地球主義者らは、アメリカ主義者との論争に敗退してしまった

ーー以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集

藤井厳喜『国境ある経済の復活』（徳間書店）

人、物、金を自由に動かすことで、税金を納めることく世界の富を独り占めしようと考える人たちがいる。

彼らにとっては、税金を納めなければならない国の存在は、邪魔以外の何物でもないのである。

彼らは、国境なき世界を実現するために、地球主義（グローバリズム）を世界のメディアを使って広めた。

日本では大前健一や竹中平蔵らが「国境なき経済」を声高に説いている。

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本書は、その考えは「基本的に間違いである」と正面から反論している。

つまり、地球主義を影で推進してきたのは、ウォール街を根城とする「租税回避地（タックスヘブン）擁護派」だった。

著者は、彼らが推進してきた経済政策は、「現在の国家秩序や国際関係を破壊する悪の根源である」としている。 　

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地球主義者（グローバリスト）は世界を相手に金儲けを企てているウォール街の住人達だ。

ムニューチン財務長官、ロス商務長官らがそうだ。

そしてトランプ政権で何が起きたか。 　

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経済政策について、ホワイトハウスの内部で、アメリカ主義者（ナショナリスト）と地球主義者（グローバリスト）の角逐（かくちく、争い）が激化した。

その結果地球主義者らは、アメリカ主義者との論争に敗退してしまったのだ。

その責任を問われてゲーリー・コーン国家経済会議委員長が辞任し、クドローと交替した。

そして米支貿易戦争が始まった。　

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さて本書の副題は「世界貿易戦争で敗北する支那とドイツ」となっている。

藤井氏は、「日米同盟とロシアが組んで、支独同盟に対抗し、韓国は消滅する」と言う。

多くの読者は次の指摘によって目から鱗が落ちることだろう。 　

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その第一は、「トランプ、金正恩会談（６月１２日、シンガポール）は米国が勝った」とみていることだ。

第二は、米露首脳会談（７月１７日、ヘルシンキ）は８０％の成功でトランプが得点を上げたと総括していることだ。

これは、日本のメディアの分析とは百八十度異なる。

その理由を知りたい方は本書を読んでいただきたい。

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この議論は、近日刊行される（藤井厳喜ｖｓ宮崎正弘『米日露協調で韓国消滅、共産支那沈没』、海竜社）でもなされている。

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藤井氏はトランプが仕掛けた米支貿易戦争の思想的根拠は、ピーター・ナバロ（通商製造業政策局長）の勧告にあるとしている。

トランプ以前の米支関係を動かしていた思想的根拠はキッシンジャーの対支共生論にあった。

しかし、キッシンジャー派はトランプ政権内で影響力を失ったのだという。

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今週号（９月３日号）の『ＴＩＭＥ』も、ナバロを６ページにわたってカラーで特集している。

そして、「（彼が）トランプ大統領にもっとも影響力を及ぼしている」と大書している。 　

ＴＩＭＥによれば、もともとナバロは民主党でありヒラリーの支援者だった。

自らも政治家に立候補したこともある。

自由貿易への信念はいまも変わっていないようなのだ。

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それでは、何がナバロをして反支那派の指導者したのか。

それは、不公平で卑怯な共産支那の振る舞いにあった。 　

ナバロはWSJ（電子版、４月１８日）に次のような意見を寄稿している。

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「共産支那こそ、世界一の保護貿易の実践者なのである」

「（その）独裁体制が、あらゆる側面で市場経済を歪め、共産支那の経済覇権獲得を促進している」

第一に米国からの知財盗取、
第二に関税障壁によって支那進出の外国企業を統制し、
第三に出鱈目な政府補助金と減免税による自国企業の保護、
第四に支那基金（チャイナファンド）の世界企業買収

「（これら）法治を無視した共産支那の政府主導経済が世界の貿易体制を脅かしている」

しかも共産支那は、1から4を行うことで、軍事力強化をやり遂げた。

したがって「世界の貿易体制を守るためには、米国は対支制裁を実施すべきなのである」とナバロは強くトランプ大統領に勧告した。

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この論文の勧告がそのままトランプ氏によって実践された。

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ナバロはこう結んでいる。 　

「大統領にはアメリカの労働者、農家、企業が味方している」

「共産支那による世界の富の簒奪によって犠牲を強いられている世界の人々は、トランプ大統領を支持して当然である」と。