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2018年8月25日 (土)

支那経済は投資回収不能点(ミンスキーモーメント)に達したようだ

ーー以下「大紀元日本8/17」より抜粋編集

支那国内の政策研究所(シンクタンク)がこのほど家計債務の規模を発表した。

調査によると、それは2008年世界金融危機発生前の米国の規模に匹敵する。

ーー

これは、家計債務の急増⇒個人消費の低迷⇒企業業績の低下⇒銀行の不良債権増加の連鎖を生み、支那経済が一段と失速することを示している。

それで経済評論家は、今後支那は経済恐慌(ハードランディング)に陥る可能性があると指摘した。

ーー

上海財経大学高等研究院が今月7日に研究調査を公表した。

それによると、2017年までの支那家計債務の対可処分所得比率は107.2%に達している。

この値は、米国の現在の水準を上回ったうえ、08年世界金融危機が起きた前の米家計債務水準に近い。

ーー

また、支那人民大学・研究班による調査の6月報告では、家計債務の6割以上が住宅ローンだった。

米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の経済学者・兪偉雄氏は、米北京語メディア「新唐人テレビ」で次のように述べた。

「支那経済の減速による失業率の上昇と所得減少で、今後住宅ローンの返済が困難な人が急増する恐れがある」

「これによって、金融危機が住宅市場から金融市場全体まで広がる可能性が高い」

ーー

一方、支那・蘇寧金融研究院は、家計債務の増加ペースが非常に速いとの見解を示した。

過去10年間において、部門別債務比率をみると、家計等の債務比率は20%から50%以上に膨張した。

米国では、同20%から50%に拡大するまで40年かかっている。

ーー 

兪氏は、家計債務の急拡大は、近年当局が経済成長を維持するために次々と打ち上げた景気刺激策と大きく関係するとした。

「当局は、いわゆるマクロ経済調整を実施して、経済の変動・衰退を先送りしてきた」

上海財経大学高等研究院は同研究報告を通じて、公にされていない民間の貸し借りを加えると、家計債務規模はすでに「危険水準に達している」と警告した。

ーー

家計債務の急増は個人消費に影響を及ぼしている。

支那の個人消費の動向を示す社会消費品小売総額の伸び率は7年間連続で落ちている。

2011年の社会消費品小売総額は前年比で20%増だったが、今年1~6月までは、前年同期比で1桁の9.4%増に低迷した。

個人消費の不振は企業収益の減少、銀行の不良債権の増加につながる。

ーー

兪偉雄氏は、今後支那は経済恐慌になる可能性が高いと述べた。

「支那経済には多くの難題が山積みしている」

「当局が今まで、不合理な政策をたくさん実施してきたことが最大の原因だ」

ーー以下「大紀元日本8/23」より抜粋編集

支那経済が投資回収不能点(ミンスキー・モーメント)に達したようだ。

今年6月、賀江兵氏は米ラジオ・フリー・アジア(RFA)を通じて、支那経済が投資回収不能点(ミンスキー・モーメント)に至ったと警告する小論を発表した。

同氏は「(株安・元安という)市場の激しい反応から見れば、支那経済は投資回収不能点(ミンスキーモーメント)に達した」つまりバブル崩壊が始まったと警鐘を鳴らした。

ーー

賀氏曰く、「2カ月以内に貿易戦の打開策がなく、米政府がより強力な制裁措置を行えば、支那経済は一気にこれまでの投資が回収できなくなる状況になる」と。

それは支那経済の破綻を意味する。

ーー

米政府は7月と今月23日に、合計500億ドル相当の支那輸入品に対して追加関税を課した。

「この影響で、バブルがほとんど見られない支那株式市場まで下落した」

「貿易戦が続くと、深刻な住宅バブル、債務問題、人民元の過剰供給による金融バブルが次々と崩壊する」

ーー

賀氏は、米中間選挙後、米政府による対支貿易制裁の強化で、支那国内でのインフレ圧力が一段と強まると懸念する。

