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2018年9月30日 (日)

米国のメディアも議会人も、今や、支那批判に同調して、支那批判は米国の世論となった

ー以下「宮崎正弘ブログ9/28」より抜粋編集

安部首相は23日のNY到着直後にトランプの私邸に招かれて二時間余の夕食をともにしており、入念な打ち合わせが行われていた。

2018年9月27日、国連総会に出席した安部首相とトランプ大統領の「日米主要会談」が引き続きNYで行われ、「共同声明」が発表された。

ーー

環太平洋連携TPPから離脱した米国と、日本の貿易交渉は、これから二国間交渉となることは明白であり、日米間でFTA(自由貿易協定)を結ぶことになるだろう。

その前に車の関税はしばし棚上げし、当面は物品貿易協定TAG協議をおこなう。

つまり、日本が譲歩したのではなく、アメリカ側の譲歩ではないのか?

ーー「日米共同声明」は、

第一に米国が従来の親支路線を捨て、敵視政策への転換を明確に示している。

つまり米国は、北京に対して、規制と制裁をかける。

そして、日本はそれに同調するとしているのである。

ーー

第二に米国は、北京に知的財産を盗まれ、支那資本によってハイテク企業が買収され米国民が得るべき富を北京に盗まれたと主張している。

トランプ氏は国連演説で、本来、自国が得るべき所得が支那に環流したことを猛烈に批判し、「地球主義を拒絶し米国主義」に立脚すると言った。

この主張はクドロー、ボルトン、ナバロの北京を批判して止まない考え方が基にある。

ーー

当初はそんなクドロー、ボルトン、ナバロに対し米国のメディアも議会人も、「自由貿易を阻止するもの」として非難した。

ところが、支那に対する新たな情報がもたらされたのだろう。

一部トランプ氏への批判はつづいているが、米国のメディアも議会人も、今や、支那批判に同調して、支那批判は米国の世論となった。

ーー

国営企業に国が設備投資をするという形の支援をし、国際的な価格競争に参加すれば自由主義国は負ける。

この状況で自由主義国が規制をなくし、国境の壁を撤廃すれば、自由主義国の市場が破壊されてしまう。

それでトランプ氏は、公平なルールを遵守し、双務主義に基づく交易という原則に立ち戻ろうと主張したのである。

ーーー

またトランプ氏は、国連安保理事会、その後の記者会見などで、支那によるウイグル族弾圧を批判している。

これまでの政権がチベット侵略を静観していたのとは様変わりになっている。

支那がハッカー攻撃によって米国の情報を盗取していることについても触れた。

声明文には、北京に対する「友好」などという文字はない。

ーー

論者(宮崎)は、下記の「日米共同声明」の第六項が最重要であると考えている。

「日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する」

「したがって我々は、世界貿易機構WTO改革、電子商取引の議論を促進する」

「とともに、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって作り出させる歪曲化および過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処する」

