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2018年9月22日 (土)

もし諸君がこの憲法を抹殺したいというのであれば、憲法を本気に神聖で不可侵のものにすればよい

ーー以下「伊勢雅臣コラム」より抜粋編集

日本の憲法改正が成立する条件は、「両院(総議員)の3分の2」および「国民投票で過半数」です。

世界各国の憲法比較を研究されている西修・駒澤大学名誉教授は次のように述べている。

ーー

「どんな条項の改正もかならず両院の議決により国民投票を求めている国家は、オーストラリア、アイルランド、スイスおよび日本の4か国しかありません」

「しかし、日本を除くいずれも、国会での議決は過半数とされています」

ーー

すなわち、日本の改正条件は世界一厳しい、と言って良さそうだ。

ーー

なぜこんなにきびしい条件がつけられたのか。

日本国憲法の原案は占領中に連合軍総司令部(GHQ)のスタッフが1週間が作成したものだ。

西教授はそのときのスタッフに当時の事情をインタビューしている。  

それによると、当初の原案は、「制定後10年間は改正禁止、その後は、国会の4分の3以上の承認が無ければ改正は成立しない」というものだった。

ーー

「日本はまだ完全な民衆政治democracyの運用になれる用意がなく、憲法の自由で民主的な規定を逆行から守らなければならない」というのが、その趣旨だった。

それに対して、司令部内でも「次代の国民の意思を拘束してはならない」という反論があった。

紆余曲折を経た結局、現在の条件に落ち着いたというのである。

ーー

マッカーサー自身は「どんなに良い憲法でも、日本人の胸元に、銃剣を突きつけて受諾させた憲法は、銃剣がその場にとどまっているだけしかもたないというのが自分の確信だ」と語っている。

つまり、少なくとも占領中は憲法改正はさせない、というのが、その狙いだったようだ。  

そういう特殊事情から、現在の世界一厳しい改正条件が残ったのである。

ーー

この世界一厳しい改正条件は、それから70年以上も日本国憲法を「護り」続けている。

西教授の調査では、日本国憲法は制定年において世界の中で14番目に古い。

しかも13番目以内で無改正の国はないから、70余年という無改正期間は世界最長の記録となっている。  

ーー

日本国民は以下の3点を常識として知っておくべきだろう。  

第1に改正手続きが世界一と言って良いほど厳しいこと
第2にその理由が占領軍の日本の民衆政治への不信にあったこと
第3に70余年も改正されていない憲法は世界でも珍しいこと

ーー

無改正期間世界一とは、改正条件の厳しさだけでなく、他にも要因があった。

百道章(ももち・あきら)日本大学名誉教授は、憲法改正機運の推移を説明している。

戦後しばらくは日本国憲法は占領下にやむなくとった仮の姿であり、いつかあるべき姿に戻さねばならないと考えられていた。

が、その後、戦後教育の影響が出始めた頃から、憲法改正の機運がしぼんでいった。

ーー

実際に、池田首相以降、歴代総理は就任時に「自分の首相在任中は憲法改正を行わない」ことを公約するようになった。

また昭和43(1968)年に倉石忠男農相が「現行憲法は他力本願であり、軍艦や大砲が必要」と発言して引責辞任した。

以来、現職閣僚が「改憲発言」すると、首が飛ぶという異常事態が20年以上続いた。

ーー

第九十九条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」

この条文から、改憲を言い出すこと自体が「違憲」であるという主張がなされた。

しかし、憲法内に改正条項があるという自体から、憲法が改憲の議論を禁じてはいない。

つまり「改憲を言い出すこと自体が「違憲」である」という主張は暴論であろう。

ーー

憲法が認めている改憲の条件に従って、時代の要求に憲法を合わせていくべきだろう。

逆に、改憲の議論を封じることは違憲的行為である。

百地教授は、その背景として、次のような指摘をしている。

ーー

「たとえば、日本国憲法は世界で唯一の平和憲法であり、第九条改正は戦争につながるなどといったデマが、戦後、マスコミや進歩的文化人らによってくり返されてきたなども、その原因の一つであろう」

