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2018年9月11日 (火)

オバマ政権=日本の民主党政権時代、アメリカが大きく親支に舵を切り、日本を捨てつつあったことを決して忘れてはならない

ーー以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集

小川栄太郎『安倍政権の功罪』(悟空出版)

安倍政権を批判する本は、たしかに多いけれどもほとんど売れていない。

一方安倍政権を評価する本は、多いうえにそれぞれが売れており、平積みされている。

阿比留瑠偉氏は、『だから安倍晋三政権は強い』を書いた。

また安倍氏のスピーチライターと言われている谷口智彦氏は、安倍氏の人物像を活写した『安倍晋三の真実』を書いた。

これら二冊はそれなりに面白かった。  

ーー

小川氏は、安部政治を外交と内政にわけて、外交を高く評価している。

日本国存立のためには、何よりも自衛力を確立しなければならない。

安倍氏は他律的で、自衛力も定かではなかった日本のそれをしっかりと安定させた。

その状況を小川氏は、「重病人の日本が筋肉質な若者に生まれ変わった」と書いた。

ーー

オバマは、親支路線にのめり込み、G2を目指した。

日本の頭越しに米支同盟結成の寸前のところまで突き進んだ。

おまけに日本には民主党政権が三代続き、米国の日本不信が進んだ。

ーー

「オバマ政権はアジアへの関与政策を標榜しながらも、支那の海洋進出を牽制する動きがあまりにも微弱だった」

「安倍が外交始動一年で示した東南アジア政策は、戦後日本が初めて試みる積極的な安全保障上の関与政策だった」(p60)

ーー

安倍氏は「民衆政治democracy」と「人権」を掲げた。

「近代世界の主導理念である民衆政治と人権が、共産党による圧政と情報統制の国、共産支那の経済成長=台頭により、力を失いつつある」

「近代史は自由と民衆政治という政治思想(イデオロギー)と国民の経済的満足度が比例するという仮説のもとに進展してきた」

「が、ここへ来て、その仮説が崩れつつあるのだ」

「価値観が揺らぎ、そのなかで経済的な保護を求めて揺らぐASEANだからこそ、日本は自由と民衆政治の価値観におけるアジアの大国たることを宣言する」(p68)

ーー

この安倍原則(ドクトリン)を追いかけるかのように習近平は一帯一路(シルクロード)構想を提唱した。

いま世界が、その共産支那の金融支援の意図が金融支配であることを悟って、支那に警戒心を深めた。  

ーー

親支路線を大きく修正したのが豪とマレーシアだった。

フィリピンにもその兆候がでてきた。

日本外交がしっかりしてきたからだ。  

ーー

ただし日露関係はプーチンとの個人的な関係を築き上げたものの「前のめりの憂鬱がある」と釘を刺す。  

ともかく「日米同盟の解体は安倍氏の登場によって辛うじて避けられた」のである。

しかし「オバマ政権=日本の民主党政権時代、アメリカが大きく親支に舵を切り、日本を捨てつつあったことを決して忘れてはならない」(p116)。

ーー

さて国内政治だが、安倍政権始動直後から、「黒田バズーカ」(異次元の金融緩和)が炸裂し、株価が吹きあがって景況感に湧いた。

そのアベノミクスに疲労かがひたひたと近付いてきた。

(縦椅子はそうは思っていない)  

ーー

功罪の罪の方が内政に目立ち始めたと小川氏は言う。  

「大きすぎる目標が全てを空虚に見せている」(p156)

第一がGDP600兆円達成目標
第二が子育て支援、希望出生率1・8という数値目標
第三は社会保障、とりわけ介護離職ゼロ目標

ーー

だが、「一億総活躍」も「地方創生」も看板倒れになる怖れがある。

ーー

ましてや「クール・ジャパン」は発想そのものが間違っていると手厳しい。

確かに「クール・ジャパン」を冠した海外での商業施設の儲けは事前調査が不十分だったこともあってほぼ無い。

しかし国民が「クール・ジャパン」つまり素晴らしい日本を知ったことは、自虐史観にさいなまれてきた日本人を大いに勇気づけた。

ーー

安倍政権の功罪を考えるには、まだ時間が早すぎる。

何かそれを急ぐ理由でもあるのだろうか。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>安倍政権6年間の実績と評価
 小川栄太郎さんの書籍は、私が目を悪くしてから知ったので、生憎と読んで居ないが、縦椅子様のダイジェストを読んで居れば、彼は相当に厳しい人なのだなぁと思う。 

 確かに古来より、日本人は、言行一致を当然の事として来た。 それ故に、達成できない様な、目標を掲げる事を「大ぼら吹き」と言って嫌う。 然し、政治と言うものは、そうしたものダケではなく、モチベーションの喚起を主としたモノであっても、つまりは、戦場に置ける法螺の様な役割であろうと、その意図が伝わって居るのなら、国民の認識の方向を変える手段として有効ダカラ、構わないと思う。

