 此の状況の初め利は、米国の石油利権派に拠る、新たな石油消費市場開拓をシナに求めた、70年代のニクソン政権の対中接近に在るものと推察します。 つまり、シナ開発は、「世界市場の飽和」に直面した、米国の国是だったワケです。 

 当時は世界の市場と言えば、市場経済の常識が通じない共産圏を除けば、日米欧以外は考えられなかったし、日本の様な、植林思想「=⁼木を切った後に、幼木を植えて世代更新として、自然を保存するやり方」は、欧米には無いカラ、南米も、中東も、アフリカも、そしてアジアも、「植民地主義」で収奪しっ放しだったから、戦争が終わる「=世界のフェーズが変わる」と、植民地主義は、400年に亘る、西洋列強の支配力の弱体化により、植民国の独立に遭って、完全に崩壊したのです。

 もしそこに、日本の様な「植林思想」さえあれば、アジアは今でも、欧州各国の出先機関の様な賑わいを見せていたかもしれないし、現在の「大英連邦」の様な、拘束力の弱い国家トラストも、そういう展開なら、英国の世界覇権力は衰える事無く、今も続いて居たかもしれない。

 そういう視点で、この仮定話を観て視ると、どうしても、話に大きな穴が開いて居る事、即ち、シナの大衆の多様性に対する考察が抜けて居る事に気付く、シナは断じて、共産シナ自身が言う様な、「97.5%漢民族」は有り得ない話なのである。

 その証拠に70年間に7人しかいない「=毛、華、鄧、胡、江、胡、習」裡の4人、つまり半分以上の名は、四蛮と言われる非漢族のものではないか。 勿論、シナ共産党の選挙が、民主的なものだと言う保証など全く無い事は、考えて置くべきだが。

 尤も、この欠落は、筆者の話が、端から仮定の話だから、態とぬかして居るものと思われるが、斯う言う視点は、シナに対する歴史コンプレックスを持って居る癖に、人種的な差別観から、亦は、歴史を重視して居ない考察が普通な西洋人の思考パターンを意識したものなのかもしれない。

 現状のシナは、基本的には、他民族社会で、相互差別的な「和の無き」社会が齎す、劣悪な治安、民度の低い大衆、に拠る信用が破綻しているのは、シナ人民が、近代社会の恩恵に浴していず、国家は、「収奪者」でしか無く、「弾圧者」でしかない、体が、この辺り、ロシアも「双子の兄弟」を見る思いだろうし、米国も基本的には、社会構造に大差はない。

 加えて、欧州社会も、移民の流入に拠って、短期間に、多民族国家に成ろうとしているのに、国内には、グローバリズムと言う、多民族化を奨励しているかの様な、思想が、混乱をさらに深めている。

 つまり、シナの内政問題は、世界の多くの国が抱える不安要素を極大化したものだと云えよう。 其処に、湯浅氏の、本著の狙いが有ったのなら、蓋し、慧眼だと思う。

 然し、世界の行方は、そんなに一方向へと圧流されるモノでも無い。 それが如実に現れたのが、今回の米支戦争における、短期間で結成された、米国世論の臨戦態勢でした。

 嘗ては、欧州のピーザント「=水呑み百姓」だった、多くの米国民が、長い収奪と圧政から、新大陸を与えられ、「此処に我らの親j天地を築くのだ、其れは、誰にも邪魔はさせない」という、米国建国以来の、「開拓者魂」の芯の部分は、未だ失われて居なかったと云えよう。

 ダカラ、共産シナが世界覇権を手にする事は、万が一にもない話だと思う。 そして、是が湯浅氏の結論でもあろうと、私は思います。

 日本の中に潜在・顕在している、共産主義の信奉者達は、日本文明の根本である「神の子である我らは、等しく、神聖である」と言って居る事を知らないし、その意味も考えようとはしない。 

 「(日本人に取って)新しい洋風な考えが、古い和風の考えよりも、正しい」と言う、明治維新以来の考え方も、西洋文明の中身を知って、今では、完全否定され始めているのに、未だに、西洋文明絶対優越的な考え方を、高学歴経験者が捨てきれないのは、GHQが企んだ事とは言え、この国の不幸現象と言う他は無い。 

 然し、実は、戦後、日本社会では、「左翼の顔をして居れば、出世できる」と言う、風潮があったが、その風潮が未だ続いて居ると、自らの成功体験を基に、考えている節が有る、企業幹部には、マダマダ現役者に居る。