ーー

それではなぜ、「日本国憲法は世界で唯一の平和憲法であり、第九条改正は戦争につながるなどといったデマ」が堂々と報じられていたのか。

ーー

その理由を知るためには、ネット環境が整備され、ネットに情報を発信する人たちが出現する必要があった。

そのネット上の情報によると、戦後占領軍に協力することによって、敗戦利得者になった者たちがいる。

彼らは、戦後の政財界、教育界、言論・メディア、法曹界の支配者となった。

特に言論・メディアを支配することで、自分たちの利権を失わないように情報操作をしていたのだった。

ーー

現在ネット上では、彼らは、在日・反日勢力と呼ばれている。

ーー

彼らによって、自由な憲法論議が不当に封じられてきた事が、無改正期間世界一のもう一つの原因だった。

その外にも改憲を封じる議論はいくつかの議論がある。

西教授は次のように分類している。

ーー(1)偽装的護憲論: 

たとえば、日本共産党は昭和21(1946)年に『日本人民共和国憲法(草案)』を発表。

「天皇制」の廃止、人民共和制の樹立を主張し、平成5(1993)年にも、この草案の歴史的意義を再確認している。

そもそも共産革命を狙う政党が、現行憲法の立憲君主制を支持する事は自己矛盾だろう。

同党は一貫して「憲法改悪阻止」を謳っており、自分たちの改憲案による「改正」なら良い、という。

つまり共産党の主張は自分たちに都合の良い議論なのである。

ーー(2)蟻の一穴的護憲論: 

一度でも改憲を許せば、とめどもなく改憲が進み、「いつか来た道」に戻ってしまう、という、日本国民の理性、主体性をまったく信じていない議論である。

ーー(3)省エネ型護憲論: 

現行憲法の問題は認識しつつも、改憲には多大なエネルギーが必要となるので、法律の追加や憲法解釈の変更などで、乗り切っていこうという議論。

ここから自衛隊は軍隊ではない、などという常識人には理解困難な説明が生まれ、日本人の政治常識を混乱させている。

ーー

こうした護憲論の一方、国民の間では憲法改正支持が広がっている。

本年4月に行われた読売新聞社による世論調査では、「憲法を改正する方がよい」が51%、「しない方がよい」が46%だった。

ただ、世論調査は新聞社により結果が異なり、また時期によって動向も変わる。

そのためにも、国民の間で真剣な議論を深めていく必要がある。

ーー

前節で紹介したような、偽装的、蟻の一穴、省エネ型の護憲論は、いずれも国民の真面目な憲法議論を封じるためになされたものだ。

ましてや改憲を議論すること自体が憲法違反だ、などという主張は言論封殺そのものである。

インドの初代首相ジャワハルラル・ネールは憲法について以下のように述べている。

ーー

「憲法には、ある程度の柔軟性がなければならない」

「憲法を固定的で、永続的なものにしてしまえば、国家の成長と、活気のある、生き生きとした、そして有機体としての人びとの成長をも止めてしまうことになろう」

「もし諸君がこの憲法を抹殺したいというのであれば、憲法を本気に神聖で不可侵のものにすればよい」

ーー

国家も国民も、そして憲法も成長し、時代の変化に対応できなければならないのである。

ーー

考えて見れば、大日本帝国憲法にせよ、日本国憲法にせよ、日本国民は自らの手で改憲をしたことがない。

産業界では現場の規則に関して「決める、守る、直す、守る」が正しい規則の決め方だと教える。

まず規則というものは「決めて」、それをきちんと「守る」。

その上で、より良い規則が見つかったら「直す」そして「守る」。

ーー

憲法を「決める、守る」だけでは、この決め方の半分しか実行したことにならない。

次の「直す、守る」を実施して、初めて立憲政治の方法が確立したことになる。

ネールの言うとおり、憲法が国家国民とともに成長していってこそ、その憲法を活かす道なのである。

ーー

まやかしの護憲論に縛られて憲法論議を封じられたままでは、憲法はやがて死んでしまう。

日本国民は、たとえ世界一厳しい改憲条件であっても、それを堂々と守ったまま乗り越えて、より良い憲法を目指さなければならない。

そのためにも、公民教科書では単に改憲の方法を説明するだけでなく、改憲の重要性をきちんと説明しなければならない。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難う御座います。
>>憲法改正
 「何故憲法は、占領憲法だったのに、73年間も改正されなかったのか?」という、至極、単純な疑問で、戦後の歴史を俯瞰して看れば、確かに、最初は、共産主義至上主義者で固まって居たGHQが、日本社会の民度の高さを知ろうはずが無いので、西洋政治の観点から、「民衆政治は信頼できない」としたのは、無理からぬことなのかもしれない。

