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2018年8月 6日 (月)

そして今、まさに日本人と在日朝鮮人との戦いになっている

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集

「朝鮮人学校補助金支給要求声明」を出した弁護士会に対して「朝鮮人学校補助金支給要求声明は違法」だとして懲戒請求をおこなった。

ところが在日朝鮮人らは、まともに憲法違反として対応せずに、人種差別問題やヘイト問題にすりかえて、反撃してきた。

そして今、まさに日本人と在日朝鮮人との戦いになっている。

ーー

戦後70年の精算が始まっているのである。

反日勢力の活動に日本人と日の丸が見えない。

これは、在日朝鮮人が日本において共存を否定し、日本社会の乗っ取りと日本社会に対して対決姿勢を露わにしたことを示している。

そうである限り、この戦いは終わらない。

ーー

今年になって、とくに5月から(日本人)対(在日と反日勢力)の対決姿勢が鮮明になっており、法廷対決は最後の軟着陸(ソフトランディング)の試みだと認識せざるをえない。

関西生コンや今般の川崎デモ、最近では川崎教育会館での衝突等、彼らは実力行使が常套手段となっている。

実力行使に対しては、日本人側も黙っているわけにはいかず、もはや収拾は難しかろう。

ーー

本稿は、それに対応する具体的な手段とこれからの指針を示すものである。

ーー

現在、神原元弁護士からと在日コリアン弁護士協会の弁護士2名から約40件ほど提訴されているようだが、簡裁への提訴が職権での地裁移送となっている。

近々、それぞれに呼出状が来ると思うが、事案が全く同じであるため一括審理となろう。

それにはこちらも一括で対応する。

「懲戒請求者960人の会」を結成する。

こちらの記録では1133名であるが、佐々木亮弁護士と北周士弁護士は960名としている。

彼らが言う数字での対応であれば問題はなかろうということで960とした。

ーー

参加資格は懲戒請求者名簿に記載されていればよいので申告やご連絡は不要である。

参加者名簿は厳重にこちらに保管してあるので、弁護士会からの通知書、議決書その他が手元になくてもご心配は無用である。

提訴された場合、地裁から呼出状が来たらご連絡いただきたい。

「懲戒請求者960人の会」全体で選定当事者代理人が対応する。

ーー

現在、神原元弁護士提訴の1件だけであるが、とにかく穴だらけで負けることはない。

逆にネタの宝庫となっている。

こんな事案が今後、1年以上日本人社会にさらされることになる。

在日や反日勢力がこれまで隠してきた情報が日本人社会にさらされる。

ーー

提訴されている件については全員で守りきる。

ーー

ところで日弁連の立場はここに至り、猛烈に苦しくなっている。

懲戒事由にある憲法第89条違反は憲法論争ではない。

単純な犯罪行為である。

ーー

日本国民に等しく保障されている権利を侵害し、行使を妨害する行為はまさに犯罪であるからだ。

ーー

また、国民の個人情報の管理において、少なくとも開示請求の目的外使用を容認している疑いが強いのだ。

これは日弁連以外の士業ではあり得ないことで、「弁護士自治」は機能せず、もはや犯罪の温床となっている。

ーー

性善説をもって構成されている弁護士法が性悪集団に乗っ取られた場合の唯一の抑えが懲戒請求である。

しかし、すでに懲戒請求をしたものに対して、彼らは、損害賠償訴訟を起こすという異常事態となっている。

犯罪者が善良な国民を裁くというあり得ない状況となっているのである。

ーー

この異常事態については再三、警鐘を鳴らしてきた。

「193日弁連懲戒請求書」において指摘したにも関わらず、それを受理しないということであれば自浄能力はもはやゼロということである。

日本弁護士連合会、関東弁護士連合会、東京弁護士会、愛知県弁護士会、京都弁護士会、第一東京弁護士会、神奈川県弁護士会、兵庫県弁護士会

これら弁護士会は、いずれも組織的に問題を抱えており、早急に是正が必要である。

問題点を隠したままでの内規や施行規則の変更で乗り切るつもりだろう。

しかし、懲戒事由である憲法違反や個人情報開示における守秘義務違反や実務上の違法行為は逃げ場がなかろう。

ーー

懲戒請求そのものも弁護士法の改正が必要であり、とくに不法とか大量とかについては具体性が必要である。