同氏は、インフレ圧力が「支那経済が崩壊モードに進む」要因の1つだとした。

世界最大の食糧輸入国である支那では、大豆価格が急騰すれば、家畜の飼料価格や大豆関連製品の値上がりを招く。

他の輸入農産品、燃料についても同じだ。

ーー

インフレの対策は、中央銀行による利上げ実施だ。

賀氏によると、景気鈍化が進む支那で利上げを実施すると、すでに高い法人税に頭を抱える企業は次々と経営破綻に追い込まれ、実体経済は現状より一層冷え込む。

「(一方で)当局は、企業を救済する資金力がないうえ、膨大な地方政府の債務を抱えている」

賀氏は、「自分はもともと支那経済崩壊論を主張する者ではなかったが、過去2年間支那経済の実態を調査して悲観的になった」と述べた。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>終焉近し、米支経済戦争
 以前から、シナ経済の9月崩壊説は聞いて居ましたが、その論拠がシナ内外のシンクタンクや経済学者が示す数字から詳らかになっていると言う事ですね。

 此処で味噌になるのは、ダイジェストの所為か数字が、要点だけで余り出て来ていないと言う事ですが、つまりは、シナ側から提示された数字は、攪乱する意図が含まれて居る可能性が高いと言う事でしょうね。 何せ戦争中だから、敵を利する情報は出さないのが常識でしょうから。

 でも、米国側から看たシナ経済の様子は、その回復力の残存量に力点が置かれて語られている様に見えます。 謂わば、「シナが、この先米国との貿易戦争を戦い続けられるのか?」と言う評価になっていると思います。 其の結果が、ミンスキーモーメント「=投資回収不可能点」を迎えて居ると言う判定だから、9月崩壊説を補強した事になりましたね。

 抑々、シナ経済には粉飾が入って居るとはいえ、僅か30年前間では、世界最貧国レベルだったシナの経済水準が、今やGDP 800兆円で、世界第二位の地位に、駆け上がって来たのは、14億人モノ労働資源もある事乍ら、本来国家が果たすべき使命である「国利民福」を完全に放棄して、国家資本主義と言う、国家に富を集中させるシステムを採用したからだろう。 ダカラ、格差400倍と言う、高格差社会が出来上がった。

 然し、彼らは経済と言うものが周期的に好不況を繰り返すものである事を知らず、今迄、その事態に直面した事が無いので、経済好調時にセットした生産計画や体制を、変える事が出来ない。 すると、過剰生産が止まらず、売れない製品が、在庫として積み上がった。 是が、習が主席になった13年の翌年から始まって居る。

 経済を指揮して居る当事者「=李克強」は、当然分っていたが、このママでは、いずれ破たんする。 然し、周りの政治や軍事指導者は、国の事は2の次にして、目先の慾に目を眩ませて、自分の立場を利して国富を盗む事に余念がない状況だった。 前政権No.2の温家宝は、首相と言う地位に在りながら、海外に持ち出した国富は2兆円にも達していると噂されている。

 取り締まりを行うべきトップにして、此の有様だから、少しでも利権を持つモノは、フルにその権利を行使して、習政権が打ち出した、「汚職追放浄化政策」に拠って、旧態の利権構造にメスが入ったが、何の事は無い、利権の主が交代しただけで、国富の流出は続いた。

 そして、王岐山が、過酷な前例「=見せしめ」を示して、「やり過ぎ」を戒め、その分巧妙な盗み方を学んだ下層官僚は、浄化は上辺だけで、実態は何も変わって居ないと見るべきだろう。

 上から下まで共産党は、せっせと国富を持ち出して居たのだろうが、米国が海外資産の回避地の規制に乗り出し、主たる回避地だった、スイスの銀行を規制下に置いた。 是では、海外資産は消えたも同然だろう、譬え、其のカレンシーが人民下だろうがUS$だろうがである。

 そして、シナ人の経済専門家が示して居る数字で怖いのは、家計の収支が、借金の割合が100%を超えて居る事だろう。 以前、韓国でも同じ様な数字が上がった事が有る、只、シナは未だ、107%であるのに対し、その当時の韓国は170に近い数字だった。 その数字が出現して以来、韓国経済は、ずっと、沈んだママである。