 然し逆に、彼らはしてはならない事をして終った。、其れは、日本人とお上「=スメラミコト」の間には、其れこそ、西洋で言う「神と人」以上の関係が有り、太い紐帯で結ばれているから、スメラミコトの許しを経て、発せられる為政者の施政方針は、有期のこうりょくがあったとしても、絶対である。 況してや、当時は、先帝陛下の御身の行方は未だ定か成らず、謂わば、GHQの人質のような状態だった。 故に、この間の日本の政権を担ったモノの責任は問うまい。
 
 本来、この状態は、7年間に及ぶ日本のGHQ支配と共に、解消されたが、其れを継続させようと目論んだ集団が米国側に居た。 其れは、D・ロックフェラーである。 彼の手先となったのは、云わずと知れた、読売グループを中心とするマスコミと、偽装難民の在日朝鮮人や初期のGHQの日本共産化政策に呼応した左翼集団だっただろう。

 D・ロックフェラーの反日は、祖父以来のモノで、根深いものだったが、彼は、その分、知日派でもあり、日本人の恐ろしさも熟知して居た。 現行憲法は、占領下の日本に居る、300万人もの帰還兵の反乱から、米国兵士を護る為のものだったし、マッカーサーも、占領中の治安維持の為には、欠かせないモノ、との認識だった。

 53年のSF条約締結で、占領状態が解消されたら、効力は自然消滅して、効力停止中の従来の欽定憲法が復活するのが当然の流れだったが、是を日本人のサヨク学者に命じて、現行憲法を続行させたのは、明らかに、時の政権の判断だったとはいえ、効力を有期化せず、放置したのは、ロックフェラーの圧力に屈した、顕かな売国行為だと言って良いでしょう。

 日本人にとってお上が下されたモノは、絶対な上に、「法律中の法律」である憲法を、斯様な形で、固定して終っては、憲法は永久に改正されないでしょう。 其れを認識して居れば、せめて、憲法の効力を有期にする措置を何故盛り込めなかったのだろう。 ですから、現状の状況を呈しているのは、日本人の国家や社会に対する姿勢を知って居た政治家の確信的な犯罪だと言えましょうが、其れだけ、ロックフェラーの監視が厳しかったのかもしれません。

 安倍さんは、就任前から、自民党の党是である、「憲法改正をやる」と公言していたから、06年に、首相になった時点で、ロックフェラーから狙われて居たと思います。 そして、彼が、「ライフワーク」として居る、「北朝鮮に拠る拉致被害者の奪還」に関して、北朝鮮の日本での影響力を削ぐ施策を次々に放ち、半年で朝鮮総連はガタガタになりました。

 つまり、ロックフェラーが、描いて居た「朝鮮族に拠る日本支配」に逆行するこうどうです。 是で、「安倍降ろし」が決定して居たのでしょう。

 有ろう事か、米国下院議会で、70年以上も前の「慰安婦問題」に関して、「当時の日本の人権侵害行為に関する非難決議」を可決し、訪米して来た安倍氏に提示した処、「この件に関しては、此方でも精査しましたが、軍に拠る関与は無かったと、判定しました」と、調査結果通りに行っただけなのに、「安倍は歴史修正主義者だ」と、決め付けられました。

 日本に帰ったら、マスコミに拠る「安倍降ろし」が始まり、放送法4条に明らかに抵触するのも構わず、狂喜乱舞して、誰も罰せられなかったし、自民党内からの援護の一つも有りませんでした。 否、出来なかったのでしょうね。 その勢力の日本の政治家に対する影響力は、池田隼人政権の時から続いて居たのは、明白ですから。