 世界が、ナショナリズムとグローバリズムの間をゆきつ戻りつし乍、変わって居る事を肌で感じて、自等の考えを都度修正し、常に改新して行かねば、自らが犯した過ちに気付くことなく、感化する事に成り、その過ちは、やがて、自身に倍旧して還って行くでしょう。

>GDPで米国に追いつき、やがて支那の軍事力が米国をしのぎ、ついには支那のGDPが米国の三倍となって、世界を支配することになる。

この考え方ですが、30年も前になるのでしょうか。
21世紀の日本は、戦後の経済成長が続いて世界を制覇すると言うことを、叫んでいた学者がいましたけれど、それに似たような感覚を持ちます。

そして、この様な考え方をする学者は、世界にこんな危機を煽り立てて著作を売り、儲けただけだったという風な気がします。

現実は、GDPで米国は追いつかれることが判明してくると、これに圧力を掛けて体力を奪い、潰しに掛かる気がします。


GDP以上に米国が気にするのは軍事力ですから、中国に限らず何処の国であっても、米国が危険を感じたときには、潰しに掛かると思います。
尤も、これまでの米国は中国に優しすぎたのか、日本よりも優遇していたのは歴史的な勘違いがあったと思いますけれども、トランプ大統領がこれを改めたので、正常になったと思います。

>ポッポさん ソロです。
>>GDPが米国の3倍になって云々
 この話は、湯浅さんの仮定話ですが、其れにしても、此の「if」には、蓋然性が無さ過ぎです。

 何故なら、シナが、今のGDPを挙げる事が出来たのは、米国市場に参入して、米国に入超の7割を占める売り上げをして居るカラで、もし、是を失えば、国内消費のみでは、今のGDPの1/3以下=250 ~300兆円程度に、落ち込むでしょうから、3倍と言う数字は、是までの上昇トレンドの原因を考慮せずに、単純に、時間をかけたダケの様に思います。

 でも、オバマまでの米国は、其れでも構わなかったのでしょうね。 つまりは、オバマもその取り巻きも、シナの賄賂漬けだった可能性が高いですね。 まぁ、本来、こんな絵を描いたのは、石油利権派で、共和党政権の大統領ブッシュ親子ですし、民主党の大統領と国務長官のクリントン夫妻だったワケですから、媚シナはロックフェラー失脚までは、米国の国是であり、石油利権派のボス、ロックフェラーのご威光に、全米が平伏して居た感が、見えますね。

 湯浅さんの視点も、その事を避けている様に感じます。 つまり、未だまだ、石油利権派は意気軒昂だと言う事でしょう。 唯、石油利権派の是からの途は、決して明るくないモノです。

 先ず現在、世界で、「脱化石燃料」が進捗中で、然も、その傾向は、発電分野にも及んでいます。 最大のライバルだった原発は、欧州と日本での「原発潰し」が、功を奏して原油価格は、高止まりとまでは言えませんが、ソコソコの価格を維持して居ますが、生産量と消費量から言えば米国が、シェールガス・原油で、自給体制を作ってからは、調整が難しくなって来ていると思います。

 マァ先進国の需要増は、この先は全く期待できませんが、ASEAN諸国や南アジアの新興国の経済発展が見込める点に、OPEC諸国の期待が集まって居るでしょう。 すると、石油利権派の介入の隙間が無くなりつつあると言う事もあり得る話です。

 オソラクD・ロックフェラーの危惧は、この辺りに有ったと思いますが、モゥ過ぎた話です。 OPECや石油利権派の新たな問題として、現状マイナスシナの石油消費量で、只でさえ、実はだぶついて居る原油の価格が、暴落し始めはしないか、と言う「懸念」です。

 是は、下手をすれば、第五次中東戦争の起爆剤になる可能性もあります、その場合、イラン・ロシア・トルコvsサウジ・アラビア以下OPECですが、肝腎の米国とイスラエルが、どっちに着くのか、それとも介入せず、高みの見物を決め込むか、でしょうね、でも、戦争を華々しくやっても、得られる利益は少ないのは、既に、石油の時代では無いカラなのです。

 然し、シナの消費量が一返に消えると、石油価格の暴落は、直ぐに現象化するでしょうから、混乱が予想されます、そして、地球温暖化の声が、俄かに高まる可能性が高いですね。

 つまり、世論を使って、減産の口実を創り出すワケですが、そうすれば、米国のシェールガス・石油は更に売れなくなるわけで、この辺りトランプはドゥ判断するのでしょうね。 見物です。

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