 つまり、国民の購買力が漸減していると言う事ですが、シナの場合、その国民間の経済格差は、400倍近いのだし、人口も韓国の28倍いるのですから、日本人と比べても富裕な層は、1%以下でも1400万人居たのですが、同時に、後の13億8千6百万人は、世界最貧層に近い状態だから、一旦ついた流れを止める、或いは、逆流させる事が絶望的だと言う事は一目瞭然だろう。
 
 是が逆に、シナ経済が破綻するすると言って破綻しなかった大きな理由の一つで、幾ら共産主義だからと言っても、14億人の消費が一斉に止まる事は有り得ない現象ですから、景気は悪化しつつも、劇的な変化は表れにくかった。 然し、その分「=人口が多い、格差が大きい」だけ、事態は不可逆的に悪化するのだと考えるべきでしょうね。

 昔、シナ人の友人に、「中国人は、国家と言うものを信用して居ないから、明日国家が無くなっても大丈夫な様に、備えて居る、中国人が信用しているのは一族だけだ」と述懐していたのを、思い出します。

 シナは表向きの看板と中身は大違いで、中華民族5千年の歴史処か、シナ共産党70年の世界だし、公称「97.5%の漢民族」も、実態は1%も居ず、殆どが、匈奴や柔然と言った遊牧民か、鮮卑や女真族と言った、ツングース系です。

 その証拠に、シナ共産党の歴代の7人の主席「=毛沢東、華国鋒、鄧小平、胡耀邦、江沢民、胡錦濤、習近平」の中に、その姓からいって非漢族とも思われる人物が(胡「=えびす野蛮人」が2人、毛「=外来系の名前」とその息子華国鋒)4人も居て、現代にシナは、古に曰く四蛮「=東夷、南蛮、西戎、北狄」処か、出自が遊牧民だけでも4~50民族はいるだるうと、言われて居ます。

 「漢民族」と言うのは、斯う言う実態や歴史から考えても、政治的なプロパガンダであると言えましょう。 彼らが一民族を主張できるのは、漢字文明だと言う一点だけです。

 早い話が、異民族の寄せ集めの国家ですから、民族間差別が酷く、少子化政策の折には、少数民族の夫婦は、強制堕胎を受けて、事実上の民族殲滅が行われて居たと、聴きます。

 ダカラ、人口は多くても、民族も多いカラ、纏まった集団にはなり難い。 其処を、武装警察を強化して、早期に弾圧・潰して行けば、暴動は起こっても、発生件数だけで実効の有るモノは、少なかったと思います。 最近、暴動件数が20万件→10万件以下に下がったのは、武装警察の予算を人民軍の予算の3倍に増やしたからでしょう。。

 ですから、シナが内乱で潰れると言う話には、説得力が無かった。 然しこの先、共産党には、兎に角、金が無くなって行くワケで、金で繋ぎとめて居る、愛国心無きシナ人民軍を、一体何処まで押さえ込む事が出来るのか、其れは武装警察も同じ事だろうから、シナの内部では、7つの軍部と、各省の武装警察が入り乱れて、覇権争いが開始するのが、9月なのかもしれないのです。

 在シナ日本人とその家族は、早急に帰国するべきだと思いますね。通州・通化事件の再発が心配されますが、今度は、数百人、数千人では済みません。

2017年10月10日に中韓はスワップを延長しました。
これの金額は、3600億元(約6兆1400億円)だそうで、従来の内容だったとのことでした。
そして、8月10日に日中スワップ協定を締結することで基本合意したそうです。
日中スワップは、2013年に失効していたが、日中両国の関係改善で再開の見通しとなったそうです。

中国がこの時期にスワップをすると言うことは、9月の危機がしばらく前から囁かれていましたから、これに備えてのものだと思います。

9月の危機がこれでしのげれば良いのですが、これで足りないときには元が暴落するのでしょうか。その場合には、中国人の財産が元であった場合には、日本では大きく目減りすることになりますから、生活のためには早めに帰国した方が良いでしょう。ドルとか円でしたら、日本での生活に影響がないことになりますが、中国から国防動員法で動員される場合には、日本からも監視対象になると思います。嫌なら帰国することをお勧めします。

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