まあ、公務員もどきであるから濫訴のような感覚で濫請求禁止くらいの改正はやるだろう。

が、遡及はできないから、過去事案はすべて訴訟の対象となる。

ーー

単なる懲戒請求事案がここまで大事になる(エスカレートする)と日弁連は神原元弁護士、佐々木亮弁護士と北周士弁護士を放置できるだろうか。

余命なら躊躇なく切り捨てるがね。

ーー

神原元弁護士の提訴件数は1件だけだが、示談、和解の期日が6月末日とあるため、すでに2ヶ月になろうとしている。

これから960人を訴えるのは大変だな。

現在、神原元弁護士からの恫喝示談書を受けたのは867名で他に29名の情報不足者がいる。

合計で896名である。

示談や和解に応じた者は皆無である。

ーー

7月末までは佐々木亮弁護士と北周士弁護士の提訴を待って対応する予定であった。

が、何か都合が悪いのか、5月16日、記者会見での訴訟告知から二ヶ月半がたち、援助資金(カンパ)まで集めているのに未だに提訴がない。

物理的に960名の提訴はもう無理だと思うので、こちらから民事訴訟を起こすことにした。

ーー

訴訟案件は約20件で請求金額は1件あたり約1億円である。

全員が提訴の場合は一人あたり約10万円、1チーム10人の場合は一人あたり1000万円ということになる。

これは事案によって振り分ける。

選定代理人を2~3名とすると約14~20チームできるが、訴訟金額とその他の負担を考えると20件くらいで押さえたいということである。

ーー

とりあえず、神原元弁護士の訴訟関係、佐々木亮弁護士と北周士弁護士の提訴予告関係、在日コリアン弁護士協会の弁護士による訴訟関係を優先準備中である。

日弁連と参加の弁護士会関係は少々遅れるが、裁判の過程で憲法違反から個人情報守秘義務違反は争点となるのでいずれ提訴することになるだろう。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>余命さん達の在日朝鮮人との戦い
 私は、法律も門外漢だが、余命さん達が昔から「日本を取り戻す耐え」に、既に乗っ取られている日弁連に対し、第二日弁連を造っての戦い、或いは、政府「=法務省検察局」とも。戦っているのを知って居る。

 一国民として、その戦いを応援したい気持ちは十二分にあるが、如何せん、詳細が分らない。 その煩雑さと裏腹に、検察で「不受理」と言う「門前払い」が行われているのは、素人でも分るが、是も、法務省側が造った、「壁」の一鍬かもしれないなと思って居る。

 彼らが目論んでいるのは、肩がき無しの一般人の訴訟が、如何に、納得のゆくものだったとしても、相手は社会的に、法律と言う正義の御旗をかざして居る(様に見える)弁護士だから、事情が良く分らない段階では、弁護士会の方を応援するだろう、まさか、「社会正義の基である法律を行使して、物事を裁いて居る集団が、日本人の敵に回る筈が無い」と信じ込んでいる、何故そう言いきれるかと言えば、実は、嘗ての私がそうだったからだ。

 戦後の日本の社会で、信用度合いの高い職業のトップ5を上げよと言われれば、先ず、警察官、教師、医師、弁護士、そして、公務員(官僚)ではなかったか、つまり、身近な職業で、公の為の仕事で信用第一で、金儲けだけに専念している様では、務まらない(と思われて居た)仕事が主で、是に銀行員等、金儲けでも、信用が第一の仕事が続いて居た居たと思う。

 戦後直ぐの昭和21年10月21日の大邱事件の230万人デモ弾圧から始まった、李承晩とCIAの「排共」の名を借りた、WGIPに基づく「排日」行動は、その後、済州島の4・3事件、半島全域の保導連盟事件と続いているが、その犠牲者が驚く程も多いのに、日韓の歴史からも、綺麗に削除されて、「無かった事にされている」のである。

 其れに朝鮮戦争が重なって、その戦争が終わった昭和28年での、朝鮮民衆の虐殺者は、戦争以外でも軽く200万人を超えて居た、との情報が有る。 階層間差別の酷い朝鮮では、賠償金がとれない処には、文句は言わないと言う価値観なんですね。

 この苛烈な弾圧に、国外に逃げ果せた民衆は、65万人だと言われているが、多分200万人近くいる現状から考えて、その実、その倍の130万人が、日本に雪崩れ込んで来たと思われます。

 彼らは謂わば、李承晩とCIAの弾圧から、「日本に匿ってもらった」筈なのに、つい、この間まで「強制連行されて来た」と言って居たのだ。 嘘と裏切り、恩知らずは、朝鮮人の特徴ですね。

