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2018年9月26日 (水)

もし米国が負ける様なことになれば、世界から近代が消失することになってしまう

渡邉哲也 ‏ 認証済みアカウント @daitojimari 22分22分前 その他

共産主義革命 国民や企業の預貯金や不動産など資産を共産党が没収 それを共産党員で階級に合わせて分割 反乱分子を大粛清し、残りを一般国民に使わせるというものなのですよね。 中国やソビエトではそれが行われた。こんなものを支持する人の気持ちがわからない。

ーー以下『配信 産経新聞 9/23(日) 10:24』

中国の「統一戦線工作」が浮き彫りに

「これまで考えられなかったことが実際に考えられる状態となりました」

最近の米国の中国への政策や態度の変化を評して日系米国人学者のトシ・ヨシハラ氏が語った。

米海軍大学教授として長年、米中関係を研究してきた専門家である

そのとおりだと実感した。

ーー

最近のワシントンでは官と民、保守とリベラルを問わず、中国との対決がコンセンサスとなってきた。

トランプ政権の強固な立場は昨年末に出た「国家安全保障戦略」で明示された。

ーー

要するに中国は米国だけでなく米国主導の国際秩序の侵食を目指すから断固、抑えねばならないという骨子である。

年来の対中関与政策の逆転だった。

ワシントンではいま中国に関して「統一戦線」という用語が頻繁に語られる。

中国共産党の「統一戦線工作部」という意味である。

ーー

本来、共産党が主敵を倒すために第三の勢力に正体をも隠して浸透し連合組織を作ろうとする工作部門だった。

「習近平政権は米国の対中態度を変えようと統一戦線方式を取り始めました。多様な組織を使い、米国の官民に多方向から働きかけるのです」

米国政府の国務省や国家情報会議で長年、中国問題を担当してきたロバート・サター・ジョージワシントン大学教授が説明した。

ーー

そんな統一戦線方式とも呼べる中国側の対米工作の特定部分がワシントンの半官半民のシンクタンク「ウィルソン・センター」から9月上旬に学術研究の報告書として発表された。

米国全体の対中姿勢が激変したからこそ堂々と出たような内容だった。

ーー

「米国の主要大学は長年、中国政府工作員によって中国に関する教育や研究の自由を侵害され、学問の独立への深刻な脅威を受けてきた」

こんなショッキングな総括だった。

ーー

1年以上をかけたという調査はコロンビア、ジョージタウン、ハーバードなど全米25の主要大学を対象としていた。

アジアや中国関連の学術部門の教職員約180人からの聞き取りが主体だった。

結論は以下の要旨だった。

ーー

・中国政府の意を受けた在米中国外交官や留学生は事実上の工作員として米国の各大学に圧力をかけ、教科の内容などを変えさせてきた。

・各大学での中国の人権弾圧、台湾、チベット自治区、新疆(しんきょう)ウイグル自治区などに関する講義や研究の内容に対してとくに圧力をかけてきた。

・その工作は抗議、威嚇、報復、懐柔など多様で、米側大学への中国との交流打ち切りや個々の学者への中国入国拒否などを武器として使う。

ーー

この報告の作成の中心となった若手の女性米国人学者、アナスタシャ・ロイドダムジャノビク氏はこうした工作の結果、米国の大学や学者が中国の反発を恐れて「自己検閲」をすることの危険をとくに強調していた。

こうした実態は実は前から知られてきた。

だがそれが公式の調査報告として集大成されて発表されることが、これまでなら考えられなかったのだ。

ーー

いまの米国の対中態度の歴史的な変化の反映だといえよう。

さて、わが日本でのこのあたりの実情はどうだろうか。

(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)

