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2018年9月 2日 (日)

密入国者という時点で在日韓国・朝鮮人らは犯罪者です

ーー以下「ttensanブログ」より抜粋編集

2018/8/31、産経新聞は、次のように伝えています。

【「委員会の存在意義にも関わる」 河野太郎外相、慰安婦勧告の国連委批判】

河野太郎外相は31日の記者会見で、国連人種差別撤廃委員会が慰安婦問題について「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を日本政府に勧告した件に対し「委員会で取り上げるべきものでないとはっきりしている。

繰り返し、そういうこと(勧告)が行われるのは、委員会の存在意義にも関わってくる」と述べ、同委員会の対応を強く批判した。  

日本政府は、慰安婦問題は人種差別撤廃条約の適用対象外だと主張してきた。

河野氏は「委員会としてマンデート(権限)のあるものに集中して議論するという改革が必要ではないか」と強調し、国連改革の中で委員会のあり方を見直す必要性に言及した。 

ーーここまで引用

国連というのは、世界戦2の戦勝連合国の意味で有ります。

ところが、共産支那やロシアは戦勝国ではない。

(戦勝国は中華民国で有り、ソ連であった)

つまり例えば国連安保理の五大国の中に、無資格の支那・ロシアが紛れ込んでいるということをまず理解しておかなければならないだろう。

ーー

そして戦勝国ではない共産支那や南北朝鮮が連合国(戦勝国側)に成りすますことで日本国に対して内政干渉を繰り返している。

これは、支那・朝鮮人の卑怯なやり口から考えると彼らのやりそうなことではある。

ところが日本では、今までメディアを在日・反日勢力が支配していた。

それで、メディアが主導する形で、小沢一郎などに、「国連第一主義」を主張させ、それを支持するような報道を繰り返してきたのである。

ーー

「慰安婦問題に対して被害者中心のアプローチによる恒久的な解決をしろ」

これを言わせているのは、慰安婦問題に利権を有する支那・朝鮮人であることは明らかである。

これは意訳すると 「タカリ民族の嘘っぱちだけを受け入れて永久的に謝罪と賠償を続けるようにしろ」 ということになる。

ーー

こんなお話にもならない勧告が国連(連合国)から出た件で、 河野太郎外務大臣は、 委員会の存在意義そのものに疑問を呈する批判をした。

そもそも人種差別撤廃委員会の設立目的の対象にすらならない追軍売春婦の件で内政干渉してくる事そのものがおかしい。

この河野外務大臣の発言は、国連改革が必要だという話にもっていくことをほのめかしています。

ーー

国連の名前を使っていますが、 安保理ではなく同好会レベルの話です。

河野氏は、国連改革の中でその存在そのものに疑義を呈していくとそういうことを言っているわけです。

この人種差別撤廃委員会は、支那・朝鮮人らから、賄賂を受け取って喜んで嘘を言っている。

これから日本は、この委員会そのものの予算縮小、あるいは停止を要求していくことになるでしょう。

ーー

国連の活動費の多くを出している日本です。

今まで日本はこうしたはっきりとした発言はしないできました。

外交では一方的にこちらが相手を配慮しても、 相手がこちらを配慮してくれるなんてことはまずありません。

利益にならなきゃ配慮なんてしません。

当たり前の話です。

ーーー

ですから日本の外務省が、事実を言わないできたのは、単に「はっきりと言うべきことを言ってもめたくない」からでしかなかった。

河野大臣になってからようやく慰安婦問題について外務省が国連の場で反論を始めるようになりました。

河野太郎外務大臣は、外務大臣としては前大臣よりも積極的に外交(つまり日本の国益)を展開し、事実をはっきりと言うようになっている。

ーー

またこの国連の中に作られている人種差別撤廃を看板にした同好会は【地方参政権付与を日本政府に勧告】しています。

【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会が30日公表した対日審査報告書は、在日コリアンが何世代にもわたり「地方参政権もなく、国家公務員の管理職などに就けない」差別的な状態にあることに懸念を表明、地方参政権を付与するよう日本政府に勧告した。

また朝鮮学校が高校生向けの就学支援金制度の対象外となっていることに懸念を表明、同学校の生徒たちが差別なく教育の機会を与えられるよう要請した。

日本政府は、朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係から「法令に基づく学校の適正な運営が行われていると認められない」として支援金制度適用から除外したと説明している。 (2018/8/31 共同通信)

ーー引用ここまで

最近は「在日コリアン」という言葉を使っている社は すでに日本国民の敵である在日・反日勢力の一派であると言っていいでしょう。

ーー

何世代にもわたって 「日本人になる事を拒否し続けて来た」のが在日韓国・朝鮮人です。

そして日本人としての義務を拒否し、韓国人としての(兵役・納税)義務も逃げてきて、 都合良く美味しいところ取りをしようというのが彼らの狙いです。 

ーー

そして国連人種差別撤廃委員会の主張は、

「在日韓国・朝鮮人」に限って地方参政権付与をしろとか、
公務員幹部になれるようにしろとか、
高校無償化の金を朝鮮学校に入れろとか、

在日朝鮮人の主張と全く同じ内容です。

これはつまり、朝鮮人らが国連の看板を悪用して内政干渉しているだけです。

ーー

更に言えば、在日韓国・朝鮮人は、基本的には密入国者とその末裔で有り、犯罪者であるので、そんな人たちを優遇する理由は全くと言ってよいほどにありません。

ーー

台本どおりにいかず、高校生に 「不法移民によって犯罪率が上がる」と指摘されたら、

在日・反日勢力は、あわてて、池上彰を使って、 「不法移民の犯罪が多いわけではない。データが出ている」(ただしデータはその後も一切示さず)