 是は、勿論、当時の日本が米国の占領下に在り、憲法九条と憲法前文に拠って、「常に悪いのは日本人である」と規定されて終って居るカラ、自身の防衛すら許されない、随い、警察官であっても、銃を保持する事が出来なかった、のである。

 命を救われたはずの彼らは、この日本の無抵抗なザマを看て、豹変しました。 突然、「我々は戦勝国だ」と言いだし、その頃日本を支配して居たGHQ「=進駐軍」の名を騙り、プレス・ラジオ・コード「=以後PRC」の中に、「連合国を始め、シナ朝鮮に都合の悪い話はしてはならない」と言う一文が有るのを良い事に、朝鮮進駐軍と言うものを結成、日本中、特に都市部で、無法の限りを尽くして、多くの無辜の日本人が、殺されている。

 此の無法状態に、民間組織(ヤクザ)が立ち上がって、無法集団と対峙したが、GHQに、先帝陛下の処刑をちらつかされている政府は、何も逆らえなかった、否、何時の日にかの捲土重来を期して、隠忍自重せざるを得なかったのであろう。

 然し、流石に事態が内乱状態になると、GHQの管理能力が疑われるので、GHQが鎮圧に乗り出して平定したが、この事実は、報道はされたものの、一切、歴史に遺す事は無かった。

 斯うした決着の仕方を看て、在日朝鮮人は、今度は政府を強請り・集りに懸けた、先ずは、在日の日本在留を認めさせる事で、外国人のままの身分で、日本国民以上の権利を行使しようと言うのである。

 流石に是は、日本の司法から拒絶に遭って、権利では無く。許可に下げられたが、その裡、外国人登録証も不要だと言いだした、つまり、「強制連行されて来たのだから」と言う理由だが、外国人としての権利を行使する癖に、外国人扱いをするな、と言いだしたのだから、モゥ滅茶苦茶である。 是が、昭和50年代に行われましたね。

 在日朝鮮人の侵略は、この頃から本格化して、先に挙げた、「日本人に信用度が高い職業中、国籍条項の制限のある、治安系公務員や教師を除く、弁護士、医師が、その」ターゲットにされ、特に弁護士は、暗記能力と狡猾な性格が、朝鮮人に向いて居たらしく、その数を急速に伸ばしました。

 06年に、第一安倍政権が、国交のない朝鮮の疑似大使館のような役割を果たし、その実、朝鮮の工作員の隠れ蓑だった、朝鮮総連の解体に向けた捜査で、何と、日弁連の会長が法務省の公安調査庁の長官に、朝鮮問題で、贈収賄を行って居た事が発覚、この時点で日弁連は完全に朝鮮シンパに支配されて居たダケで無く、それをとりしまる側の法務省の長官が、金銭で抱き込まれて居た、驚くべき実態が暴かれて居ますが、戦前なら、二人とも、国に対する外患誘致罪で、死刑が相当だと思います。

 余命さん達の戦いは、この辺りが端緒の様です。 その後の余命さん達の努力で、法務省検察局も、同様に蚕食されて居る事が窺え、この分なら、警察庁も同様・・と惧れていますが、その端緒として、08年の長野県警、15年の川崎事件での神奈川県警と、一体何処の国を護る警察官なのか、と疑われても仕方がない様な有様でした。

 在日朝鮮人組織「=朝鮮総連」は、北朝鮮への金の流れが有る事が確認されて居ましたが、公安警察は、国の制止で踏み込めなかったのですが、安倍政権が率いる政府は、是を不正経理で摘発し、送金ルートを潰しました。 然し、金正恩の母親が、大阪の在日朝鮮人だった事で、在日組織も正恩支援側に立って居る様です。

 然し、世界の歴史で、僅か、200万/1億3千万人=0.15%の少数民族が、国を乗っ取った事など無いのですが、日本人の「人は、神の子で皆平等である」と言う考えが基本に在るから、そういう日本人だから、朝鮮人が此処までやって来たワケです。 

 「朝鮮人にも良い人はいる、差別はイケナイ」と、考えて居るのは結構だが、その彼らの70%が、生活保護の受給者で有り、一般の各種学校に過ぎない、朝鮮学校への補助金を当然の権利として要求し、是を阻止しようとして居る日本人をレイシスト呼ばわりしている現実の異常さに、ソロソロ目覚めてほしいですね。

此処は日本で、日本人の為の国家です。 「差別されて済み難いのなら、本籍国へすぐさま還って下さい」、朴槿恵前大統領は、確かに反日でしたが、その実、在日朝鮮人の帰化を無効にして、国民の義務を果たさせる様な法律を作ってています。