ーー以下「楊海英コラム9/18」より抜粋編集

米ワシントン・ポスト紙電子版は8月28日に2つのニュースを伝え、日本に衝撃を与えた。

6月7日にホワイトハウスで日米首脳会談が行われた際に、冒頭でトランプ大統領が「私は真珠湾を忘れない」と安倍晋三首相に不満を示したという。

対日貿易赤字を抱えるアメリカが日本の経済政策を批判したもの、と同紙は解説している。

ーー

もう1つは、7月に日本と北朝鮮の情報当局がベトナムで極秘接触していたことだ。

日米両国は同盟国として対北問題で緊密に連絡し合うと約束したにもかかわらず、日朝の接触は伝えられていなかった。

日米間の隙間風を伝える2つのニュースはどちらも政策当局からのリークとの見方がある。

ーー

「真珠湾発言」は安倍政権の官邸外交に反発する日本の霞が関が流したもので、「日朝接触」の出どころは北京だという。

非核化交渉は6月12日の米朝首脳会談以降、国内メディアはうまくいっていないと報じている。

北朝鮮が朝鮮戦争の終戦宣言を求めるのに対し、米側は非核化の具体的行動を要求し、折り合いがつかないと。

ーー

いら立ちを募らせるトランプは、非核化交渉が不調に陥った背後に北京の存在がある、と批判している。

北朝鮮を対米外交の駒として使っている、というのだ。

ーー

そこで北京が日朝秘密交渉をリークして、トランプの怒りの矛先を日本に向けさせようとしたというわけだ。

ーー

こうした対立劇はハーバード大学の政治学者サミュエル・ハンチントン教授が1996年に書いた論考『文明の衝突』(邦訳・集英社)そのものだ。

同書によると、人権を基盤とする西洋文明の代表者アメリカは早晩、儒教の代表者である北京と世界秩序をめぐって激突する。

ーー

「精神的なぬくもりを感じさせない」冷酷な統治思想である儒教は個人よりも集団に重きを置き、権威と階級などを重視する。

独裁体制を支えてきた政治思想(イデオロギー)でもあるので、北京も平城(北朝鮮)も儒教を放棄しない。

ーー

北京が考えているのは華夷秩序、つまり世界秩序を国内秩序の延長線上に置こうとするものだ。

これは必ず、現在の自由、民衆政治、法治という近代的な世界秩序と衝突する。

ーー

そこで問題となるのは日本だ。

ハンチントンは、日本がアジアに属すると考えていたようで、「文明の衝突」の中で次のように書いている。

「アジアにおけるアメリカの影響力が小さくなると、日本は<再びアジア化>すべきだとする考えが日本国内で勢いを増し、東アジアの舞台で支那が改めて強い影響力を持つのは避けられないと考えだすだろう」

ーー

これは、ハンチントが、日本国内の言論・メディアから影響されたものと考えられる。

というのも日本の言論・メディアは、在日・反日勢力によって支配されており、あたかも日本がアジアの一員であるかのような言論が当然のごとくなされていたからだった。

日本の言論空間は、北京に都合の良いように偏向されてきたのだ。

ーー

1989 年に北京が天安門広場で民主化を求める市民と学生を弾圧した後、自由主義陣営が対支制裁を科した。

だが1992年、冷戦崩壊の隙を突くかのように日本は天皇を訪中させ、欧米の結束を崩壊させた。

これも言論・メディアが経済界と一体となって仕組んだものだった。

これを機に自由主義陣営は、日本に経済的な利益を独り占めさせないとばかりに、なし崩し的に対支経済制裁を解除してしまった。

ーー

ワシントン・ポストが誰のために「真珠湾攻撃」を報じたかは分からない。

それもトランプ氏の本意は、日本がかつて軍事大国であったことを指摘し、軍事費をもっと増やすべきだというものだったことがわかっている。

これらの報道は、明らかに日米分断を狙ったものと言えよう。

ーー

なにしろ日本のメディアは在日・反日勢力の支配下にあり、在日・反日勢力は北京の意向に忠実なのである。

これまで欧米メディアは、このような「北京の意向に忠実な」日本の既成メディアの言論をそのまま、日本政府の意向だととらえ、批判してきた。

日本の「米国離れ」や「二枚舌外交」と批判してきたのである。

ーー

その典型が、日本の政財界の動きについての報道だ。

「日支両国の業界団体は8月28日に北京で覚書に調印し、電気自動車(EV)向け急速充電器を共同開発すると発表した」

「世界各地のインフラ整備に日支両国が共に参加する」という報道も、トランプ政権の対支経済制裁とは逆行している。

ーー

しかしこれらの日本のメディアによる報道は、必ずしも日本政府の意向を示しているわけではない。

日本の言論・メディアが、在日・反日勢力によって支配されており、北京の代弁者となっていることは、もうネット上では常識になっている。

ーー

今米支貿易戦争の真っただ中で、日本メディアが日米を離反に導くような報道をし続ければ、それは国を危うくする行為と言える。

米支貿易戦争において、米同盟国の同調は制裁の効果と成否に関わる。

もし米国が負ける様なことになれば、世界から近代が消失することになってしまう。

自由、民衆政治、法治が失われた世界を望むものはこの日本では、在日・反日勢力だけなのである。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難う御座います。
>>シナの世界戦略と米国の変質
 ハンチントン教授の「文明の衝突」は、評判になった事と、そのネーミングに魅かれて居ましたが、結局、購入する機会が無く、読んで居ませんでしたが、今、ご紹介いただいて看れば、「あの時分に読まずに良かった」と思って居ます。 何故なら、その頃は未だ、日本のマスコミが特亜と呼ばれる勢力に、是程、浸食されているとは、想像だに、して居ませんでしたし、私自身の日本文明への理解はい不十分なモノでしたから。

 この本のダイジェストを読んで居ると、ハンチントンは、「善良なクリスチャンなんだなぁ」と思います。 「人権主義を基本とする西洋文明」って処に、思わず吹き出しました、西欧列強の非人道的なアジア侵略を、まるで「文明の伝道」の様に捉えて居る面が有る様に感じます。 