 是は、明らかに、「安倍退陣は、日本を陰で操って居るものからの圧力だ」と、確信しました。 私は、この意見をネットに書きこもうとしましたが、「ロックフェラー」と言う言葉自体が、禁止ワードになっていて、入力できませんでしたが、その時は、全体がこういう構造になっていたなんて、想像だにしませんでした。 

 然し是が、事実で有る事は、12年6月にロックフェラーが、国際金融資本内で、反乱罪の判定を受け、除名・追放の目に遭って、急遽、安倍さんに再登板の話が回って来て、10月の総裁選で石破を下し、12月の衆院総選挙で大勝して、第二次安倍政権を発足したのでした。 

 つまり、12年には、11年の大震災に負けぬくらいの大変事が起きて居たのです。 日本を邪魔して居たロックフェラーが居なくなったのですし、世界中から蛇蝎の如く嫌われて居たハザール人へのナチスの迫害から、ナチスの同盟国であったのに、先進国で唯一、救いの手を差し伸べてくれた日本ですから、敵対するわけが無いのです。 正に、「情けは人の為ならず」ですね。

 国際金融資本の主、英系ロスチャイルドは、麻生さんと旧知の繋がりが有って、勿論、安倍政権をバックアップしてくれていますから、安倍政権になった途端、日本経済は、V字回復を果たしました。 この先、日本は米国勢力との関係をこじらせない限り、米国とともに栄え続けるでしょう。

 さて、今日のお題の、憲法改正の話の話ですが、簡単に言えば、外からバイアスを懸けて来る勢力が居なくなったと言う事が、大きく、是まで「変えようとしても無駄」だった憲法が、「変えられるモノ」になっています。

 唯、73年間も、「不磨の聖典」を守り通して来た、左巻きの憲法学者、政治家、マスコミその他、日本の戦後利得で肥え太って来た勢力との対峙が遺って居ますが、彼らの既得権とて、国民の支持が無ければ、成り立たないモノですから、トコトン追詰めた上で、彼らに、安全な着地点さえ用意してやれば、朝日・毎日・中日を除くマスコミは、政府の軍門に降るでしょう。

 日本では古より、国の基はオホミタカラである国民で有り、何時までも、「国民の敵」を続ければ、全てを失う事になる事は歴史が証明して居ますからね。

>日本国憲法の原案は占領中に連合軍総司令部(GHQ)のスタッフが1週間が作成したものだ。

これは、酷い話で終戦後のどさくさに、占領した日本の憲法を連合国は占領した翌年の1946年11月3日には、日本に変えさせたのです。
しかも、その内容は世界最低の国であることを、日本が認めているのです。内容もさることながら、日本人がまるで民主主義を分かっていないと自ら認めているものですから、国辱の内容でした。
この憲法を、自らの手で作る民族など、どこにもいないと思っています。


その憲法を、日本はサンフランシスコ平和条約で独立を回復してからも、改正することなく、守り続けています。
はっきり言えば、馬鹿を通り越して阿呆としかいえないのですが、その理由の一つには、サンフランシスコ平和条約の締結の時期が朝鮮戦争の停戦の時期であり終戦では無いものですから、日本の独立後に朝鮮戦争の停戦期間が切れて、再び戦争になったときに日本が参加しなければならない状況が考えられるというものでした。

これに、日本が参加しない理由に、日本の憲法は戦争を全く想定していないということが、連合軍への口実になったと思います。
連合国は、日本が独立を回復すると共に憲法を改正し、その改正内容に国土防衛を含んでいれば、朝鮮戦争に日本の軍隊を参加させることが出来ると思ったのでしょうけれど、時の吉田首相はそれを選択しなかった。
結果として、日本は朝鮮戦争に表からは参加しなかったけれど、憲法はそのまま据え置かれたのでしょう。

サンフランシスコ平和条約締結の時なら、憲法の改正については占領軍によってこれを強制されていたために適用したが、独立を回復したため自主憲法を制定するとして、国会で憲法改正を発議し、国民投票で改正をしても良かったし、欽定憲法の規定ならば国会議員だけで改正出来たのですが、その時に日本は、憲法を改正することをしなかったのです。

その結果が現在の状況であり、戦後一度も改正しなかったのです。と言うより、憲法改正に必要な国民投票の法律も、安倍首相が第一次安倍内閣で制定するまで制定されなかったのです。


