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2018年9月13日 (木)

米国は、今年夏になって「支那潰し」を始めた

ーー以下「日経ビジネスオンライン」より抜粋編集

鈴置 高史(すずおき・たかぶみ)韓国観察者:支那の金融は今、いくつもの不安を抱えています。

米国が利上げに向かい、途上国に投資されていたドルが米国に回帰しやすくなっている。

支那企業が2008年に発行したドル建ての債券が発行後10年たって償還期を迎えている。

しかも支那は、生産年齢人口が減少に転じた。

ーー

真田 幸光(さなだ・ゆきみつ) 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授:ご指摘通り、金融面で「攻めやすい」状況になっています。

現在、米・露が中軸となって国際宇宙ステーションを運営しています。

支那はこれにクサビを打ち込もうとして、独自の宇宙ステーションを運営しようとしている。

米国とすれば、軍事的な優位を一気に覆されかねない「支那宇宙軍」は何が何でも潰す必要があるのです。

市場は、そうした米政府の意図を見抜いて支那売りに励んでいるわけです。

ーー

鈴置:我々日本人は対立した人同士は話し合って妥協点を見いだすもの、あるいは見いだすべきだと思い込んでいる。

だから新聞記事は、何らかの解決策があるとの前提で書かれがちです。

でも、相手が日本人ではない国際問題は、普通、話し合いでは解決しない。

ーー

真田:「支那には覇権を取らせない」というのは、大統領の教科書でしょうね。

トランプ政権の特殊性というよりは米国の意思なのです。

共和党議員はもちろんのことですが、民主党議員も議会もそれを支持しています。

政治献金を貰い、支那に魂を奪われてきた議員も、支那で儲けてきた金融界も文句を言いません。

米国は、人民元の台頭を決して許さないのです。

「支那潰(つぶ)し」の時期をじっと待っていたのでしょう。

ーー

鈴置:その時期が来たと米国の支配層全てが理解した。

日本のある安保専門家は、今や米国の親支派は動けなくなっていると指摘しています。

トランプの支那叩きを批判すれば「お前は支那の工作員か」と非難されかねなくなっているのです。

ーー

真田:北京は、世界に向けG20などで、「米国が世界の通商を破壊する」と訴えています。

鈴置:それに対しトランプ氏は、むしろ「北京が弱音を吐いている」とほくそ笑んでいる。

それに北京は軍事力と金融力で周辺諸国をいじめすぎた。

世界(白人国のみならず新興国諸国も)は支那の横暴に反感を持つ国が多い。

北京の肩を持つ国はあまりないのです。

ーー

真田:トランプ政権は「支那潰(つぶ)し」以上に「イラン潰(つぶ)し」を重視しています。

7月16日にヘルシンキで開いた米ロ首脳会談でトランプ氏は、プーチン大統領から「イランで協力することはやぶさかではない」と耳打ちされた。

それでトランプ氏は、ロシアに極めて甘い姿勢を打ち出し、共和党からも非難された。

それで北京が、「イラン潰し」に米国と協力すると持ち掛ければ、トランプ氏は支那へのいたぶりを緩めるでしょう。

一方で、国民には「対支貿易赤字が減った」とか「雇用が戻った」などと説明する。

ただ、それで「支那潰し」を本気でやめるわけではない。

ーー

真田:支那企業は株式市場で資金調達して急成長してきた。

だから米国は、上海の株価をさらに落とす。

もちろん、米系金融機関は政府の意向を汲んで早くから売りに回っていた。

それを見て他の国の金融機関なども追従し売りに出た。

ーー

真田:軍事力を除き、最も強力な武器は通貨です。

米国は支那に通貨の覇権を握らせるつもりはありません。

だから人民元を叩くのです。

貿易を名分に金融戦争を仕掛け、人民元はヘナチョコ通貨だと知らしめる。

すると市場は「支那危し」と見て、株価も落ちる。

そして実体経済も悪化、結果、支那は米国に歯むかう軍事力を持てなくなる。

ーー

鈴置:トランプ大統領の参謀であるナヴァロ(Peter Navarro)国家通商会議議長の書いた『Crouching Tiger』(2015年)が予言しています。

邦訳は『米支もし戦わば』です。

第42章「経済力による平和」では以下のように説いています。

『米支もし戦わば』の333ページを要約しつつ引用します。

・支那製品への依存度を減らすこと
・支那は対米黒字が減れば軍拡できなくなる
・米国とその同盟諸国が製造基盤を支那から取り戻す
・そして米国とその同盟諸国が、経済力を付け総合国力を向上させる

