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2018年9月 1日 (土)

地球主義者らは、アメリカ主義者との論争に敗退してしまった

ーー以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集

藤井厳喜『国境ある経済の復活』(徳間書店)

人、物、金を自由に動かすことで、税金を納めることく世界の富を独り占めしようと考える人たちがいる。

彼らにとっては、税金を納めなければならない国の存在は、邪魔以外の何物でもないのである。

彼らは、国境なき世界を実現するために、地球主義(グローバリズム)を世界のメディアを使って広めた。

日本では大前健一や竹中平蔵らが「国境なき経済」を声高に説いている。

ーー

本書は、その考えは「基本的に間違いである」と正面から反論している。

つまり、地球主義を影で推進してきたのは、ウォール街を根城とする「租税回避地(タックスヘブン)擁護派」だった。

著者は、彼らが推進してきた経済政策は、「現在の国家秩序や国際関係を破壊する悪の根源である」としている。  

ーー

地球主義者(グローバリスト)は世界を相手に金儲けを企てているウォール街の住人達だ。

ムニューチン財務長官、ロス商務長官らがそうだ。

そしてトランプ政権で何が起きたか。  

ーー

経済政策について、ホワイトハウスの内部で、アメリカ主義者(ナショナリスト)と地球主義者(グローバリスト)の角逐(かくちく、争い)が激化した。

その結果地球主義者らは、アメリカ主義者との論争に敗退してしまったのだ。

その責任を問われてゲーリー・コーン国家経済会議委員長が辞任し、クドローと交替した。

そして米支貿易戦争が始まった。 

ーー

さて本書の副題は「世界貿易戦争で敗北する支那とドイツ」となっている。

藤井氏は、「日米同盟とロシアが組んで、支独同盟に対抗し、韓国は消滅する」と言う。

多くの読者は次の指摘によって目から鱗が落ちることだろう。  

ーー

その第一は、「トランプ、金正恩会談(6月12日、シンガポール)は米国が勝った」とみていることだ。

第二は、米露首脳会談(7月17日、ヘルシンキ)は80%の成功でトランプが得点を上げたと総括していることだ。

これは、日本のメディアの分析とは百八十度異なる。

その理由を知りたい方は本書を読んでいただきたい。

ーー

この議論は、近日刊行される(藤井厳喜vs宮崎正弘『米日露協調で韓国消滅、共産支那沈没』、海竜社)でもなされている。

ーー

藤井氏はトランプが仕掛けた米支貿易戦争の思想的根拠は、ピーター・ナバロ(通商製造業政策局長)の勧告にあるとしている。

トランプ以前の米支関係を動かしていた思想的根拠はキッシンジャーの対支共生論にあった。

しかし、キッシンジャー派はトランプ政権内で影響力を失ったのだという。

ーー

今週号(9月3日号)の『TIME』も、ナバロを6ページにわたってカラーで特集している。

そして、「(彼が)トランプ大統領にもっとも影響力を及ぼしている」と大書している。  

TIMEによれば、もともとナバロは民主党でありヒラリーの支援者だった。

自らも政治家に立候補したこともある。

自由貿易への信念はいまも変わっていないようなのだ。

ーー

それでは、何がナバロをして反支那派の指導者したのか。

それは、不公平で卑怯な共産支那の振る舞いにあった。  

ナバロはWSJ(電子版、4月18日)に次のような意見を寄稿している。

ーー

「共産支那こそ、世界一の保護貿易の実践者なのである」

「(その)独裁体制が、あらゆる側面で市場経済を歪め、共産支那の経済覇権獲得を促進している」

第一に米国からの知財盗取、
第二に関税障壁によって支那進出の外国企業を統制し、
第三に出鱈目な政府補助金と減免税による自国企業の保護、
第四に支那基金(チャイナファンド)の世界企業買収

「(これら)法治を無視した共産支那の政府主導経済が世界の貿易体制を脅かしている」

しかも共産支那は、1から4を行うことで、軍事力強化をやり遂げた。

したがって「世界の貿易体制を守るためには、米国は対支制裁を実施すべきなのである」とナバロは強くトランプ大統領に勧告した。

ーー

この論文の勧告がそのままトランプ氏によって実践された。

ーー

ナバロはこう結んでいる。  

「大統領にはアメリカの労働者、農家、企業が味方している」

「共産支那による世界の富の簒奪によって犠牲を強いられている世界の人々は、トランプ大統領を支持して当然である」と。        

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>地球主義者に勝利するには、アナキズムを徹底否定せよ
 米支貿易戦争が始まった最初は、トランプの中間選挙向けの実績づくりで、貿易赤字の7割を占めるシナに高い関税を懸ける事で、他の貿易相手国、例えば日本やEUに対する、貿易交渉を有利に展開しようとの目論見なのかと思って居た。 事実、日本やEUに対しても、対シナと変わらぬパーセンティジの関税が発表されて、EUは反発して、報復関税を懸ける事を発表している。