自国を守る軍を持ってはいけないと言うような憲法は、世界の非常識で、世界には軍を持たない国はあっても、国を守るなと言うような国はあるのだろうかと思います。

日本国民は、国を守らないというアホとしか思えない憲法を守る馬鹿げた考えを捨てて、国と領土を守るということを憲法で制定する普通の国にならないと、北朝鮮による正規兵の侵略で国民を拉致されたり、尖閣諸島のように中国によって日本の領土を侵奪される可能性があったり、交戦しないことが分かっているから韓国から一方的に侵略された竹島のように、国民と領土を守ることを拒否した憲法の恐ろしさを考えなければならないと思います。

>ポッポさん ソロです。 
 ポッポさんのご意見に異論は全くありませんが、一言だけ、確かに、戦後日本が、占領憲法を、受け容れたのは、独立主権国家として、愚行以外の何物でも有りません。 然し、先帝陛下が、終戦のご詔勅の中で、触れられて居る様に、米国を始めとする、連合国軍は、本岐で日本民族を全滅、皆殺しんするつもりで居たのです。

 ヤルタ会談のメンバーを見れば、コミンテルンのFDR,その元締めのスターリン、それにチャーチルでしょう。 この世界戦争は、簡単に言えば、共産主義の覇権主義の一環として行われたのですが、英国やオランダの離反を懼れて、隠し通して居たダケだと思って居ます。

 この3人の中で、先帝陛下の処刑に消極的なのは、チャーチルだけです。 ハルノートの受諾「=ポツダム宣言の受諾」で、終戦に言に漕ぎつけられたのは、オソラク、エリザベス女王の密命を受けたチャーチルの働きに負う処が、大きかったと私は思って居ます。

 専制君主国の良さを知って居るのは、連合国軍の中では、英国とオランダなのですが、オランダは、先帝陛下の処刑に、寧ろ、前のめりでしたから、全く信用できませんね。

 で、挙句の果てに、ドル箱だった、インドネシアに独立されて、大英連邦の様な、宗主国と植民地の付き合いも無く、オランダは、終戦後、世界の強国から一転して、領土の狭い、欧州の小さな国になって終いました。

 私は、このチャーチルの存在が、天の配剤であり、天佑神助だと思って居ます。 

 ですから、戦後の日本の立場は、ポッポさんが言うように、本当に。ボロボロでしたし、政府も、戦前の役人を20万人も追放されたら、政府の機能もへったくれも有りません。 私は、幣原の様な売国奴さえ、日本を護ろうとした、非常事態で、寧ろ良く持ち堪えたと評価して居ます。 ですから、問題はSF条約締結時、及び、その後だと思うのです。

ソロさん  ポッポです。

終戦時のポツダム宣言でも、日本が唯一の条件としたのは天皇のことでした。
連合国軍は日本民族のことなど気にしなくても、日本人は天皇の事は忘れませんでした。

チャーチルは日本を戦争に巻き込んだと思っているのですが、女王のいる国の宰相でしたから、日本の天皇のことが頭にあったのでしょう。

ただ、チャーチルはドイツとの戦争では苦戦していましたから、米国を戦争に参加させたかったと思います。そのためには、日本を戦争に参加させることで、米国も参戦出来るとお膳立てしていたと思うのです。

その時には、イギリスもまた日本を攻撃するとして、開戦直後に英国東洋艦隊をアジアに派遣したのですが、日本の航空部隊によって戦艦2隻を沈められました。
これは、チャーチルにとって、信じられない損害だったと思いますし、その後もシンガポールを日本に占領され、さらにはビルマにも進出されて、肝を冷やしたと思いますし、日本を憎く思ったことでしょう。

その時には、どれだけ日本を憎く思ったかも知れないのですが、終戦後には女王陛下の国として天皇を守ろうとしたのなら、ありがたいことだったと思います。

先日、ウィリアム王子が日本人に挨拶されるとき、「日本の国民の皆様」と言われたので驚きました。
日本の天皇は、国民に「皆様」と言われたことはありません。
今上天皇は即位されたときに、「皆さん」と言われて嬉しかったことを覚えていますが、一国民として大御宝と呼ばれるべく、努力しなければならないと思います。

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