つまり「支那に取られた工場を米国と同盟国に取り戻すことが米国の覇権を維持する方法だ」との主張です。

ーー

鈴置:米国向けの製品は支那で作るのをやめ、代わりに支那以外で生産すれば良い。

生産能力が不足するというなら、能力を増強すれば良い。

支那の根本的な弱点は「支那でしか作れないもの」がないことです。

既に多くの企業が、そうした対応をしだしている。

ーー

以下は日経報道。

・「日本企業、高関税回避へ動く 支那生産見直し 米支摩擦への対応苦慮」(8月28日)

・「米フォード、支那製小型車の輸入撤回 25%関税で」(9月1日)

・「信越化学、シリコーン5割増産 米支摩擦受け分散投資」(9月3日)

米支経済戦争が長期化すると判断した企業が出始めたのです。

ーー

そもそも支那の人件費の高騰で、組み立て産業の工場は支那離れが起きていました。

支那での生産回避は大きな流れになる可能性があります。

ナヴァロ議長の作戦通りです。

ーー

真田:米国は「支那潰し」を止めない。

台頭する支那を抑えつけるのが目的ですから。

これは貿易摩擦ではなく、覇権争いなのです。

「終わり」のない戦いです。

ーー

鈴置:米国は支那に対し具体的な要求を掲げていません。

北京が何をどう譲歩したら25%に引き上げた関税を元に戻すのか、明らかにしていない。

やくざが因縁を付けるのと似ています。

ーー

真田:まさに仰る通りです、北京がどう対応しようとも「支那潰し」をやるときめているのです。

一応、トランプ氏は、「支那が米国の技術を盗んでいるから関税を上げた」と言っています。

実際、支那の盗みはひどい。

米国や日本、欧州の先端技術を平気で盗用する。

さらにそれを軍事力強化にも使う。

それどころか、堂々と自分の特許として出願する。

知財の問題で米国が怒っているのは事実です。  

ーー

真田:しかし習近平政権を倒すまでやる必要はない。

政権が変わることで支那の体制が変わるというのなら別ですが、それは期待できないからです。

ーー

鈴置:人民元は6月半ばから売られ、8月15日にはドル/元=7・0を割るかというところまで安くなりました。

支那は人民元売りに対抗するために、外貨準備にしているドルを恒常的に吐かせられている。

2018年の上半期、支那は、経常収支が赤字になった。

海外旅行ブームでサービス収支の赤字が急増したためです。

やがて、米支貿易戦で貿易黒字も減って来る。

米国の狙い通りの効果が出てきていると言えるでしょう。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>ナヴァロ議長が描いた「銃弾無き戦争」のシナリオ
 通読して感じたのは、お二人とも、可成りリアリズムには、目覚めているが、やはり経済学者の視点を抜け切れえて居ない様に感じました。

 それは、真田さんが、「習近平政権を打倒する迄の理由が無い」と発言して居る事です。 トンデモナイ、トランプが米支貿易戦争に踏み切った最後のトリガーを引いたのは、習近平の終身主席化で、是で事実上、共産シナは、帝国化したからです。

 そして、彼が主席に就いて行った、政治浄化作戦は、既得権益者を汚職者と汚名を着せて追い出し、その利権をそのまま自分のものにしたに、過ぎません。 鄧小平が権力が集中しない様にと、対立する派閥でトップを構成して居たのに、意のままにならない李克強を閑職に追いやり、暗殺を恐れる余り、敵を排除する意味で独裁権を握ったダケですから、謂わば、米支関係を悪化させた張本人とも言えそうです。

 確かに現状のシナと米国は、寄生虫と宿り主の関係だけが大きくなっていて、シナの政権の主が変わった処で、モゥ如何にもならない状況には有ります。 然し、ダカラと言って、この状況を寧ろ目指して居た、その行方には、米国に成り替わって世界の覇権を握る、と言う野望を露わにして居る、習近平政権をこのママには出来無いし、間違っても彼を、「米帝国主義者と戦った、シナの英雄」にしては、シナ崩壊後の収拾がつかなくなる。 結果、米国は、新たな敵を世界に創り出す事になってしまう惧れが出て来る。

 真田さんには、この視点がスッポリ抜けて居るのは、やはり経済学者だからなのでしょうね。

 話を元に戻すと、ナヴァロ氏が描いたシナリオで、戦争の究極の目的は、何かと言えば、基軸通貨US$の防衛に他ならない。

 つまりこの戦いは US$の発行権を持って居る、国際金融資本の為の戦いでしょう。 ナヴァロ氏がハザール人かどうかは、知らないが、民衆レベルに禍根を残さない「銃弾なき戦争」は、ハザール人が散々使ってきた手口でしょう。

