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2018年9月19日 (水)

国会は、官僚組織が、民衆政治とは別物の集団になりつつあるという現実を認識しなくてはならない

ーー以下「宮崎正弘ブログ読者の声 (SSA生)」より抜粋編集

トランプ米大統領を批判する匿名の政府高官の寄稿がN/Y・タイムズ紙に掲載された。

彼は、あたかも奥の院(ディープ・ステイト)に属するかのような書きっぷりで、ホワイトハウスは7日も『裏切り者』の特定に奔走した。

ーーと8日付け各紙が報じています。

この記事の本質は何か?

それは「政権担当者と、その実務を担う官僚との対立をどうすべきか」という、民衆政治国に新たに浮上した問題だということです。

米国の場合、大統領は、選挙で選ばれている。

一方官僚は選挙で選ばれたわけではない、その官僚が、大統領の意向にあからさまに反する行動をとった。

これを放置すれば、民衆政治が成り立たなくなってしまう。

ーー

つまり、奥の院の存在は、体制の問題に直結する。

つまり醜聞扱いでは済まない。

所謂(いわゆる)反体制派は、選挙そのものを軽視または無視し、役所に対する「働きかけ」を強化して自らの政治目標を達成することだろう。

ーー

例えば、かつて、フランクリン・ルーズベルトは戦争に介入しないという公約を掲げることで大統領に選ばれた。

ところが、介入を望むヒスやホワイトは日本に「ハル・ノート(宣戦布告文書)」を突きつけることで「真珠湾攻撃」をさせ、世論を「参戦」に変えさせることに成功している。

ーー

かような問題は、米国ばかりではなくヨーロッパでも顕著になりつつある。

選挙で選ばれてもいない所謂「EU官僚たち」が参加国の国情をふまえることなく、好き勝手な『規則』を増産している。

それに嫌気を感じたことが英国のEU離脱の牽引力の一つになった。

ーー

又上記のヒスが創った国連(連合国)も同じだ。

例えば、慰安婦問題について、国連(連合国)の官僚が真の歴史を知らずに、日本に対し偉そうな勧告を出している。

世界遺産やその他の国連の多くの取り組みも、その裏には国連官僚の私的利用目的が在る。

ーー

我が国でも、官僚トップが「面従腹背」を正々堂々と書籍で公表している。

彼らは、内閣の指示に反する行動を官僚たちに奨励していることになる。

ーー

国会では、野党が行政機関の落ち度を大声で総理や諸大臣の所為だとして糾弾している。

しかしその実態は、行政機関が内閣とは別の政治集団になりかけているのだ。

ーー

今の時代は内閣の下部組織であるべき官僚組織が、内閣とは一体ではなくなっている。

つまり奥の院(デープ・ステイト)を形成していると考えられる。

ーー

国会は、官僚組織が、民衆政治とは別物の集団になりつつあるという現実を認識しなくてはならない。

選挙で選ばれていない官僚などの反政府的集団が、選挙で選ばれた政治的被付託者を妨害している。

このような現状を、どう解消・排除すべきかを我々は真剣に考えるべき時に来ている。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>官僚の反乱は、何故起こったか、原因と経緯
 私は、是迄の経緯を考えて、先帝陛下が終戦のご詔勅の中で、あれ程激賞した官僚の「国家に対する忠誠心、公共心」が、失われた最大の原因は、やはり、戦後のGHQに拠る、20万人の公職追放と日本の教育界を形成して居た、国家神道を容認、或いは、称揚した、江戸末期から隆盛した、国学の流れを継承した学者たちの追放、入れ替えが大きいと思います。

 前者は、世の中に合った、其れまでの「正義」や常識をひっくり返し、後者は、次の世代を洗脳する手段だったと思うからです。 
 後者は、特に官僚養成の最高学府として、有名だった、東の東大、西の京大にその重きが置かれました。 この成果は直ぐに表れて、戦後の60年安保改定を前に、激しい反米闘争が始まりましたが、是は、反共に転じた米国が、GHQ中に居た、コミンテルンの細胞たちが敷いた、日本の容共~共産化路線を完全否定して、反共の朝鮮戦争を始めたからでしょう。

 つまり、元のWGIPは、米国産なのに、その米国の変質で、一躍、最大の敵になったと言う展開ですから、闘争を戦って居る本人たちも、一体何の為に戦って居るのか理解できず、最終的に辿り着いたのは、日本の共産主義体制化を目指す、暴力革命、権力闘争だったのでしょう。

 問題なのは、この時に東大の教授たちの行動です。 地震の思想信条に忠実なのならば、学生と共に立ち上がって、革命に参加すべきであっただろうし、当時の言論界を形成して居た連中にも、同じ事が言えたと思う。