 然し、問題はその赤字の規模だったのだろう。シナの対米貿易黒額と、シナの軍事予算はほぼ同じだと聞く、すると、4~50兆円/年もあるのかと思いきや、実はその倍近い額のようで、シナは是をやられると、折角軍拡したが、その体制を維持する事も出来なくなって来るのは、顕かだろう、否、それ処か、現在のシナ経済の米国市場依存度合いは、致命的に高く、もし米国市場が閉ざされる事になれば、シナは確実に破綻するだろう。

 そう言う状況を前提に、政権内でグローバリストとナショナリストが、論争してナショナリズムが勝ち、その結果、米支貿易戦争が始まったのだと言うなら、その論争で、グローバリストは、どういう点が原因で敗北したのか、と考えて看ました。

 グローバリズムの終局的な理想の経済は、国家無き「=税金無き」社会でしょうが、では、是まで人類が営んで来た国家と言う形「=国民から徴税して公のものとし、予算案を建てそれを議会で承認して、公の為に使う」を無くし、国家の部分を、世界政府とも云うべき、世界金融資本が形を変えて徴税する。

 経済は自由に国民間に委ねて居ればよく、国家単位で、経済に関わるべきでは無い。 と言うモノだが、其処には、「公の金は、公が管理し、責任を持って公の為に使う」と言う、「国民の為のお金」原則が、消えているのではないか、と言う疑いは消しようがない。

 グローバリストは反論するだろう、「公の為に使う」って、例えば、公共事業の事であろうが、公共事業は、何処の国でも、あらゆる利権の根源になっていて、特に低開発国などでも、名の知れた指導者も、その実、賄賂塗れ、利権塗れではないか、公共事業こそ、現代の資本主義経済の病巣そのモノだが、是は原則、自由競争でやらせれば、政府の監督負担は事実上必要が無い、監督権があるから、腐敗や汚職が発生する、国家など、経済に関わるべきでは無い、と。

 然し、ナショナリストは、では、例えば、その自由競争の結果、落札した業者が私利の為に、大幅な手抜き工事をやって、その業者を告発する時、手抜きを証明するに、長い時間や大きな金額が懸った時、大抵は、国民の暮らしの質に直結する公共工事が完成し無い事で、国の経済は、黙って居ても疲弊する。 それ位なら、談合や狎れあいで、発生する小悪は、法律で制御できる範囲に在るのなら、或る程度看過しても良い。小事に拘って、大局を見失う方が、結果は重大で深刻である、と。

 公益が私益に優先するのは、世界何処でも同じ事なのは、政治とは、「不特定多数の幸福の為に、為されるもので無ければならない」と原則が有るからで、是に、違背したものは、何時の世も、世の正論足り得ない。 と言う真理が有る限り、この論争の勝敗の行方は、ナショナリストの側に上がるだろう。

 グローバリストは、シナを同じ共産主義者集団と誤認しているが、シナ人の本質が歴史的に観て、飢えた蝗の様な民「=蝗民」の南下に拠って、幾代にも繰り返し、支配民族が交代して、何千年も懸けて作り出した、「公無き国家」である。

 結果出来上がった現政体でも、当然の如く、公益は無視され、シナの近代の指導者が、私利・私益に溺れ、国富を盗んで海外に資産を貯めこんでいるのを見れば、シナが従来の国としての態を成して居ないのは、一目瞭然だろう。 

 此処で、シナの共産主義支配の形を具に見て看れば、其のままグローバリストが目指して居る政府無き社会と合致している点が多い事に気付くだろう。 民衆には、国家に対する信頼意識は薄く、「国の政体が、何時変わっても困らない」事を、皆が目指して居るのがシナ大衆の本質の姿だと言う、其処には、既に、国と言う形は存在して居ないではないか。

 つまり、無政府主義は、既にシナ社会に古くから顕現しているのですね。 ひょっとすれば、ユダヤ教の聖典タルムード信者のキッシンジャーは、その事を見抜いて居たのかもしれません。

 処が、今年2月には、シナで習近平が自らを終身主席=皇帝に仕立て上げ、嘗ての専制国家、絶対王政の復活を目論んで居る加の様な、アナクロ体制が出来上がって終った。 習は、国内に内在する、天然の無政府主義者の国民に底知れぬ不安を感じたのかもしれない。 

 だが、国内は是でいいのかもしれないが、世界から看れば、シナ人は、ルールを守らない、不公正と不正義の塊みたいなもので、国際舞台に置ける、その軍事力にモノを言わせた露骨に不平等で不公正な、正に公無き国民の唾棄すべき、正義無き行いに溢れて居る。 最早、彼らには一片の正義も信用も存在しない。

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