 亦其れは、「今は、米国の影響を受けて西洋文明よりだが、影響力が薄まって来れば、日本の中に潜在するシナの文明が台頭し、呑みこまれる」と書いて居る点で、彼には、東洋=シナ文明と言う固定観念からの離脱が出来て居ない事が分ります。 

 西洋文明を軽く凌駕する日本文明の異質さやシナ文明の民族の不連続性に拠る、4千年の歴史の虚構等、全く認識出来て居ないので、もしあの頃、読んで居たら、私の覚醒も遅れたか、今とは違ったものになっていたかもしれません。

 さて、本題の、「日米マスメディアに拠る日米離間策」ですが、日本のマスコミは、基本的に米国メディアに追従している様に感じます。 勿論、朝日も毎日も、独自のフェイクニュースを乱発して居ますが、飽く迄、リードしているのは、NYTでありW’ton-P
である事が良く分ります。 是は、日米2国間の役割に比例したモノだと説明できます。

 然し、2国関係は、殊、トランプ―安倍の関係では、トランプが、「商売人上がりで、政治は素人」と言う、歴代大統領に無い弱みを持って居る事を、逸早く見抜いて、次期大統領が決まった時点で訪問し、個人的な売り込みを兼ねた、「日本の売り込み」を行い、トランプの不安を薄らげたダケで無く、その警戒心も早期に潰したのは、作戦として大きな功績だと思う。

 親密な日米関係は、戦後一貫して居る様に思って居る人が多いだろうが、其れは、ロックフェラー支配と言う、表には出ない要素が、潜んで居た。 そのロックフェラーは、14年に亡くなり、影響力は、大いに減ったが、トランプは大のキッシンジャーファンであった。 

 キッシンジャーは、ロックフェラーの右腕だったのだから、トランプ政権誕生で、亦、日本はシナと米国の顔色を見乍らの外交を続けるのかと、心配されて居た。

 処が、安倍さんの迅速な外交に拠って、トランプに「取り入り」、日本の是までの立場を、通訳抜きでトランプと語り、彼からの信頼を勝ち得たのは、安倍さんの英語力の所為も有るが、何より、その人柄の良さの所為であろう。

 シナは、この30年位、米国の教育界や言論界に、工作員を潜入させて、様々な手で、米国の教育を変質させてきたのは、細菌になって、「シナの台頭とその野望」に関する警鐘が鳴らされて、公的な機関が調査を開始して、その惨憺たる現状が明らかになった。 つまり、「米国は、シナからの内部侵略が進められていた事、つい最近まで気が着いて居なかった」と言う事だろう。

 更に、米支貿易戦争が始まる以前から、「統一戦線」と呼ばれる、内部侵略組織が、跳梁跋扈しているそうで、是では、米支戦争は、「侵略にづいた米国が、自己防衛の為に始めたモノ」と考えた方がよさそうだ。

 気が着く契機になった現象が何なのかは、言わずもがなだが、大分前から、斯うした現象は、報告が上がって居たのだろう、只、為政者が、自身の金儲けに忙しく、相手にして居なかったダケと言う事ですね。 

 そうした政権が見せる、「隙」が、米国の最大の弱点なのだが、公共の益は、時折、思い出した様に強調されるが、その実、2の次3の次になって居るのは、金儲け第一主義「=沢山儲けた人が成功者」と言う米国の特徴ゆえの事なのだろう。 質素な生活に甘んじる、敬虔なクリスチャンが聴いて呆れますね。

 まぁ、儲けた人が、その金をドゥ遣うかまで考えれば、米国主義も悪くは無いでしょうがね。

 ですから、シナ人と米国人の考え方には、親和性が有るわけで、日本人は、気を着けないと、3年後の安倍退陣後に、米港の新政権、若しくは、トランプ政権との仲が、可笑しくなって、その時シナが如何なる形でも健在なら、日本が共通の敵にされる可能性もあります。

 今は、逆に米国が変質して、「金儲け拠り、世界秩序」と言う方向に向いて居るから、現在が有るので、もし、現状を構成するファクターが一つでも変化したら、逸早く、修正を行わねば、国防を自前で出来る十分な軍事力も無い日本は、そうした不安定な外交するしかない立場にある事に、気付かねばなりません。そう考えれば、日本が今抱えて居る反日・在日勢力の殲滅は、急を要しますね。 

 まぁ、是までの安倍政権のやり方を看て居れば、「抜く手も見せずに」相手が、致命傷を負って居る場合が多いですから、我々は、静かに只待てばよいのでしょうね。

 只、この不安定な外交状況を変えようと言うなら、国防力の増強しかありませんね。 其れには憲法の改正と国民の防衛力への完全理解が必要です、すると祖の周知の為に、マスコミを改革し無ければ、改革派何一つ順調に出来ない事になりますね。

 安倍さんが第三次政権で最初にやるべきは、先ずは、放送法改正からの様ですね

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