 9月になって、シナは、虎の子とも言える、金塊800億ドル分を、ロシアに向けて売却している。多寡高、88兆円程度だが、ドルが払底している状況のシナには、当面の時間稼ぎにはなるだろう。 つまり、其処までシナ経済は追い詰められていると言う事である。 ダカラ、もし、「米支戦争が長引く」と世界が本当に見て居るのなら、その見方は直ぐに、改まる事だろう。

 何故なら、嘗て、3兆1千億ドルもあった外貨準備高が、僅か2年の間に、払底している主因は、シナ共産党幹部を筆頭にした、「国富の持ち出し」に在るからだ、この性向が一朝一夕に改まる筈も無く、シナは内側からすでに崩壊し始めて居るのである。

 そして、シナ大衆の国家の蚕食行為は、国の経済が悪化しても続くだろう。 何故なら、シナは、偽札の横行が原因で、高度にキャッシュレス化して居るから、全てクレジットで済ませて居る。 然し、シナ大衆に、金を支払う気は、端から薄く、先が無いと見れば、大量に買いこんで、支払わないと言う手を使うでしょうね。 クレジット(信用)が聴いて呆れる話ですね。(嗤)

 国際金融曽本は、イスラエルと言う国家を造ったが、決して、当初の目論見通りの国にはなっていない。 寧ろ、独立した国家としての主張や行動が芽生えて居る様に感じる、国際金融曽資本は、あの手この手を使って、例えば、エルサレムを約束通り、イスラエルの首都に置く事を実行するとか、イスラエルを膝下に置こうとしていますが、現実に危機に直面しているイスラエル国民が、何時までも、国家主権もそこそこに控えて、国際金融資本や米国の言い形になる事は無いと考えます。

 その実例が、イスラエルがシナの戦闘機開発に全面協力したのは、イスラエルの開発した戦闘機が、其処頃、国際市場で俎上に居た、F18F/A「=スーパー・ホーネット」を凌駕して居た為に、米国からのクレームで、ボツにされた経緯があり、イスラエルは、その腹いせに、図面をシナに売ったのでした。

 でも、結果、シナは図面を十分に生かせなくて、従来の旧ソ連製の戦闘機を改造しただけに終わって居ますがね。

 マァ、今から10年程も前の話ですから、古い話ではありますが、イスラエルも米国や国際金融資本の言い形だけで動く国家では無い、と言う事は、覚えて置くべきでしょう。

 シナが潰れて、世界への影響力が大きく減退するワケでㇲが、一番打撃を受けるのは、オソラク石油産出量の1/3を狩って貰って居るイランでしょう。

 イランと言えば、昔のペルシャですし、棲んで居る民族は、誇り高きアーリア人です。 「欧州の黒海付近で暮らして居た、水飲み百姓共」と言う、蔑んだ見方を潜在的に持って居るので、経済制裁を強めても、米国やハザール人に対する反感は、寧ろ強まるでしょう。 此方は、実戦闘が起こる可能性が高いですね。

 現状では、米国はシェールガス・石油の件で、OPECの盟主国サウジ・アラビア迄敵に回して終って居ますし、サウジも、シナが没落すれば生産量の1/10の購入者を失う話になりますので、謂わば、米支戦争そのモノを快く思って居ません。

 この後、数カ月の展開は、今後、10年の世界情勢の行方を占ううえで最重要な変化が現れる可能性が有ります。 本当は、安倍さんは、国内で総裁戦なんて、端から結果が分って居る選挙なんてやって居る場合じゃないのですがね。

>真田:「支那には覇権を取らせない」というのは、大統領の教科書でしょうね。
トランプ政権の特殊性というよりは米国の意思なのです。
共和党議員はもちろんのことですが、民主党議員も議会もそれを支持しています。

米国の支那潰しは、支那に覇権を取らせないという、米国の意思であり、共和党議員はもとより民主党議員もそれを支持するというのは、日本ではあり得ないことです。

此処と言うときに、米国は与党も野党も意思を統一するけれど、こんな事は、日本ではあり得ないことです。
こういうことを出来る米国を羨ましく思います。
そして、米国の行動を気にせず、相も変わらず米国でトランプ大統領をを叩いている日本のメディアは、何を学んだのかと、呆れる思いです。

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