「そのため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく」

ーー

ここで「第三国」が支那を指していることは言うまでもないだろう。

具体的に、フアウェイ、ZTEを米国・豪・インドそれに日本が排除した。

そして、テロリストへの資金洗浄として規制が強化された。

たとえばフランスのパリバ銀行が、テロリストに海外送金やドル取引をしたとして、米国は、パリバ銀行に対して巨額の罰金を課したうえで、「一年間のドル取引」を禁じた。

つまりフランスの名門銀行も国際取引ができなくなったのだ。

ーー

これが支那の銀行にも適用される。

ーー

米国内においても、軍事技術盗取の支那人工作員をつぎつぎと摘発し、支那軍に直結する取引をしていた個人や企業の口座を凍結している。

ロシア財閥の在米資産凍結ばかりではないのだ。

欧米、とりわけ英仏独、スイスの銀行も処罰されており、西側の銀行は、支那との取引に慎重となっている。

ーー

この9月26日、FRBは利上げを発表した。

0・25%上げて、2・00→2・25%となった、とたんに、世界市場にだぶついていた資金がその金利を目当てに米国へと環流しだした。

猛烈な勢いでドル高となり、安くなった日本株も買われ株価を上げている。

ーー

新興国通貨はドルに換えるために売られるので暴落する。

アルゼンチン、南ア、ブラジル、トルコなどの通貨はどかんと下落した。

ーー

しかし、人民元は下落が目立たない。

なぜなら当局が人民元の買い支えをしているからだ。

このために当局がドルで元を買うので、支那の外貨準備は減少する一方になっている。

しかも、米支貿易戦で、対米貿易黒字が激減している。

やがてドルが払底するので、当局も買い支えができなくなる。

つまり、人民元はこの先・大暴落することになる。

ーー

人民元は4月から9月にかけて、9%下落、もうすぐ、人民元は現在の価値を維持できなくなるだろう。

しかも米支貿易戦は始まったばかりで、次は金融と通貨戦争に移行する。

熱戦や殺戮兵器を伴わないが、これは「戦争」である。

ーー

北京は、この最悪事態を避けるために北京の代理人として使っているキッシンジャーなどを使い、米国マスコミへの宣伝を強化している。

しかし、米国世論は、支那制裁に関しては、トランプ氏より強硬である。

議会は対支強硬派が主流となり、米国メディアも支那を敵視する姿勢に転換している。

つまり米国は挙国一致で、対支貿易戦に勝とうとしているのだ。

ーー

このような時の

「日支友好40年」
日本企業の対支直接投資
日支通貨スワップ
トヨタ、日産などがEV車対応のための工場拡大
パナソニックのリチウム電池日支協同開発

とかは、いずれトランプ政権の制裁の対象になるだろう。

ーー

戦後日本の政財界、教育界、言論・メディア、法曹界は在日・反日勢力によって支配されてきた。

在日・反日勢力が支配する言論・メディアは、米支貿易戦を無視し報道しようとしない。

日米の離反を画策し、日本を破滅へと導くつもりのように見える。

このような反日行為は断じて許してはならないだろう。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難う御座います。
>>米支戦争の転換点、FRBの利上げ
 9月に、シナに取って大変な事が起きる、と言う報道を読んで、具体的にそれが七の課を考えて居たが、利上げだった。 米国は是で、シナが持って居るドルをすべて吐き出させてこれまでの様な人民元防衛を不可能にしようとして居るワケだ。

 シナ経済が強靱に見えたのは、
>>国営企業に国が設備投資をするという形の支援をし、国際的な価格競争に参加すれば自由主義国は負ける。
 更に、
>>この状況で自由主義国が規制をなくし、国境の壁を撤廃すれば、自由主義国の市場が破壊されてしまう。
 と言うロジックだから、シナ経済は、自由主義経済成らとっくの昔に破綻して居たものが、破綻せず、結果、強靱に見えたのだろう。

  このシナ経済の強靱さを観て、今迄は、EUや米国の中に入るグローバリスト「=地球主義者、アナキスト」は、その目指す世界政府樹立思想との親和性から、どちらかと言えば、シナ側に立って、トランプをナショナリスト、」保護貿易主義者とののしって来た。

 然し、トランプ氏が米支戦争を始める前に、
>>公平なルールを遵守し、双務主義に基づく交易という原則に立ち戻ろうと主張した
 事が、現状のシナの対米貿易のスタンスが、不当に米国の片務的に偏って居る現実を糺そうと言う、極めて正しい主張である事に、グローバリスト達も、気が着き始めた。

 そして、トランプ氏は、続けて共産シナが、現在、チベットやウィグルと言った、共産化して居ない、宗教主体の国民に対して、「思想改造」「民族殲滅」を目指して、深刻な非人道的な弾圧を加えて居る事に、先進国で初めて、批判を加えたが、人道主義、平和主義を掲げているグローバリストの盲点と言って良い、今迄無視されてきた問題であろう。

 更に、「知的財産の侵害」からの保護は、この先の文明に取って、必要欠くべからざる措置であり、バイオレーター「=ルールを守らないモノ」に対する、極めて正当な主張・措置である事は、グローバリストにも異論はあるまい。

 米国は、外敵との戦いには、挙国一致で望む伝統通りに、この対支戦争に勝利しようとしているのだろう。

 斯うした米国世論が出来上がって終ったら、逆にトランプは、今更、シナに対する態度を軟化させる事は、自身の政権を危うくしかねない、つまり、方向は毛確定して終ったのである。