と言わせて誤魔化した。

(池上彰は、ほんと、台本しゃべり以外では使い物にならないことがよくわかります)

ーー

密入国者という時点で在日韓国・朝鮮人らは犯罪者です。

ーー

在日どもは最近まで

(今でも言ってるのもいますけど)

「ウリたちは強制連行の被害者ニダ!」 と言い張っていました。

が、 徴用で日本に来たわずかな人達は終戦後に朝鮮半島に戻っている。

つまり密入国してきた連中とその子孫が、今日本国内で騒いでいる在日韓国・朝鮮人なのです。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>日本がこの先直面する現実
 Ttensanのブログのこの記事は、昨日私も引用して、周知の為、別のブログに拡散しました。 河野外相の起用は、安倍政権のヒット人事ですね。w

 ttensanさんも指摘して居ますが、ガチガチの財政再建派で、原発反対派の癖に、科学技術振興費は是以上増額しないとか、原子力発電のの仕組みが分って居ないのじゃないか? と疑いたくなる様な面も併せて持って居ます。 

 直ぐに、次期首相候補だと、両手を挙げて支持できる人ではありませんが、国連改革は、日独に対する敵国条項の撤廃や、ユネスコの商業的になりすぎの世界遺産問題も含めて、喫緊に行うべき改革でしょう。 米国は既に、国連に疑義を唱えて居るので、支払うべき分担金を永年に割ったって滞納して居ますね。

 然し、外交に関しては、ネィティブ・スピーカーが舌を巻く程、英語が上手いとの事だし、性格からか、軋轢を懼れない、他人を怖れない、例外・突出して孤立する事も恐れない硬骨漢ぶりは、全方位・事勿れ外交が基本であった戦後の被占領国なら致し方なかった「腰抜け」外交も、自国の国益を主張し、堂々と争う外交に向けて、もう一歩生み出して良い時期だと思います。

 トランプが先日、「日本は、真珠湾でももっと戦って居た筈だ」と檄を飛ばしましたが、今米国が日本に望んで居るのは、「頼もしい相棒」であって、「従順なだけの庇護者」ではありません。

 トランプが言って居るのは、「国防にもっと金を注ぎこみ、自分の国は自国の防衛力で護れるような規模にしてくれ」と言って居るのです。 その強力な武力を背景とした対外的な姿勢こそ、シナの軍事的な脅威に晒されている、東南アジアや南アジア各酷も望む日本の姿です。

 朝鮮人が事大主義で、そしてシナが世界戦略で、日本を貶め、国連の名前を騙って日本を封じ込めようとして居ますが、彼らの目算には、自身の信用の度合いが入って居ません。 今や両国人の信用は、ゴミに等しいじょうきょうです。

 有ったとしても、全て金で買ったものだし、相手は個人ですから、譬えば、クマラ・スワミや、インドネシアのジョコ大統領などは、受託収賄罪に問われるのは、見えて居ますし、シナの方も、「使い捨て」の心算なのでしょうから、味方に着けても、IMFのラガルドの様に失脚して短期で終わります。

 まぁ、何より、「伝統的な無政府主義の国」である、シナの危険性が世界に周知され始めて居るワケで、既に起こって居る「左翼の退潮現象」は、その一環でもあると思います。

 左翼の本家・本元たる、国家無きタルムード信者=ハザール系ユダヤ人たちが、既に分裂して居る様ですし、イスラエル建国のパトロンである英系ロスチャイルドのイスラエルに関する影響力も、イスラエルが国家で有る為に起こる様々な問題を解決出来ないが故に、信頼関係に疑問符が着く様になっていると思います。

 娘婿のクシュナーのアドバイスもあって、トランプは逸早く、3宗教の聖地で有る事で、棚上げ状態になっていたエルサレムの首都化を推進する「=イスラエルの国家を支持する」意思を明確にしました。 ハザール人がナチスの迫害に遭って居た頃に、他の欧州製旅kyが看て見ぬふりをする中、日本の官僚や軍人が、「義を見てせざるは勇無きなり」と。相当な人数「=合計で万余の人々」を助けて貰った、イスラエルに取って、日本は恩人の国以外の何物でも無く、随い、友好関係に在りますが、実利的な交流は薄いですね。