 小川さんは、一方で、レガシィ・メディアと戦って居る人であるから、その対象になっている安倍政権の評価に、殊更厳しいハードルを設けるのは分らなくもない。

 然し、一方で、小川さんは「オバマ政権当時の米国は、シナに接近する余り、日米同盟解消の手前まで行った」と言う、日米の事情を良く知って居る日本国民が聴いたら、背筋が凍り着くような話も上げて居る。 つまり、安倍政権はそんな最低の状況で、民主党政権から政治のバトンを受け取ったのだと。

 日本の国民は、民主党が政権を握った、09年の時点では、国民の大半が、マス・メディアを公正な報道をするモノ「=当たり前」と考えて居た。 決して、朝日や毎日の様な、反日プロパガンダを垂れ流すメディアばかりではないと信じて居た。 ダカラ、読売・産経は、売れて居たし、どっちつかずの日経も、何故か部数を伸ばして居た。

 然し、この10年間で、レガシィ・メディアの国民からの信用は、驚く程、失墜して、それに比例して、定期購読者数も、1/2そして、1/3, 1/4になっている、其れに連れて、情報を新聞から得て居るTVも、同様に信用を失い始め、平均視聴率は、10%以上落ち、若年層にはTVを持って居ない生活を送っているものも多いと言う。 今や、レガシィ・メディアから情報を得て居るのは、団塊の世代以上の老人達が大半になった。

 この現象を端的に示したのは、今年の4・14に、朝日・毎日・東京(中日)が、国会前で、安倍政権退陣を求める10万人集会を開催する、と3紙が揃って、全面広告を出して呼び懸けたにも拘らず、集まったのは、報道陣や警備の警察官を含めても、4千人も届かない3400人余り、集まった人々も、所属団体を示す幟や旗をもった、所謂「動員をかけられた」集団ダカラ、一般市民の参加は、≒0と見るべきだろう。

 つまり、レガシィ・メディアの扇動は完全に不発に終わったのである。 是は即ち、レガシィ・メディアの「世論形成力」も≒0になっている現状も示して居る、と言って良いでしょう。 またこの事象で、紙媒体の情報伝達手段は、大きくその価値を減じて、特に、現状皆が得て居る情報に比べ、「遅い、高い、不正確」な新聞は、近々消えて終う、と言う大方の認識に繋がって居ます。

 思うに、オバマ米国に、日本を見捨てる寸前までに、誘導したのは、此のレガシィ・メディアであった事は疑いようがない事実である。 朝日の従軍慰安婦を始めとした反日報道、毎日の日本社会の嘘の実態の報道、誰が読んでもオカシイと思える東京新聞の破天荒な記事・・米国は、日本政府が自国の内部に犇めく、この様な外国の侵略意図に迎合するメディアを放置している事が、即ち、国の統治能力「=ガバナビリティ」の低下であると捉えた勢力が居たという事でしょう。

 云って置きますが、この決断は、国際金融資本そのモノではあり得ない話です。 彼らは、政権に影響力を確かに持ってはいるが、政権に命令できる権限もなければ、その気も無いのは、いざ戦争となった場合、戦う当事者、責任当事者は、飽く迄、政権担当者で無ければならないからでしょう。

 ハザール人は、欧州の王侯貴族族間の戦争賭博の胴元で、のし上がった金融屋ですから、戦争する両方に賭けて居るのが当たり前で、全て金儲けの為にやって居るのですし、下手に方入れすれば、世界で嫌われて居るハザール人ですから、下手に戦争責任を背負う話になれば、ナチスの民族殲滅の再現が、いつ起こるか分りませんしね。

 但し、今回のシナに関しては、シナが国際金融資本の命綱とも言うべき、国際基軸通貨US$の立場を脅かそうと、ロックフェラー一味と共に、US$を人民元に摺り変えようと、画策して居た事に対する報復なので、「見せしめ」の意味もあって、徹底的にやるものと、今のところ思って居ます。 この先は、トランプ次第だと、つまりは、タッグを組んで居る安倍政権次第だと思います。

 小川さんの文中で、アベノミクスの疲労感が出て居るとのお話でしたが、私も縦椅子様と同じく、「そうは、思えません」、何故なら、第三の矢は、十分に放たれたとは言えないのは、国際状況が、シナと米国の戦争、OPECや石油資本の混乱、欧州勢力のもがき苦しみ・・等で、混乱が続いて居て、結論が出て居ない、或いはその兆しさえ出て居ないから、出せないのだと思います。

 終わっても居ないモノに疲労感などあろう筈も無い、有るとしたら、この混乱した国際情勢が何時まで続くのか分らないし、米支の戦争の帰趨は予想できても、その後、如何なるのかも、予想出来無いカラ、其処に焦燥感があるのでは無いでしょうか。

 この間に、ASEANの20億人の大消費圏は、着々とその、消費力を蓄えつつ有りますが、この混乱を制したものが、その恩恵に与る事になるのは、言わずもがなの事と各国の首脳は、認識していると思います。 全ては其処に帰結すると。

 ですから、地球の裏側の英国や仏国すら、その経済圏の核になる、TPPに参加を表明しているのでしょう。  ロシアも、参加したいが、すれば、TPP離脱をした米国との関係が、微妙になる事もあって、傘下を表明出来ないでいる、と見るべきでしょう。

 この辺り、昨日の日露首脳会談の俎上に上がって居るのではと推測します。

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