 其れなのに、日本の経済界は一体何を考えて居るのか、
>>「日支友好40年」
>>日本企業の対支直接投資
>>日支通貨スワップ
>>トヨタ、日産などがEV車対応のための工場拡大
>>パナソニックのリチウム電池日支協同開発
 といった、明らかにシナを利する様な、方向に、舵を切って居るが、一体どのようなからくりが有るのか、判らないが、安倍政権は、日本は専制国家では無いので、企業が自己責任の班長でやる事に、干渉するのにはおのずと限界があるし、逆に、国家として、企業の支援をしなければならない立場にあるのだから、頭が痛い話だろう。

 然し、米国世論が「戦時体制になって居る」事を、認識すれば、企業は、方針を変えざるを得ないだろう。

 日米首脳会談の中身は、勿論、「米支戦争後のシナが抜けた大穴を如何にして埋めてゆくか」が、主題だとは思うが、斯うした日本企業や政財界が採った行動の真意をトランプ氏に伝え、その対策についての話し合いも持たれた事だろう。

 そして、最終的には、喫緊に必要になって居る日本のマスコミ層の左傾化に対する、措置を大々的にやれば、今迄なら、グローバリストが「言論の弾圧だ」と、非難を浴びせていたが、そんな事を、放置して居れば、国の中に国を造られて。国は瓦解する事になるだろうが、「日本は、モゥその一歩手前まで来ている」と言う危機感を、安倍政権は持って居るので、その勢力がシナを頼って居る事を利用して、シナ潰しと併行させた処だろう。

 正に逆転サヨナラ満塁ホームランの如き展開になるのではないかと私は期待している。

安倍首相がトランプ大統領と会談してもその内容は報道されないし、国連演説をしても各国の政府関係者と握手をしても、その内容は報道されません。

過去のことですが、日本の首相が国連で演説をしたときには、2009年なら鳩山由紀夫氏は「二酸化炭素の25%削減」を、菅直人氏は「原子力発電50%」を発表していた事を思い出しました。
これらの事は、今が昔ですけれど当時は、新聞各紙が取り上げていたことです。

日米の貿易交渉は、FTAに向かっているとのことですが、安倍首相の努力によって、日本にとってはTPP並みの扱いになるようにと思っています。


ただ、今年は米中の貿易戦争の影響で、日本は当然の如く米国と共同の行動をすると思います。中国は、日本に対してこれまで理不尽ともいえる経済政策をとってきましたし、日本の政府もこれに従うが如くの行動をしてきました(これは、最近の野田総務大臣が発表した中国との電波技術の開発協力にも現れています。)。
これを、安倍首相の強力な政治指導によって、日本の産業が利益を生むことが出来るように構造改革をして欲しいと思います。これは、総務省よりも経済産業省に対する指導が必要だと考えます。

総務省から経済産業省へと、指導する対象が簡単に広がっているのは、中国の裏側から日本の各官庁へ工作がされている可能性を思ってのことですが、日本の官庁は外国からの工作をされないためのスパイ防止法が制定されていないことから、様々な手が回されていると思うからです(民主党政府の時には、中国大使館の一等書記官が民主党の農林大臣から情報を引き出しただけでなく、不可思議な取引で儲けてから日本を脱出しているのです。)。

この様な状態ですから、日本ではスパイ防止法を制定するだけでなく、これを制定後に日本の官庁がスパイによって汚染されていたなら、これを浄化する必要があるのです。
また、これはスパイではありませんが、最近けったいな裁判をする裁判官がいます。これを、日本人が見て、納得出来る裁判官にしなければならないと思います。


だいぶんと脱線しました。
中国は経済面だけでなく、人権問題においても不当なことを幾つもやってきました。
南モンゴル(内モンゴル)、チベット問題や東トルキスタンにおける民族問題は、歴史的に明らかに侵略であり許されないものです。(女真族の満州は、今や民族だけでなくと地名まで消滅しました。)

これらの侵略された地域の民族は、民族浄化によってどれ程の人が犠牲になったのか、数えることも出来ません。
その問題を取り上げたトランプ大統領は、米国人としても出色だと思います。日本は、中国の覇権主義に取り込まれないように、政治、経済と国防力を維持しない場合には、大和民族を滅ぼされる可能性を持っていると思います。

日本は中国と中国の属国である朝鮮半島には常に注意をしつつ彼等と共同の歩調を取らないこととして、独立独歩で民主主義を維持しなければならないと思います。

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