 その法律を、韓国政府に施行されると、在日組織は壊滅しますからね。 否、帰化済みを含めて、全ての在日朝鮮族が、日本から居なくなる事になるでしょう、 其れこそ、日本国民が望んで居る事です。 

余命さん達は最終的には、其処を目指して居ると私は思います。

余命さんが「朝鮮人学校補助金支給要求声明」を出した弁護士会に対して「朝鮮人学校補助金支給要求声明は違法」だとして懲戒請求を行った事を全面的に支持し、その行動力に敬服しています。

また、各弁護士会が政治的な団体として行動することに、疑問を持っています。


日本弁護士連合会は弁護士法第45条によって設立されているものですが、その設立目的は、「弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。」とされており、設立主旨に政治的行動を含んでいません。

弁護士会は弁護士法第31条によって設立されているもので、その目的は、「弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士及び弁護士法人の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。」とされており、政治的行動を含んでいません。

従って、「朝鮮人学校補助金支給要求声明」を、出すこと自体が日本弁護士連合会及び弁護士会の行動として、異常な状態にあると思います。
この様な日本弁護士連合会及び弁護士会の対する、余命さんの行動はまさに日本の弁護士会の異常さに警鐘を鳴らすものだと思います。

次に、日本弁護士連合会及び弁護士会が弁護士法に定める行動から逸脱した行動を取った場合に、弁護士を懲戒するため、第33条2項8及び第46条2項1を会則で定めています。
勿論、弁護士が弁護士法に定められたことに反した疑いのある場合、直ちに懲戒処分を科すものではなく、懲戒委員会で検討した上で処分することも記載されています。


今回の余命さんは、「朝鮮人学校補助金支給要求声明は違法」だとして懲戒請求を行っただけですから、何ら問題になることはないと思います。
日本弁護士連合会及び弁護士会は、懲戒請求を行われたことに対して「違法性の有無」を審議し、結論を出してその結果を示せば良いだけのことです。
そこに、人種差別もヘイトも関係ないと思います。

ただし、その審議結果によっては、日本弁護士連合会及び弁護士会の法的解釈は、今後に多少の影響を残すかも知れません。
だって、日本弁護士連合会及び弁護士会は、弁護士法では「~の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、~の事務の改善進歩を図るため、~の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。」とされているのにも関わらず、「要求声明」を出しているのです。

これは、弁護士法を逸脱した行動を日本弁護士連合会及び弁護士会が認めるという、法律の範囲を越えることを認めることになるのです。

これもまた、脱法行為になると思いますので、政府は脱法行為を防止するため、弁護士法を改正することを考えると思います。

従って、今後、第2日本弁護士連合会が出来たり、弁護士会は必ず日本弁護士連合会に加入しなければならないとの現状が法律で改正されることも認めなければならなくなると思います。


それから、現在の弁護士法の第1条は「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。2 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。」となっていて、弁護士会が政治的な活動をすることを、妨げていません。

これを防止するような、法律の改正が必要だと思います。

余命さんが「朝鮮人学校補助金支給要求声明」を出した弁護士会に対して「朝鮮人学校補助金支給要求声明は違法」だとして懲戒請求を行った事を全面的に支持し、その行動力に敬服しています。

また、各弁護士会が政治的な団体として行動することに、疑問を持っています。


日本弁護士連合会は弁護士法第45条によって設立されているものですが、その設立目的は、「弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。」とされており、設立主旨に政治的行動を含んでいません。

弁護士会は弁護士法第31条によって設立されているもので、その目的は、「弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士及び弁護士法人の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。」とされており、政治的行動を含んでいません。

従って、「朝鮮人学校補助金支給要求声明」を、出すこと自体が日本弁護士連合会及び弁護士会の行動として、異常な状態にあると思います。
この様な日本弁護士連合会及び弁護士会の対する、余命さんの行動はまさに日本の弁護士会の異常さに警鐘を鳴らすものだと思います。

次に、日本弁護士連合会及び弁護士会が弁護士法に定める行動から逸脱した行動を取った場合に、弁護士を懲戒するため、第33条2項8及び第46条2項1を会則で定めています。
勿論、弁護士が弁護士法に定められたことに反した疑いのある場合、直ちに懲戒処分を科すものではなく、懲戒委員会で検討した上で処分することも記載されています。