 だが、彼らは、決して立ち上がらず、革命に参加した、学生を見殺しにしたのである。 つまり、裏切者、卑怯者、打算主義者、腰抜け等々、罵詈雑言を浴びせられても、一言も云いかえせない筈だった。

 この半端な腰抜け集団は、その後、端からWGIPの宣伝媒体であると公言している、TV界と結びつき、その興隆のお蔭で、良い収入、高い社会的な地位を得て、此の世の春を謳歌して来た。

 唯、確かに、この間73年も、日本はs真ざまな努力や忍耐は、したモノの、平和に過ごし、米国に次ぐ経済発展を遂げて、嘗ての戦勝国の英仏蘭の衰退を尻目に、日本の国家全体も、この世の春を謳歌する様になった。

 此の有様を看て居た、公職追放された戦前のエリート官僚の代わりに、官僚になった連中や、左傾した教育を受けて、新たに、大学を卒業して来た連中は、「アメリカに盲従する事が、結果的には正しいのだ」と、考えた、つまりは、日本伝統の「長い物には巻かれろ」主義や、殊勿れ主義が、横溢したのでしょう。

 一部、骨のある官僚も、まるで、米国と言う猛獣を操っているかのような錯覚を持って居たのかもしれない。

 然し、世界の本質は、4~8年で、政権交代する、米国政権に世界を切りまわして行く力等有り様がない。 と言うのは、素人でも、眺めて居れば自然に解る話だろう。 況や、我々が知る由も無い、実際の世界の実態を表す、数字に直面している官僚、特に財務(旧大蔵)官僚は、逸早く、世界経済の裏幕の存在に気付いて居ただろう。

 政治家が上っ面だけなのは、日本とて同じだった。特に、80~90年代に、戦前の外務官僚である宮沢政権を、不信任案で引きづり下ろし、結果、出来上がったのが、 自社さ連合政権だったが、この時点で、既に官僚たちは、政治家を見切って居たと思われます。 ですから、首相が1年毎に代わる、或いは、しょうーも無いスキャンダルで、1年の裡に、首相が2回も変わった事が有った位、首相の座は、軽くなっていたのです。

 政治家が、私利に走って、政治に責任を取ら無くなると、殆ど、無政府状態になっていたと言って良いだろう。 こう言う状況は戦前にも有った、政治家の汚職が次々と発覚し、国民は信条を清廉潔白な軍人政治家に求めた時代が有りました。

 この時政党は、超党派の連合を組み「大政翼賛会」を形成しましたが、名前は大仰ですが、何の事は有りません、政党政治を形だけ残しただけに過ぎませんでした。

 其処に官僚たちが気付きましたが、戦前の官僚は自己主張しませんでしたが、戦後は違いました。 政治を政治家任せにする事が出来ないのなら、イッソ、裏幕に居る国際金融資本の意見を訊いた方が早い。と、成ったのです。

 日本の政治は、安倍政権の登場により、自民党の手に戻り、日本は米国に次ぐ資本主義陣営の国としての国際的役割を果たし、日本の中で手つかずだった「戦後に起こった事の処理」に手を付け、始めの3年だけで、在日朝鮮人、非合法暴力組織(ヤクザ)、売国極左暴力集団の、資金源を断ち、行動を制限し、組織の壊滅に向けての基礎的な方針を示し実施して居ます。

 そして、今度は、戦後の敗戦利得を独り占めにして来た。マスコミの解体。を目指して、放送法の改正を、実施すると言って居ます。

 亦、同時並行的に、全省庁の官僚の身体検査を行い、実は共産主義者だった、故野中広務が、旧国鉄に居た革マル派や中核派の運動員を、再就職と言う形でばら撒いて、地方の省庁を中心に、闇組織を作らせて、政治を歪めて居ましたが、図らずも、野党が安倍政権つぶしの心算で、仕掛けた森友学園問題で、近畿財務局の中にそうした組織が有る事が判明しました。

 森友問題に関わった財務局院は自殺。そして、この前、その当時者である連帯ユニオンのボス、武健一ら、8人が逮捕されて居ます。 武は、恐喝容疑と言う別件逮捕ですが、取り調べでは、14億円の評価額の森友学園の土地に隣合った、野田中央公園跡地を、実質、只で連帯ユニオンに払い下げて居る件で、関係者2人が変死しており、凶悪な刑事事件の当事者として、捜査・取り調べが進むでしょうね。

 この事件には、辻元清美、福島瑞穂、両衆議院銀が関係して居る事も、明らかになっていますから、正に、大掃除が始まって居ると言うべきでしょう。

 私は,安倍政権と、捜査に当たる、県警、府警と、公安に期待して居ます。

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