 然し、日本が武装を強化し、憲法を改めて、普通の国の様に自国の利益を武力で護れる国になれば、イスラエルから救援を養成されるケースもあるかもしれません。

 その時に為に、日本は、神道と言う日本人にとっては宗教では無いものも、外国から見れば宗教を、もっと、明確化して、「森羅万象悉皆有神性」「万教は元一つ」を旨とする神道では、宗教戦争など受け容れる事が出来ない。 と派兵を断れる段階に、国民の新党に対する理解を深めて行かねばならないと思います。

 然し、神道は、「ハザール人のタルムード信者『=アナキスト集団』が、支配層の為だけのユートピア実現の為に、推し進めて来た世界支配に対抗する一番有益で、世界中75億人の支持を得られる宗教である」と私は思います。

 「我々神の子であり等しく神聖である」と言う、自然を神と見立てれば、森羅万象悉皆有神性「=自然のあらゆる処に、神が居らっしゃる=八百万の神」や男女は「同権異質」で平等、国の政体は、威力分離「=権威と権力を分離する」にすれば権力は暴走しにくいが、権威を護るのは民の支持であるから、民主主義とは、何処にも書いて居ないが、謂わば、民の為の国が実現している。

 私は、世界は最終的に、日本を拡大した様な政体になるべきだと思って居ます。 唯、民衆の支持の傾向に従い、その権力が採る政体の形は、例えば、日本でも、天皇親政~貴族政治~武家政治~藩閥政治~西洋民主政治と形を変えて来ましたが、権威の主は変わらなかった。 この柔軟性が、この先の世界の政体・政治には求められていると思います。

>【「委員会の存在意義にも関わる」 河野太郎外相、慰安婦勧告の国連委批判】

これは、素晴らしいです。これまでの日本の大臣になかった、事実の発露と言えます。


慰安所と慰安婦は、戦前の日本が違法性のないように注意して実施していた兵隊の慰安であり、今とは違う娯楽でした(今でも、えん助交際と言う似たものがあります。)。
そして、慰安婦は募集ポスターも残っていますから、これを示しています。ですから、慰安婦は、任意で希望者だったのです。
尤も、悪い奴が居まして、昔のネットには女性を欺したり、無理矢理さらったことの新聞記事が掲載されていたのですが、近年は、それが見当たらなくなりました。
勿論、慰安婦や売春は日本だけでなく、世界中に沢山ありました。

それが、今の国連人種差別撤廃委員会は、日本だけを慰安婦問題にしているのです。可笑しいでしょう。
ベトナム戦争の時、韓国軍が行った結果であるライダイハンは、正規軍が民間人を一方的に暴行、ごうかん、さらに女性をころした事件であり、その結果、ベトナム人と韓国人のハーフが3万人も生まれた、世界にもまれな人権問題です。
そして、ライダイハンの被害者には、それを希望した人は居ない。これは、ライダイハンが慰安婦問題よりも、はるかに悪質な問題であることを示しているのです。

この問題を忘れて、合法的な行為であった慰安婦問題だけを追及する、国連人種差別撤廃委員会の出鱈目さを示していると思います。


>それで、メディアが主導する形で、小沢一郎などに、「国連第一主義」を主張させ、それを支持するような報道を繰り返してきたのである。

日本は、何故だろうと思う位に、国連が好きだと思います。
これが、メディアが主導し、小沢一郎などが主張させていたのなら、戦後の敗戦利得者によるものだと思います。考えてみれば、日本に戦争を起こさせ、戦争による甚大な被害の後に幸福に追いやった国連が素晴らしいものだと思い込まされた日本人は、本当に可哀想だと思います。
国連に欺されることなく、日本の国益を優先する外交が必要で、日本の税金は日本のために使われなくてはならないと思います。
河野太郎外務大臣は、日本がこれまで国連は正しいとの思い込みから使っていた国連予算は、日本のために無駄なく使われることを望みます。

考えてみれば、日本は第1次世界大戦後の国際連盟において、人種的差別撤廃提案をした国であり、その頃の世界には、人種差別のことなど考慮する国は少なく、米・英・オーストラリア等が強硬に反対することで否決されたけれど、世界的な人種差別撤廃を訴えた国なのです。
慰安婦問題における韓国の主張など、このことだけでも否定出来る。韓国は昔からキーセンの文化を持ち、今でも世界に売春婦を輸出している国からこの様な因縁を付けられて、大人の対応という意味不明の行動をしたことが、今の馬鹿げた慰安婦問題になったのではないでしょうか。


戦後のGHQによる占領政策は、日本を最低の国として貶めることが大きかったのです。
その中で、朝鮮民族は終戦で弱っていた日本民族を、朝鮮は戦勝国民などと僭称して、日本人より優位に立とうとしたり、暴力的に日本人を苦しめました。

密入国した犯罪者に、日本の国を乗っ取られてはいけません。
不法密入国した者は、日本への永住権を持たせたことは犯罪者を合理的な理由なく優遇したのですから、永住権を剥奪しても良いと思います。
だって、韓国には日本によって優遇された者を処罰する「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」があり、これは遡及する法律です。
日本を対象にしているこの様な法律があるのですから、韓国に対して同様に遡及する法律を制定しても、韓国は文句を言えないと思うのです。

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