今回の余命さんは、「朝鮮人学校補助金支給要求声明は違法」だとして懲戒請求を行っただけですから、何ら問題になることはないと思います。
日本弁護士連合会及び弁護士会は、懲戒請求を行われたことに対して「違法性の有無」を審議し、結論を出してその結果を示せば良いだけのことです。
そこに、人種差別もヘイトも関係ないと思います。

ただし、その審議結果によっては、日本弁護士連合会及び弁護士会の法的解釈は、今後に多少の影響を残すかも知れません。
だって、日本弁護士連合会及び弁護士会は、弁護士法では「~の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、~の事務の改善進歩を図るため、~の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。」とされているのにも関わらず、「要求声明」を出しているのです。

これは、弁護士法を逸脱した行動を日本弁護士連合会及び弁護士会が認めるという、法律の範囲を越えることを認めることになるのです。

これもまた、脱法行為になると思いますので、政府は脱法行為を防止するため、弁護士法を改正することを考えると思います。

従って、今後、第2日本弁護士連合会が出来たり、弁護士会は必ず日本弁護士連合会に加入しなければならないとの現状が法律で改正されることも認めなければならなくなると思います。


それから、現在の弁護士法の第1条は「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。2 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。」となっていて、弁護士に社会正義の実現を使命とするとしていますが、これは弁護士が個々の仕事についてのことであって、弁護士会の行動に結びつかないはずですが、これを日本弁護士連合会及び弁護士会が運動体として行動することを否定しませんと、誤解した運動体の活動になりますから、
日本弁護士連合会及び弁護士会が団体として活動を規制する事も必要だと思います。

余命さんが「朝鮮人学校補助金支給要求声明」を出した弁護士会に対して「朝鮮人学校補助金支給要求声明は違法」だとして懲戒請求を行った事を全面的に支持し、その行動力に敬服しています。

また、各弁護士会が政治的な団体として行動することに、疑問を持っています。


日本弁護士連合会は弁護士法第45条によって設立されているものですが、その設立目的は、「弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。」とされており、設立主旨に政治的行動を含んでいません。

弁護士会は弁護士法第31条によって設立されているもので、その目的は、「弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士及び弁護士法人の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。」とされており、政治的行動を含んでいません。

従って、「朝鮮人学校補助金支給要求声明」を、出すこと自体が日本弁護士連合会及び弁護士会の行動として、異常な状態にあると思います。
この様な日本弁護士連合会及び弁護士会の対する、余命さんの行動はまさに日本の弁護士会の異常さに警鐘を鳴らすものだと思います。

次に、日本弁護士連合会及び弁護士会が弁護士法に定める行動から逸脱した行動を取った場合に、弁護士を懲戒するため、第33条2項8及び第46条2項1を会則で定めています。
勿論、弁護士が弁護士法に定められたことに反した疑いのある場合、直ちに懲戒処分を科すものではなく、懲戒委員会で検討した上で処分することも記載されています。


今回の余命さんは、「朝鮮人学校補助金支給要求声明は違法」だとして懲戒請求を行っただけですから、何ら問題になることはないと思います。
日本弁護士連合会及び弁護士会は、懲戒請求を行われたことに対して「違法性の有無」を審議し、結論を出してその結果を示せば良いだけのことです。
そこに、人種差別もヘイトも関係ないと思います。

ただし、その審議結果によっては、日本弁護士連合会及び弁護士会の法的解釈は、今後に多少の影響を残すかも知れません。
だって、日本弁護士連合会及び弁護士会は、弁護士法では「~の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、~の事務の改善進歩を図るため、~の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。」とされているのにも関わらず、「要求声明」を出しているのです。

これは、弁護士法を逸脱した行動を日本弁護士連合会及び弁護士会が認めるという、法律の範囲を越えることを認めることになるのです。

これもまた、脱法行為になると思いますので、政府は脱法行為を防止するため、弁護士法を改正することを考えると思います。

従って、今後、第2日本弁護士連合会が出来たり、弁護士会は必ず日本弁護士連合会に加入しなければならないとの現状が法律で改正されることも認めなければならなくなると思います。


それから、現在の弁護士法の第1条は「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。2 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。」となっていて、弁護士に社会正義の実現を使命とするとしていますが、これは弁護士が個々の仕事についてのことであって、弁護士会の行動に結びつかないはずですが、これを日本弁護士連合会及び弁護士会が運動体として行動することを否定しませんと、誤解した運動体の活動になりますから、
日本弁護士連合会及び弁護士会が団体として活動を規制する事も必要だと思います。

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